2012年11月22日木曜日

日経平均、年初来の上昇率１割超す

日経平均、年初来の上昇率１割超す　

主要指数で「ベスト10」入り

                                                                                     2012/11/22 15:41

22日の日経平均株価 は続伸し、５月２日以来約６カ月半ぶりに9300円台を回復した。野田佳彦首相による14日の解散方針表明後、上げ幅は702円（８％）に達した。世界の主要株価指数の中では、年初来の騰落率ランキングで「ベスト10」に入った。


　昨年末から22日までの日経平均の上昇率は10.8％となった。野田首相が解散表明する直前の13日時点で2.5％だったのと比較すると、その後の上げの大きさが目立つ。

　18カ国・地域（21指数）の年初来のパフォーマンスを比較すると、日経平均は14日時点で15位だったが、直近では10位に浮上。韓国総合指数の3.2％上昇や米ダウ工業株30種平均の5.1％上昇を大きく上回る。

　トップのタイ総合の24.5％高やアテネ総合の22.0％高、独ＤＡＸの21.8％高には及ばないが、米ナスダック 総合指数の12.3％上昇やシンガポール・ＳＴ指数の11.9％上昇に続く。自民党の安倍晋三総裁が選挙戦で円安を公約に掲げたことで、日本株の先高期待が高まった。

　この間、買いを主導したのは海外投資家。22日発表された11月第２週の東証の投資部門別売買状況では、外国人の買越額が1292億円と10月第３週以来の高水準に膨らんだ。市場では「今後１、２週間中には心理的節目である9500円を試す展開となる」（広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト）との声が出ている

世界の主要株価指数の騰落率
タイ総合 24.5％
アテネ総合 22.0％
独ＤＡＸ 21.8％
インドＳＥＮＳＥＸ 19.4％
南アＦＴＳＥ・ＪＳＥ全株 17.2％
香港ハンセン指数 16.8％
インドネシアジャカルタ総合 13.0％
米ナスダック総合 12.3％
シンガポールＳＴ指数 11.9％
日経平均 10.8％
仏ＣＡＣ40 10.0％
豪オールオーディナリーズ 6.8％
米ダウ工業株30種平均 5.1％
英ＦＴＳＥ100 3.2％
韓国ＫＯＳＰＩ 3.2％
ロシアＲＴＳ 2.8％
伊ＦＴＳＥＭＩＢ 2.0％
台湾加権指数 0.2％
ブラジルボベスパ ▲0.9％
中国上海総合 ▲7.7％
スペインＩＢＥＸ35 ▲8.9％

（注）年初来。▲は下落。日経平均以外は21日時点

　上昇のけん引役はニコン やリコー 、キヤノン といった輸出関連株。足元で円相場が１ドル＝82円台半ば、１ユーロ ＝106円前後に下落しており、収益採算の悪化懸念が後退している。日銀が10月に発表した企業短期経済観測調査 （短観）では、2012年度の大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝79円06銭だった。

　野村 や大和 など証券株の上げも目立つ。最近の地合い改善に加え、自民党が政権公約で証券取引の活性化を盛り込み、材料視された。出遅れ感の強い鉄鋼株にも買いが集まるなど、物色の裾野が広がっている。

　ただ、選挙戦の行方は流動的で、思惑先行に色彩も濃い。市場では、「本格的に上昇するには、中国の景気回復が必要。売買高の増加を伴って上昇しているわけではないため、上値は重そう」（石川照久・みずほインベスターズ証券エクイティ情報部部長）との声も出ている。
 

東証大引け、円安を好感して大幅続伸　

５月２日以来の9300円台

2012/11/22 15:18
 
22日の東京株式市場で日経平均株価 は大幅に続伸し、前日比144円28銭（1.56％）高の9366円80銭で高値引けとなった。５月２日（9380円）以来、約半年ぶりの高値となる9300円台で終えた。外国為替市場で円相場が１ドル＝82円台半ばと４月上旬以来の円安水準に下落し、自動車や精密など輸出関連株に輸出採算の改善を期待した買いが集まった。大引けにかけて株価指数先物に断続的な大口買いが入るなど、海外ヘッジファンド など短期資金の流入はきょうも続いていたという。トヨタ が４月上旬以来の3500円台回復となった。
12月の衆院選後に政権が交代するとの思惑や、新政権が日銀に大胆な金融緩和を迫るとの見方を引き続き支えに、市場では円安・株高基調の継続を見込む声が多い。３連休を控えた週末とあって、利益確定目的の売りに上値を抑えられる場面もあったが、旺盛な買い意欲が売りを吸収した。大引けにかけては「急激な相場上昇に追いついていない投資家による追随買いや、伸び悩みを見込んでいた売り方による買い戻しも入ったようだ」（立花証券の平野憲一顧問）という。
前場中ごろ過ぎに発表された、11月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.4と、好不況の判断の節目となる50を13カ月ぶりに上回った。上海株式相場の反応は乏しかったが、中国景気の減速懸念が後退したとの見方から中国関連銘柄の下支え要因との声があった。
東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
東証１部の売買代金は概算で１兆1818億円、売買高は20億2715万株。東証１部の値上がり銘柄数は1223と全体の72％を占めた。値下がり銘柄数は347、変わらずは120だった。
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2012年11月12日月曜日

