東京 世界３番目に物価高い NHK NewsWeb9月15日

 世界７０余りの主な都市の物価や賃金の水準を比較したところ、

ノルウェーの首都オスロなどに続いて、
東京が世界で３番目に物価が高いという調査結果がまとまりました。

 スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」は、
ことし４月から５月にかけて
世界７２の主な都市の物価や賃金の水準を調査し、
アメリカのニューヨークを「１００」とした場合の指数を公表しました。
 それによりますと、
世界で最も物価が高いのはノルウェーのオスロで１１６．０、
２位はスイスのチューリヒで１１０．１、３位が東京で１０８．９でした。
ニューヨークは６位、ロンドンは１０位でした。

　一方、賃金については、
最も高いのがチューリヒ、２位が同じスイスのジュネーブ、
３位がデンマークのコペンハーゲンで、ニューヨークは６位、
東京は８位でした。
　 また、
物価に比べて賃金がどのくらいの価値をもっているかを推し量る為、
　各国でハンバーガーを１個買うために何分間働く必要があるか
という分析も行われました。
　こちらの分析では、
東京は最も短い９分で、ニューヨークが１０分、
北京が３４分などとなり、
東京は物価に比べて賃金が比較的高いという結果になりました。

バカ伸晃 バカ石原こんな程度の奴

失言大王　石原伸晃　ノブテル自滅の道をまっしぐら

　　　　　　　　　　　　　　2012年9月17日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ

 

　石原は１１日、報道ステーションに出た際、膨れ上がる社会保障費の話題になると突然

 

「私はね尊厳死協会に入ろうと思っているんです」と言い出した。

　
　「生きる尊厳。それを一体どこに置くのか。
そこにいろいろな答えがあるんじゃないでしょうか」　と続けたのだが、
この発言はアッという間にネットで炎上した。

　社会保障の話題で「尊厳死」を持ち出せば、
当然、「助からないのに医療費をかけている老人は死ね」という理屈になる。

同じ番組では石原は生活保護についても、こう言った。
　「（生活保護の適正化をやれば）私たちの試算ではマイナス８０００億円です。
このほかまだあります」

　要するに、生活保護受給者の多くが「不正受給者」だと言わんばかりだったのだ。
この発言の裏側にはゾッとするような冷酷さが見える。
しかも石原慎太郎のボンボン、伸晃が言えば、どう聞こえるか。
そうした配慮、良識、常識が、この男にはてんでないのだ。

　石原は尖閣諸島について聞かれ、
「（中国は）攻めてきません。人が住んでいないんだから」とこれまた、
単細胞な発言をしている。１３日、生出演したＴＢＳの「朝ズバッ！」もひどかった。

　出演者からなぜ、谷垣氏を降ろして自分が出るのか。
何か違うことができるのか、と突っ込まれていたが、
マトモに答えられず、
「年金というのは６０歳から７５歳まで面倒を見るシステムなんですね」なんて言う。
揚げ句は放射能に汚染された土壌の保管先として、
「福島第１サティアンしかない」だって。
その前にとうとうと福島の農家のつらさを痛感したことをしゃべっていたから、
余計にズッコケたものだ。　　これには自民党関係者も頭を抱えているという。

　「これまでも活字になっていないだけで、
石原の失言、放言は数え切れないくらいです。
反原発の動きを『集団ヒステリー』と言ったし、『９・１１は歴史の必然』もあった。
おやじは理屈をもって、わざと挑発的なことを言うが、息子はただバカで言う。
これじゃあ、首相になっても失言で潰れるな、という声が強まっています。
目下の情勢は石原氏が猛烈に地方票を減らしている。地方票は３位でしょう。
それなのに、議員票ではトップになって、総裁にするのはいかがなものか。
国民無視の批判を浴びるのではないか。こんな声も出ています」（政治ジャーナリスト）

　地方票が減っているのは、
もともと、都会の坊ちゃんで嫌われているのに加えて、
この失言オンパレードが効いている。ノブテルは惨敗。そういう流れが見えてきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊ゲンダイ2012年9月14日掲載）

