国・政府のデタラメ 未公表福島原発事故スピーディ実測値

ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表
6月11日 18時31分文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗

      廃炉求める署名17万人超す       2012/6/10 8:56

　1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長（69）が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第２原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。「原発発祥の地」で何が起こっているのか――。

■ＪＣＯ事故から募る不信感
　「東海第２原発も危機一髪、あわや福島の二の舞いだった」。村上村長は５月26日、都内での講演で訴えた。あの日、同原発にも想定を超える高さ5.4メートルの津波が押し寄せて、３台ある非常用発電機のうちの１台が使えなくなり、原子炉の冷温停止まで３日半かかった。高さ6.1メートルの防護壁が完成したのは震災の２日前。工事が終わっていなければ、被害はさらに広がるおそれがあった。
　村上村長は1999年、作業員２人が死亡、約670人が被曝（ひばく）したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故に直面し、国の判断を待たずに住民避難を指示した経験を持つ。ＪＣＯ事故後、原子力災害対策特別措置法や経済産業省原子力・安全保安院、オフサイトセンターなどの法制度・組織が整備された。それでも村長の国の原子力政策に対する不信感は消えなかった。
　そして起こった東京電力の福島第１原発事故。「この国は原発を持つ資格も能力もない」と東海第２原発の廃炉要求に踏み切った。４月に64市区町村長が賛同して結成された「脱原発をめざす首長会議」に、原発立地自治体で唯一参加。５月には長年務めてきた全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長も辞任し、脱原発を訴えて全国を飛び回る。

　だが村長の“反乱”は、村内では表向き大きな話題になっていない。原子力は地域経済に深く入り込んでいる。55年に２つの農村が合併して誕生した東海村は、原子力施設の集積とともに人口が３倍の３万8000人に急増。村民の３人に１人が原子力関連の仕事に就いているとされる。

■村議会、請願採択先送り
　「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」。東海村の村民憲章には原子力との共生がはっきりうたわれている。村内には「原研通り」「原電通り」「動燃通り」と原子力事業者の名前を冠した道路が通る。
　原子力関連の交付金や固定資産税、法人税は年間約60億円で、村予算の３分の１近くを占める。財政力指数は県平均の２倍で、子どもの医療費は無料、介護保険の自己負担分の７割を村が補助する豊かな村だ。ある会社員（42）は「原発はあるが、福祉が充実しているので引っ越してきた。村長の反旗で村が貧しくなるのは困る」と心配する。
　今年１月の村議選（定数20）は、選挙前まで過半数を占めていた原発推進派と慎重・中立派が10人ずつで並んだ。推進派議員が上位当選した一方で、脱原発を長年訴えてきた相沢一正村議（70）も前回から得票を５割も伸ばした。相沢村議は「女性を中心に村民の反応は確実に変わってきている」と話す。村の商工会有志と女性らは３月から、原発に関する勉強会を始めている。
　６月１日に開いた村議会の原子力問題調査特別委員会。３月議会から継続審査になっていた東海第２原発の再稼働中止・廃炉を求める請願３件、再稼働を前提に安全対策を求める請願１件について議論したが結論が出ず、再び継続審査にした。
　委員からは廃炉を求める意見が複数出たが、「廃炉の地元への影響がわからない」「国の方向性が決まっていないのに時期尚早」として結論先送りを求める声が多かった。終了後、豊島寛一委員長（67）は「支持者の間でも賛否が分かれており、判断が難しい」と語った。だが、傍聴者からは「議員一人ひとりが態度を明確にすべき時に来ている」との声が漏れた。
　茨城県の試算によると、東海第２原発の半径20キロメートル圏内に72万人、30キロメートル圏に94万人の住民がいる。村上村長は「東京まで110キロメートルしかない。こんな人口密集地にある原発は廃炉にするしかない」と訴える。同原発の廃炉を求める署名は約17万2000人にのぼり、10を超す市町で再稼働中止・廃炉を求める意見書や請願が採択された。７月末には同原発の運転差し止めを求める県内外の住民約200人が国や日本原電を相手取り、提訴する予定だ。
■茨城知事も「減原発」強調
　茨城県の橋本昌知事は５月17日、廃炉を求める署名簿を提出した市民グループの代表と初めて面会した。知事は「減原発」の姿勢を強調しながら「停止中の原発の中で、東海第２は再稼働するにしても一番遅くなる。今は廃炉で動くより、周囲を見ながら中立でいたい」と述べた。
　知事は同月30日、枝野幸男経産相を経産省に訪ね、東海第２原発の30キロ圏内の14市町村の人口が106万人にのぼることを説明して「やめるもの（原発）はあらかじめきちんと示すべきだ」と求めた。枝野経産相は「６月に入ったら全体の方針を定め、個別の原発をどうするか決めたい」と答えた。
　東海第２原発の隣では、国内初の商業用原子炉として66年に稼働して98年に運転を終了した東海原発の廃炉作業が進んでいる。第２原発も今年、稼働34年目に入った。政府は原発の運転を原則40年とする原子炉等規制法の改正案を国会に提出した。「元祖・原発の村」で原子の火が消える日が来るのだろうか。