一審が無罪でも二審判決の入裁は被告なんだ

小沢代表、二審も無罪　「陸山会」控訴審判決 13:39 ［映像あり］

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控訴審判決のため、東京高裁に入る「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(12日午前)
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［画像あり］ 写真一覧    日本経済新聞　電子版2012年11月12日

小沢代表に２審も無罪 東京高裁
11月12日 13時40分

小沢代表に２審も無罪 東京高裁
国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、２審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」として、１審に続いて無罪を言い渡しました。

小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所は、ことし４月、無罪を言い渡しました。
９月に東京高等裁判所で行われた２審の裁判で、検察官役の指定弁護士は有罪にすべきだと主張したのに対し、代表の弁護団は再び無罪とするよう求めていました。
１２日の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時、秘書が細かな経緯を説明せず、小沢代表も収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある。無罪だと判断した１審の判決は正当なものだ」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡しました。
法廷で無罪を言い渡された小沢代表は表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。
その後、裁判長に促されて席に座ると、正面を向いて判決の理由を聞いていました。
これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは６件ありますが、判決が言い渡された２件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の２審でも無罪と判断されました。

弁護団“良識に基づいた判決”

判決のあと、小沢代表の弁護団の弘中惇一郎弁護士は「きょうの２審は、小沢代表が事前の説明を受けていないことなどを認めていて良識に基づいた無罪判決だと思う。
指定弁護士は、常識的な判断をして上告をせず速やかに裁判の終止符を打つべきだ」と話しました。
また、判決について、検察幹部のひとりは「そもそも検察審査会の『起訴すべき』の議決は正しくなかったと言え、無罪は当然だ。
上告の理由は見当たらず、このまま無罪が確定するのではないか」と話しています。

“上告は今後検討”

検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士は会見で「上告するかどうかは指定弁護士３人で検討して決めたい」と述べ、今後の対応については明らかにしませんでした。
また、判決に対しては「主張が理解されず残念だ。
会計責任者を指導監督する政治家が『責任者に任せているから知らない』と言えば責任に問われないと誤解されるのではないか」と述べました。

官房長官“個別事件なので所感述べず”

藤村官房長官は、記者会見で「国民の生活が第一の小沢代表に２審の判決が言い渡されたということは聞いたが、詳細な中身は聞いていない。個別の具体的な事件に関する裁判所の判断のことなので、政府として所感を述べることはない」と述べました。
また、今回の無罪判決が次の衆議院選挙に与える影響について、藤村長官は「選挙のことは政党間の話であり、各党の幹事長などは言及するかもしれないが、政府として言及することはない」と述べました。

裁判の経緯

小沢代表は東京地検特捜部が不起訴にしたあと、検察審査会の議決を経て強制的に起訴され、裁判が行われてきました。
裁判の舞台となったのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した東京・世田谷区の土地で、購入資金として小沢代表が４億円を出し、当時の秘書らに渡しました。
東京地検特捜部はこの４億円が陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして元秘書３人を起訴しましたが、小沢代表については明確な証拠がないとして不起訴にしました。
しかし、検察審査会が二度にわたって起訴すべきと議決したため、去年１月、強制的に起訴されました。
１審の裁判で小沢代表は「すべて秘書に任せており、罪に問われる理由はまったくない」とみずからの関与を否定し、一貫して無罪を主張しました。
ことし４月、東京地方裁判所は「代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、うその記載だと認識していたとは言えない」と無罪を言い渡しました。
指定弁護士が控訴し、９月に東京高等裁判所で行われた２審の審理では「うその記載だと認識していたはずだ」と有罪にするよう求めた一方、代表の弁護団は「明確な認識はなかった」と再び無罪を求めていました。
この日、指定弁護士は元秘書を証人として呼ぶことや証拠を調べることを新たに求めましたが、東京高裁はいずれも認めず、審理は一日で終わっていました。
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2012年11月8日木曜日