冷血ノダ豚の東電原発下請け作業員の被ばく補助打ち切り

　　　　　　　　　　　　　原発作業員の健康支援に格差（9月12日 20:05更新）   ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、
厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については
新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。
　専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いており
きめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、
厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。
　これに伴って作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は
白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合は、
がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求め
このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
　しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、
厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、
その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。
　これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、
事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については
補助を受けられなくなりました。
　宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人は
ことし７月までに１８０人を超えています。
厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、
ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。
　これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、
「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。
今も線量が高い場所も残っており、
今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、
作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。

日教組と教育委員会は教育精神忘れた反日集団

教師と教育委員会の無能を隠すための「学力テスト潰し」に躍起

民主党政権で権力を握った日教組27万人は

　教育より政治活動を優先する利権集団だ

　　　　　（SAPIO 2012年8月22・29日号掲載） 2012年9月6日(木)配信

　　　　　　　　　　　　　文＝森口朗（教育評論家）

 

　近年の日教組には、若い教員はあまり加入せず、組織率は右肩下がりで、
その力は年々衰えているそんな解説を耳にすることが多いかもしれない。
確かに数字だけを見ればそうだ。
しかし、日教組はいまだに選挙で集票マシンとしてフル稼働し、
その力で政治の意思決定に大きな影響を及ぼすのだ。

日教組の政治力の源泉は、さまざまな選挙にあたって多数の勤勉な運動員を
支持政党（現在でいえば民主党）や支持候補に提供するところにある。

公職選挙法では、選挙期間中に駅前のビラ配りなどをする運動員は、
ボランティアでなければならないと定められている。
公明党や共産党のように、“宗教的”な支持母体のない民主党の政治家の選挙では、
この運動員の確保が重要な課題となる。

民主党の選挙は「労働組合丸抱え」とよく指摘される。
官公労がその代表だが、日教組以外の労組は組織率こそ高いものの、
加入をお付き合い程度に考えている者が多く、
集会やビラ配りにそれほど熱心ではない。つまり、“稼働率”は低い。

一方、かつては80％以上を誇った日教組の組織率は26％（昨年10月時点）と
低くなったものの、教員たちは選挙運動となると驚くほど生真面目でよく働く。

国会議員や首長、市町村会議員の選挙では、
組合本部から各学校にいる役員クラスの組合員に対し、
民主党と社民党が推薦する候補を応援するように指示があり、
教職員の人数を超える大量のビラが送られてくる。
組合員は同僚にビラを渡すだけでなく、割り当てで決められた駅前でのビラまきをし、
投票依頼電話をかけまくるといった具合だ。

確固たる支持基盤を持たない民主党にとって、これほどありがたいものはない。

自民党政権時代の
「三師会」に匹敵する影響力

政治活動は組合員の奉仕だけに留まらない。

政権交代が起きた衆院選の翌10年、
民主党の小林千代美前代議士の選対幹部が政治資金規正法違反で逮捕され、
小林氏が辞職したことは大きく報じられたからご記憶の読者も多いだろう。
小林氏に違法献金していたのは、日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）であり、
その委員長代理は小林氏の選対委員長だった。

参院民主党のドンと呼ばれる輿石東・党幹事長は日教組の下部組織でも、
特に高い組織率を誇る山梨県教組の執行委員長だったことで知られ、
党内には日教組出身者や選挙時に支援を受ける議員は山ほどいる。

 

日教組そのものは、
巷間言われている通り組織率も組合員数も下降の一途を辿っている。
私は現在の教育現場で起きている問題の根本原因が日教組だけにあるとは考えない。
むしろ、「子供に競争を強いる学力テスト＝悪」といった“日教組的な思想”が、
教育委員会を中心に蔓延していることが問題と考える。

しかし、弱体化する日教組が、政策決定への大きな影響力を誇っていることだけは見逃せない。
問題を深刻にしたのは、09年の政権交代によって民主党が政権与党となったことである。