野田 が 輿石 を 切れなぃ理由

  輿石氏「切れるなら…」　首相、幹事長交代避ける      2012/6/5 0:43 　 
      新閣僚の顔ぶれでは地味な印象が目立つ４日の内閣改造。
隠れた焦点は、野田佳彦首相の周辺で浮かんだ民主党の輿石東幹事長の交代論だった。
首相は党運営の要である輿石氏との決別は避け、改造人事の中身でも一定の配慮を示した。

   「相談がありますので官邸に来てください」。１日、首相は輿石氏を電話で呼び出した。
輿石氏と向き合った首相は「４日に内閣改造をしたい」と人事の断行を告げた。
　参院で４月20日に２閣僚が問責決議を受けて以降、首相周辺は内閣改造のタイミングを探っていた。
問責決議が閣僚辞任に直結する事態を慣例にしたくない輿石氏は交代を拒み続けてきたが、最後は折れた。
　「問責を打っても効果がないことを自民党に教えてやった」と輿石氏は関係者に語る。
改造人事を受け入れた背景には
「審議拒否」を宣言した自民党が原子力規制庁設置法案の衆院での審議入りに応じ、
欠席戦術が崩れたことが影響した。
　だが、それだけではない。

党関係者は「首相が輿石氏の幹事長留任を認めたため」と解説する。
　自民党との連携にカジを切り始めた首相にとって、
消費増税関連法案を巡る野党との修正協議を進める意欲が見えない輿石氏への疑念が生じていたのは間違いない。「輿石氏が裏切れば、更迭する覚悟を決めるべきだ」。

周囲からは幹事長交代を促す声も届いていたが、首相は「輿石切り」を避けた。
　

  「切れるもんなら切ってみろ。党が割れたら消費税どころじゃない。輿石切りどころか野田切りになる」。
首相との会談後、輿石氏は周囲に漏らした。
　党内の基盤が弱い野田首相は国会運営などを輿石氏に頼ってきた。

輿石氏とたもとを分かっても、すぐに自民党と連携できるわけではない。人事での大きな「賭け」は見送った。
輿石氏の取り込みを重視するのは、
距離を置きつつある小沢一郎元代表への重しの役割を期待する狙いもあった。
　

   首相周辺によると前回の改造の人選に輿石氏は深くかかわったが、
今回は「何の注文もつけなかった」という。
政府筋は改造前に「参院に適材がいなくて頭を抱えている」と漏らしていた。

ただフタを開けてみると、
結局は輿石氏が議員会長を務める参院民主党から新閣僚５人のうち２人を起用した。
　首相と元代表をつなぎ、党内のバランスを重視してきた輿石幹事長の続投。
政権の命運をかける消費増税法案の成立にプラスかマイナスかは、まだ分からない。

数日前から新潟ガソリン価格＠１３５円ＮＨＫニュース遅ぃ

ガソリン価格 １４５円台に  6月6日 17時12分

ヨーロッパの信用不安などで、国際的な原油価格の下落が続いていることから、国内のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は９週連続で値下がりし、１リットル当たり１４５円台となりました。

資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によりますと、今月４日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１４５．８円と、先週よりも１．６円値下がりしました。
値下がりは９週連続で、１４５円台となるのは、ことし２月２７日の調査以来１４週ぶりのことです。レギュラーガソリンの小売価格は、ことし４月２日には１５８円台まで上昇しましたが、この２か月で１２円余り値下がりしました。
これはヨーロッパの信用不安の再燃に対する懸念や、アメリカの景気先行きに対する不透明感が広がっていることから、国際的な原油価格の下落傾向が続いていることによるものです。
地域別の平均では、北海道が１４３．２円、東北が１４４．３円、関東が１４４．７円などとなっています。
今後の見通しについて、調査担当者は「欧米の景気先行きに対する懸念の広がりに伴い、国際的な原油価格はさらに下落するとみられることから、小売価格も当面は下落が続くのではないか」と話しています。

株価 欧州不安で９週連続下落

ヨーロッパの信用不安の拡大への警戒感から、株価の下落が続く東京株式市場では、
日経平均株価を毎週末の終値でみますと、２０年ぶりに９週間連続の値下がりとなりました。