12年度上半期の経常黒字、過去最少の２兆7214億円

                                                                          2012/11/8 10:27
　財務省が８日発表した2012年度上半期（４～９月期）の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は２兆7214億円の黒字となった。年度上期としては現行の統計を開始した1985年以来の最少だった。

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　同時に発表した９月単月の経常収支は5036億円の黒字。ただ月による特殊要因を除いた季節調整済みでは1420億円の赤字となった。第２次石油ショックの影響で輸入額が拡大した1981年３月以来、31年半ぶりの経常赤字だった。

　12年度上半期の経常黒字は前年同期から41.3％減った。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が２兆6191億円となり、年度半期ベースとしては85年以来で最大となったことが響いた。

　欧州債務問題の影響で欧州向け輸出が前年同期比16.2％、中国向けが8.2％減少。商品別では自動車や船舶が落ち込んだ。一方、火力発電所の稼働が拡大し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の海外調達が増えたため、輸入額は3.4％増えた。

　旅行や輸送の動向を示すサービス収支は１兆6791億円の赤字。訪日外国人観光客が増えて旅行収支の赤字幅は縮小したものの、貿易縮小により商社の手数料収入が減った。

　企業が海外投資から受け取る利子・配当などを示す所得収支の黒字幅は2.1％増え、７兆5024億円だった。
 

10月の街角景気、３カ月連続で悪化　「さらに弱く」
指数2.2ポイント低下                    2012/11/8 14:01

　内閣府が８日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は39.0で、前月比2.2ポイント低下（悪化）した。悪化は３カ月連続。
　基調判断は「このところ弱まっている」から「さらに弱まっている」に変更した。
　

内閣府が８日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.2ポイント低下の39.0と、３カ月連続で悪化した。指数が40を下回るのは2011年５月（36.0）以来、１年５カ月ぶり。内閣府は基調判断を前月の「このところ弱まっている」から「さらに弱まっている」へ下方修正した。判断を引き下げるのは２カ月連続。 2012/11/8  15:24

　沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中関係の悪化懸念が一段と強まった。中国や尖閣問題に関連するコメント数は83と、９月調査の59から増えた。「海外旅行は急激に落ち込んでいる」（近畿の都市型ホテル）、「中国への販売が厳しくなっている」（北陸の精密機械器具製造業）など声が相次いだ。

　エコカー補助金終了に関しては「来店客数・販売台数とも激減している」（四国の乗用車販売店）といい、反動減の影響がみられ始めた。世界経済の減速を背景に「製造業の求人意欲が相変わらず鈍い」（中国の人材派遣会社）と指摘があった。

　先行き判断指数は1.8ポイント低下の41.7と６カ月連続で悪化。現状・先行きとも好不況の分かれ目となる50を６カ月連続で下回った。全国的に景況感が悪化するなか、近畿の先行き判断指数は改善した。阪急百貨店うめだ本店の増床開業などで「年末にかけて徐々に活気を取り戻す感じがする。年賀状印刷の受注も昨年を上回っている」（コピーサービス業）という。

　調査は景気に敏感な小売業など2050人を対象と、３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。
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2012年11月7日水曜日

オバマ氏再選、４年前の「熱狂」遠く　ハーレムを歩く

　ニューヨーク市中心部マンハッタン北部にある黒人居住区のハーレム。米大統領選が投開票された６日夜、同地区の目抜き通りの広場にいると、１人の黒人男性が近寄ってきた。重いリヤカーを引き、いかにも疲れた表情を浮かべ、「誰もいないんじゃ、商売なんてできやしない」と吐き捨てた。「４年前はそれはすごい人だったんだ。今年も期待して来たら、裏切られた」と続ける。



４年前と様変わりし、広場では特設ステージが消えていた
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４年前と様変わりし、広場では特設ステージが消えていた

　オバマ氏が初の黒人大統領になった４年前の11月。この広場には数千人の群衆が集まった。黒人だけではない。ラティーノと呼ばれる中南米の移民や、欧州の観光客などあらゆる人々が姿を見せた。「オバマを大統領に！」。それぞれの言語で手書きされた色とりどりの横断幕。地元の黒人たちが持参した打楽器のジャンベ。特設ステージに設置された巨大スクリーンで早々と「オバマ当選」が伝わると群衆の興奮は絶頂に達し、道路では車が派手にクラクションを鳴らした。