日教組の組合員は30万人を割り込み約27万人となったが、
「野党の側の27万人」と「与党の側の27万人」では影響力は全く異なる。
約30万人と言えば、
かつて自民党を支えた日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会
（いわゆる三師会）の合計人数と同程度の規模となる。
与党時代の自民党の医療行政に三師会が与えた影響に匹敵する力を、
民主党政権下で日教組が握ったわけである。

本業であるはずの教育を捨て置き、
政治活動に邁進する日教組が政治家を使って何を目論んでいるのか。
それは、政権交代後の民主党政権下で、教育行政がどう変えられてきたのかを見ればわかる。

日教組が実現させた政策の象徴が「全国学力テスト」の“骨抜き”だろう。

「学力低下」に対処すべく、自民党政権は07年に「全国学力テスト」を復活させた。
ところが、当初予定された悉皆調査（全員が受験する調査）は、
民主党政権によって、サンプリング調査に変更されてしまった。

全員がテストを受け、自治体ごとや学校別、クラス別の成績データを公表すれば、
生徒・保護者の学校選択の多様化、不適格教員の把握に繋がると期待された。
しかし、「学力の把握はサンプリングで十分」という
日教組の主張に沿うものに政策が歪められてしまった。

学校やクラスごとの成績が明らかになって困るのは、
指導力不足を知られたくない教員、学校経営や行政管理を問われたくない
校長や教育委員会の役人である。
つまり、自分たちの無能を暴露するような政策は許せないのだ。

また、児童生徒の学力低下と同様に喫緊の課題となっている「教員の指導力低下」
にも同じことが起きた。06年に安倍政権が不適格教員の排除を目的に創設を掲げ、
その後の自公政権で導入された教員免許更新制度は、
政権交代とともに見直しが打ち出され、“お蔵入り”にされる方向だ。

　教員から教育委員会までが、日教組的な思想を共有する巨大な一つの利権集団化し、
その利権を死守するために政治家に圧力をかけるのが日教組という構図である。

　大津市のいじめ自殺問題では、
いじめと自殺の因果関係を認めようとしない学校や教育委員会に国民の批判が集中するなか、
輿石氏が７月19日の会見で、
「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪いと言っている場合じゃない」
と発言した。「誰の責任も追及しませんよ」というメッセージである。
こういった人物が政権中枢にいることも、
政治集団としての日教組があげた“成果”の一つだと言えるだろう。

　また、日教組の政治力は、
組合や教委に批判的な改革を断行しようとする候補に
ネガティブ・キャンペーンを張る形でも機能する。
昨年11月の大阪市長選で改革を掲げた橋下徹氏の対立候補を、
袂を分かったはずの日教組と全教（日教組から分裂した共産党系の教員組合）が
揃って支援していたのはその典型である。

「戦中教育への反動」を
今でも引きずっている

　教員たちは、なぜ本業であるはずの教育よりも、
政治活動に熱を上げるようになってしまったのか。
その答えの一つは歴史的な経緯にある。

　日教組が誕生したのは１９４７年。
戦中教育の反動で、
「子供を戦場に送るな」という思いは真面目な教員ならば誰しも持っていた。
そこに早い段階から左翼が入り込み、
共産党や社会党が「反日教育」を日教組思想として日本の隅々まで行き渡らせた。
つまり、反権力の運動体としての役割が早い時期に定着してしまい、
それを引きずっているわけである。

　今では、「日の丸・君が代強制反対」という象徴的なイデオロギー介入は、
当の日教組ですら表向きは否定するほど影を潜めたが、
それに代わる形で「弱者＝正義」という悪しき平等主義が教育現場に蔓延してしまった。
だから、子供に競争を強いる「学力テスト」は悪であり、
いじめが起きれば、「加害者だって弱者」という倒錯した奇麗事がまかり通る。