今月１日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が４か月半ぶりに８５００円を割り込みました。
日経平均株価を毎週末の終値で比べますと、
ことし４月第１週から９週間連続の値下がりになりました。
９週連続の下落は、平成４年３月から５月にかけての期間以来、２０年ぶりです。
この間の値下がり幅は、１６４３円に上り、率にして１６％下落しました。
  これはギリシャで緊縮策を巡る政治情勢の混乱が広がり、
スペインでも銀行の経営問題に対する懸念が出るなど、
ヨーロッパの信用不安が拡大することに警戒感が高まり、
株価の先行きに悲観的な見方が広がっているためです。
  仮に１０週連続の下落になりますと、昭和５０年以来３７年ぶりになるということです。
市場には「これだけ下がれば、そろそろ買い戻しの動きが広がるはずだ」
という関係者の声がある一方、
「ヨーロッパの信用不安問題に加え、アメリカや中国の景気の先行きに対する不透明感も根強く、
当面、買い注文を出しにくい状況が続く」とみる関係者もあり、
週明けの株式市場の動向が注目されます。

野党野良犬自民党 過去現在の大罪

＜国政をここまでメチャクチャにした自民党独裁の責任をほおかむりして民主政権攻撃の恥知らず＞

　これがまっとうな感覚というものだ。大体、自民がこんなことを言い出したのは焦りの裏返しでもある。野田・小沢会談の結果、消費税引き上げ法案の採決が先送りされれば、自民党は「なす術（すべ）なし」になるからだ。それで焦って、トップ会談を決裂させるべく、野田にけしかけているのである。

「採決先送りになれば、民主党は党分裂を避けられる。そうなれば、谷垣総裁は参院で問責決議案を出すのでしょう。しかし、それでも首相に居座られたら、自民党にはタマがない。予算関連法案は通りませんが、それも自民党のせいにされてしまう。谷垣総裁は当然、交代せざるを得なくなります。民主党を追い込めず、解散も遠ざかる。自民党にとって、最悪のシナリオになります」（永田町事情通）

　だから、吠えまくっているのだが、権力奪還の前に見境のない自民党を見ていると、改めて、この政党の破廉恥さが浮き彫りになってくる。

　１０００兆円の借金を積み上げたのは誰なのか。年金制度を破綻させたのはどの党だ？　財務省の言いなりでデフレを加速させたのは誰だ？　危ない原発を野放しにし、日本を破滅させたのはどこのどいつだ？　全部、「お前だよっ！」と自民党に叫びたくなる。悪政を続けて、日本をぶっ壊した真犯人は自民党なのである。

　本来であれば、頭を丸めて蟄居しているところだ。それなのに党利党略で、小沢叩きを繰り返し、いたずらに国政を混乱させている。決められない政治は小沢のせいではない。ねじれ国会のせいだ。つまり、自民党が協力すればすむことだ。

　谷垣だとか、石原だとか、その裏にいる伊吹や古賀の元幹事長コンビやら、チンピラみたいな政治家は完全放逐するしかない。

（日刊ゲンダイ2012年5月29日掲載）

ユーロ急落 一時９６円台

ユーロ急落、一時96円台　欧州懸念強まり11年半ぶり
円、対ドルも78円21銭　３カ月半ぶり高値

2012/6/1 1:24

  31日の米外国為替市場で、欧州単一通貨のユーロが下落している。

対円相場は１ユーロ＝97円を割り込み、
一時96円48銭と2000年12月以来ほぼ11年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。
欧州債務危機が世界経済の悪化につながるとの懸念が強まったためだ。
ユーロは紙幣・硬貨の流通が始まった02年以降の最安値を対円で更新したことになる。

　ユーロは対ドルでも売られ、
一時１ユーロ＝1.2337ドルと10年７月１日以来約１年11カ月ぶりの安値を付けた。

 ギリシャのユーロ離脱懸念に加え、スペインなどの国債利回りが上昇。
欧州危機収束を探る欧州当局の政策対応も思うように進んでおらず、
ユーロ売りが止まらない。
加えてこの日発表の米民間雇用指標が低調で、
１～３月期の米実質経済成長率も速報値から下方修正された。
底堅いとみられた米景気が伸び悩めば世界経済の重荷になり、
減速著しい欧州経済への一段の打撃になるとの見方が浮上した。

　米景気指標の低迷を受け、円高・ドル安も進んでいる。
円の対ドル相場は一時１ドル＝78円21銭と、
２月15日以来約３カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
欧米株式相場の下落で投資家心理が悪化し、逃避的な円買いが進行している。

日本企業の収益環境がさらに悪化する可能性もある。