　貧しい人はオバマ氏に日々の暮らしをよくしてくれるように願い、外国人は単独主義に走ったブッシュ政権から脱し、米国が国際協調に回帰することを願った。記者も４年前、たまたま現場を取材する機会に恵まれた。人種や世代の垣根を越えて人々が熱狂する姿に、新たな時代の到来を感じずにはいられなかった。

　そして４年後。再び訪れた広場では特設ステージが消えていた。寒さもあってか、地下鉄の駅を出ると足早に家路を急ぐ人々。４年前の熱狂が遠い夢だったかのように、広場は静寂に包まれていた。

　「これを買っていかないか」。重いリヤカーを引いていたチャーリーと名のる行商人は、黒いカバンからＴシャツを１枚取り出した。オバマ氏の顔がプリントされ、「チェンジ（変革）」の文字が躍る。よく見てみると「2008年」とある。「12年のバージョンはないの」と聞くと、あっさり「そんなものはない」との答え。

　別れ際、「ちまたではこんな歌が流行しているんだ」とメロディーに乗せて歌い出した。「Please give him a second chance. This time he will do better（どうか彼に２度目のチャンスをくれてやってくれないか。今回はうまくやるはずだから）」。

　オバマ氏が09年１月に米大統領に就任してから４年弱。金融危機で負った傷が深かったとはいえ、米景気の回復ペースは鈍く、米国民が当初抱いた期待には届かなかった。足元で米住宅市場には回復の兆しが見えるものの、失業率は今なお８％近い水準にある。長期失業者も社会問題化し、所得水準が下がるほど明るい未来は描きにくい。



選挙結果を固唾をのんで見守る人々(ハーレム地区の公共ホール)
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選挙結果を固唾をのんで見守る人々(ハーレム地区の公共ホール)

　広場から１キロメートルほど離れたハーレムの公共ホールでは、大統領選の結果を速報するイベントが開かれていた。参加者のほぼすべてがオバマ氏の支持者。選挙人の獲得数が増えるたびに、歓声や拍手がわき起こる。だが定員400人程度の会場を見渡せば、ちらほらと空席も。会社員のゼイン・スタックハウスさん（40）は「同じ黒人としてオバマ氏を応援したが、２期目のオバマ氏に過度な期待をしているわけではない」と語る。医療保険の充実などのオバマ氏の政策は支持しつつも、力強い米経済の復活は見込めないだろうとあきらめ顔だ。

　今回の大統領選直前の世論調査でオバマ氏への黒人の支持率は91％。前回選挙の黒人のオバマ氏への投票率（96％）と比べ、圧倒的な差があるわけではない。ただ「オバマ氏が米国を変える」という夢を抱いた４年前との温度差は否定しがたい。

　「米景気の浮揚と教育水準の向上、この２点に集中してほしい」。そう語る黒人の書店員、アルフォンソ・ダリスさん（40）は、オバマ氏再選にホッと胸をなで下ろした。「中低所得者に冷淡」なロムニー氏が大統領になることだけは避けたいシナリオだったからだ。

　オバマ氏再選を前向きに受け止めつつも、熱狂からは遠く離れた人々。ハーレムを歩いて見えてきたのは、米国民が抱く「出口の見えない閉塞感」だった。

（ニューヨーク＝川上穣）
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2012年11月6日火曜日

景気「すでに後退局面の可能性」

景気「すでに後退局面の可能性」　３月がピークか
                           ９月の一致指数、６カ月連続マイナス
                                                           2012/11/6 19:21

　内閣府が６日発表した９月の景気動向指数（2005年＝100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は91.2となり、前月比2.3ポイント低下した。下降は６カ月連続。内閣府は基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正し、「すでに景気後退局面に入った可能性が高い」との暫定的な判断を示した。

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　日本経済は2009年３月を谷とする景気拡大局面が続いていた。景気のピーク（山）の時期は有識者による景気動向指数研究会の議論を経て内閣府が正式に判定するが、民間エコノミストには「今年３月がピークだった可能性が高い」（第一生命経済研究所）との見方が目立つ。

　一致指数を下押ししたのは自動車関連の出荷や生産の落ち込みだ。海外景気の減速で自動車の輸出が低迷し、エコカー補助金の終了によって国内の販売も減り、出荷や生産が停滞した。生産の落ち込みは製造業を中心に残業時間や求人の減少につながり、雇用にも波及している。