　そうした日教組思想に異を唱え、
保護者や　やる気のある自治体の首長が教育改革に取り組んでも、
制度上、教育委員会が首を縦に振らない限り、何も変えることができない。
自治体にもよるが、教育委員会には日教組の元校長や教師が大勢入り込んでいるし、
政権与党の座には日教組に支えられた民主党がいる。

　来年夏までに総選挙が行なわれるわけだが、
権力の側に回った日教組が政治力を駆使してこれまで何をしたかを検証し、
厳しく判断しなければならない。

「維新」国会議員らと討論会 9月9日 19時23分NHK Webニュース

大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、新党「日本維新の会」の結成に向け、新党への合流を目指す７人の国会議員らと、基本政策「維新八策」を巡る討論会を開き、橋下市長は、「みんな価値観は一緒だと思う」と述べました。

９日の討論会には、大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長、幹事長を務める大阪府の松井知事らと、民主党の松野元官房副長官、石関衆議院議員、水戸参議院議員、自民党の松浪衆議院議員、みんなの党の上野参議院議員、小熊参議院議員、桜内参議院議員の合わせて７人の国会議員、それに東国原前宮崎県知事ら地方自治体の長やその経験者らが出席しました。
討論会では、冒頭、橋下市長が「国政には多くの国民が不満を抱いている。政治グループは、同じ価値観のメンバーが集まらなければ、政治決定ができない。われわれはすべてにおいて、方向性を決定するグループの結成を目指しており、本当に価値観が一緒かどうか確かめあう場にしたい」と述べました。
そして、統治機構の見直しなどを巡って意見が交わされ、新党への合流を目指す、民主党の松野元官房副長官は「総理大臣官邸に財務省の企画立案部門を移すなどして、機能強化を図る必要がある。また『決められる国会』を実現するための国会改革も行わなければいけない」と述べました。
また、東国原前宮崎県知事は「維新の価値観は、体制や意識を変えようという、ユーザーサイドに立つ大きな転換だ。今までだめだったのだから、体制を変えるんだということを前提にすべきだ」と述べました。
こうした意見交換を踏まえ、橋下市長は「みんな価値観は一緒だと思う。最初から一致しているからきょう参加してもらったが、それを発信できた」と述べました。
一方で、橋下市長は「原子力発電所に対する考え方は、ちょっと気になるところがある」と述べたほか、９日は、「維新八策」に盛り込まれた衆議院の議員定数の半減などについては、意見は交わされませんでした。
大阪維新の会としては、９日の討論を通じて、価値観が共有できることは確認できたとしていて、「日本維新の会」の結成にあたって、討論会に参加した国会議員らが、所属する政党を離党することを条件に新党への合流を認める方向で最終調整を行う方針です。

松野氏“おおむね価値観は一致した”

民主党の松野元官房副長官は、記者団に対し「討論会を通じて、橋下市長ら大阪維新の会と、おおむね価値観は一致したと思っている。非常に考え方は近いと感じており、東京に戻って、この７人のメンバーで相談して、新たに結成される『日本維新の会』に参加するかなどの結論を出したい」と述べました。

松浪氏“議論はおおむね一致”

自民党の松浪健太衆議院議員は、記者団に対し「議論はおおむね一致したし、統治機構についてはわれわれが研究していた成果とぴったりのところがあった。農業や外交・防衛については議論にならなかったが、もともと、われわれの考え方は『維新八策』と一致していたので、問題にはならない。ただ、原発政策については、これからまだ議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、記者団が「大阪維新の会とはどのように連携していくのか」と質問したのに対し、「７人で考えたい」と答えました。

桜内氏“持ち帰って検討する”

みんなの党の桜内文城参議院議員は、記者団に対し「いろいろと意見も言えたし、逆に聞くことができてよかった。今後の対応は、持ち帰ってみんなで検討する」と述べました。

橋下市長“同じ方向性に向かっている”

討論会のあと、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長と幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見しました。
この中で、橋下市長は「きょう参加した人たちとは、基本的には、価値観が一致している。同じ方向性に向かっている」と述べました。
また、松井知事は、新党への合流を目指す国会議員への対応について、「国会議員７人とは、ものの考え方や価値観は一致している。７人は、まだ、それぞれ政党に所属しており、あとは、ご本人たちがどういう対応をするかによって、新党が政党要件を満たせるかどうかだ」と述べました。

岡田副総理“出席議員は説明責任を”

岡田副総理は、宮崎市で記者団に対し、大阪維新の会が新党への合流を目指す国会議員らと開いた討論会に、民主党の３人の国会議員が出席したことについて、「身の処し方は政治家自身が決めることなので、覚悟のうえでの活動について、とやかく言うことはできない。ただ、民主党の所属議員ということで支援してくれた有権者に対して説明責任は発生する」と述べました。
また、岡田副総理は大阪維新の会が掲げる政策について、「『維新八策』は、将来の方向性として同意できる部分と同意できない部分があり、憲法改正が必要なものも含まれている。次の衆議院選挙では、４年間で何を実現するのか示すべきだ」と述べました。

町村氏“最初から組むか組まないかではない”

自民党総裁選挙への立候補を表明している町村元官房長官は「大阪維新の会の『志はよし』というところはあるが、具体論になればなるほど、よく分からないところもあり、具体論が出されれば深く考えないといけない。教育分野でも、私は、政治的中立性を担保する教育委員会制度は基本的に今の仕組みでいいと思っており、最初から、大阪維新の会と組むとか、組まないということを決めつけるべきではない」と述べました。

石破氏“スローガンだけでは国政責任政党と言えず”

自民党総裁選挙に立候補する意向の石破前政務調査会長は「『維新八策』には、方向性として賛同できるものも半分以上あるが、それぞれの項目がどういう関係にあるのか、どういう順序で、どういう手法で、どういう法律を出して実現するのかが示されなければ、プロの政治とは言えない。スローガンを掲げるだけであれば、国政に責任を持つ政党とは言えず、有権者を惑わすことになる」と述べました。

原発事故重要事項を隠蔽した殺人議員３名

原発政策で落選させたい議員　枝野幸男、細野豪志、仙谷由人

                          2012年9月10日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

 

総選挙が行なわれても一向に変わらない日本の政治。
漫然と選んで変わらないなら、真剣に落とすことを考えるべきではないか。
そこで原発政策での失敗があるが故に
落選させるべき3人の政治家を本誌・週刊ポストが選んだ。

【枝野幸男】
　原発事故発生の際に
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称SPEEDI）」（※注）の
情報を隠した首謀者である。
会見では「ただちに健康に影響はない」と繰り返しながら、
この情報を隠蔽したことで国民に無用の被曝をさせた。その罪は計り知れない。

その後、経産大臣に就任すると、
「やるべきことは原発をゼロにしても大丈夫な状況をつくること」（2011年9月会見）や、
「安全性だけでなく住民が安心してできる状況かどうかが重要だ」（2011年10月会見）、
さらには「原発が全基停止しても、
電力制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」（2012年1月）と発言しながら、
科学的な安全性の検証をしないまま「政治判断」で大飯原発再稼働を強行した。
二重三重に国民の生命を危険にさらしている。

【細野豪志】
　震災当時は内閣総理大臣補佐官で、
枝野とともにSPEEDIの情報を隠した首謀者のひとり。
その後、内閣府特命担当大臣として原子力行政を担当し、
大飯原発再稼働を推進、実行した中心人物でもある。

【仙谷由人】
　原発再稼働の首謀者。
「（原発を止めるのは）日本が集団自殺をするようなこと」と国民を恫喝し、
「再稼働しなければ原発は資産から負債になる。
企業会計上、脱原発はただちにできない」と、
国民の安全より電力会社の経営を優先させた。

事故で破綻した東電も税金投入で救済し、
「ボクの関心事は消費税増税より東電改革と原発再稼働だ」
と東電のオーナー気取り。
その行動は国民の側に立つ議員ではなく、電力会社の弁護士にしか見えない。

【※注】SPEEDI／
原発事故の際、気象情報をもとに
放射性物質がどのように広がるかをコンピュータで予測し、
自治体に通報して避難に利用するシステム。
福島第一原発事故でも正常に稼働し、
ベント（排気）の際には
原発から飯舘村など北北西の方向に高い濃度の放射性物質が拡散するとの
予測が出ていたが、政府が公表しなかったため、
緊急避難した住民が濃度の高い地域に移動して被曝する事態を招いた。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号

「維新八策」最終案の全文 2012/9/1 1:37

日本再生のためのグレートリセット
これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約ヘ
～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します～
大阪維新の会
維新が目指す国家像
大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
を実現することです。
そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間の協力関係を再構築することが必要です。
多様な価値観を認めれば認めるほど
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
を確立しなければなりません。
中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。
１  .統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・難問を先送りせず決定できる統治機構
・自治体の自立・責任・切磋琢磨（せっさたくま）
・国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化する
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・倒産のリスクを背負う自治体運営
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
【基本方針】
・首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度
・国会の意思決定プロセスの抜本的見直し
・政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索（国と地方の協議の場の昇華）
・条例の上書き権（憲法94条の改正）
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
・道州制が最終形
２  .財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府
【基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・無駄な公共事業の復活阻止
・密室の談合を排した行政プロセスの可視化
・行政のＮＰＯ化、バウチャー化→行政サービスの主体を切磋琢磨させる
・国会、政府組織の徹底したＩＣＴ化
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国民総背番号制の導入
・歳入庁の創設
・衆議院の議員数を240人に削減
・議員スタッフ機能の強化
・歳費その他の経費の３割削減
・企業・団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革（全ての領収書を公開）
・政党交付金の３割削減
・地域政党を認める法制度
・ネットを利用した選挙活動の解禁


３.  公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に
【基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革（頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料）を国に広げる
・官民給与比較手法（総額比較）の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員採用の一元化。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・管理職の内外公募制
・大胆な政治任用制度（次官、局長級幹部の政治任用）
・年齢・在職年数によらない職務給制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間異動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・公務員の関係首長選挙活動の制限
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革
４  .教育改革～世界水準の教育復活へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・基礎学力を底上げしグローバル人材を育成
・格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ
【基本方針】
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視）、教育行政制度について自治体の選択制
・生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
・学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする
・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
・世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行くＩＣＴ教育環境
・教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
・校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定在職年数まで
・教員を雑務から解放し教育に専念させる
・教員は幅広い学部出身者と社会人から実力重視で採用
・障害者教育の充実
・大学入試改革を通じた教育改革
・高度人材養成機関としての大学院の質向上と選抜性強化
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検

５.  社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出
【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・（給付費の効率化には限界があるので）高負担社会に備え積立方式を導入
・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・（受益と負担の関係を明らかにするため）提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応
［年金］
・年金一元化、賦課方式から積み立て方式（＋過去債務清算）に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持（自助）
・国民総背番号制で所得・資産（フロー・ストック）を完全把握
・歳入庁の創設
［生活保護］
・高齢者・障害者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制（一定期間で再審査）
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保護者を担当する登録医制度
・受給認定は国の責任で
［医療保険・介護保険］
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善
・公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）
６  .経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
～経済政策～
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争力強化
・国・自治体・都市の競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
～雇用政策～
【理念、基本方針】
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）
・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力（→保育政策の充実へ）の活用
・ワークライフバランスの実現
～税制～
【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制（官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み）
・グローバル経済に対応
・成長のための税制、消費、投資を促す税制
・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入（再掲）
・超簡素な税制＝フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

７  .外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
【理念、実現のための大きな枠組み】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保
【基本方針】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ＯＤＡの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制
８.憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～
・憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に
・首相公選制（再掲）
・首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化（再掲）
・地方の条例制定権の自立（上書き権）（「基本法」の範囲内で条例制定）憲法94条の改正
・憲法９条を変えるか否かの国民投票