　「下方への局面変化」は景気の山がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。東日本大震災直後の昨年５月以来１年４カ月ぶりに局面変化と判断した。10月も指数がさらに低下すれば、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正される。

　数カ月後の先行きを示す先行指数は1.5ポイント低下の91.7と２カ月ぶりに下がった。生産活動の停滞を受けて原材料などの在庫が増えたためだ。製造業での新規求人の減少も響いた。景気に数カ月遅れる遅行指数は0.6ポイント低下の86.7と２カ月ぶりに低下した。

　内閣府は先行きについて「世界経済のさらなる下振れや輸出の減少を注視していく必要がある」としている。

　景気動向指数は景気が上向きか下向きかを把握するのに適した経済指標で構成し、基調は機械的に判定される。経済全般に関する政府の総括な評価は毎月の月例経済報告で示される。
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2012年11月5日月曜日


原発作業員登録数 説明の３分の１だった               11月5日 18時47分

 
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。
福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。
これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。

待遇悪化 東電のコスト削減も影響か

福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。
ＮＨＫは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業２８社を対象にアンケートを行い、１５社から回答を得ました。
その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、６７％に当たる１０社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
また、その理由については、１０社のうち８社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。

専門家“期待値では困る”

計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。
また、東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」と述べました。
そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。東京電力の財務状況を考えると、国の援助が必要で、あまり好ましくはないが、国がバックアップせざるをえない」と指摘しました。
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2012年11月4日日曜日

Wi-Fi　ワィファィ？　よくわからないＩＴ用語ランキング

　よく見聞きするけど、実は意味がよくわからない――。そんなデジタル・ＩＴ（情報技術）用語をネット調査で聞いたところ、インターネットやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に関わる言葉が並んだ。



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　ＩＴ系サイトで用語解説コラムを担当するオフィスマイカの松田真理さんは「５年前に比べ、パソコンや家電など製品に関する用語を取り上げる回数が減った」と話す。

■スマホ系・英略語が上位

　代わりに増えたのが通信やスマホの関連用語だ。携帯電話に詳しいライターの佐野正弘さんは「Ｗｉ―Ｆｉや３Ｇなどはもともと通信業界の中だけで使われていた専門用語。それが最近、ＣＭなどの宣伝文句に使われることが増え、一般の人の会話にも入り込んできた」と見ている。

　デジタル・ＩＴ用語の多くはカタカナかアルファベット。早稲田大学の笹原宏之教授によると「パンやタバコなど、外来語をカタカナで取り入れるようになったのは室町時代以降」のこと。カタカナ語の歴史は古いものの「出てきたばかりの言葉は意味の見当がつきにくい。さらに最近は英語の頭文字だけの略語が増え、意味を把握しづらくなってきている」（笹原さん）という。

■「マルチメディア」は死語?

　あまり使われなくなった言葉もある。例えばスマホを使ってどこでも動画を楽しめる環境は、以前なら「マルチメディア化が進んだユビキタス社会」といわれただろう。

　1990年代の日経朝刊ではマルチメディアという単語を使った記事は10年間で7212件あった。これが2000年代になると1314件に減る。ユビキタスは「同時にあらゆる所に存在する」というラテン語で、家の中だけでなく町の至る所でコンピューターを利用できる社会を示した。現在はかなり実現しているが、一方でユビキタスという言葉はあまり聞かなくなった。


調査の自由回答では読み方を間違えていたという声も多かった。「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）をウィーフィーと読んでいた」人は複数いて、中には「Ｗｉ―ＦｉをゲームソフトのＷｉｉ　Ｆｉｔと同じ読み方でウィーフィットと言っていた」人も。並べてみると確かに似ている。「ＩＴ（アイティー）をイットと読んでいた」という昔話もあった。

新用語、続々お目見え
　デジタル用語は日々、新しいものが登場している。ランキングに入らなかった言葉でも、スマホやタブレット端末を使ったモバイル生活では、次の３つもキーワードだ。
　【ＬＴＥ（エルティーイー）】　略語の元の言葉は「ロングタームエボリューション」（長期的な進化）。携帯電話の通信の仕様で、３Ｇよりも通信速度が速い。ＮＴＴドコモの「Ｘｉ（クロッシィ）」もＬＴＥサービスのひとつ。
　【テザリング】スマートフォンなどが持つデータ通信機能を利用して、複数の機器をインターネットに接続できるようにすること。
　【ブルートゥース】パソコンやスマートフォンと周辺機器などをつなぐ無線通信規格。例えばスマートフォンとヘッドホンをつなぐ場合などに利用される。

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　調査の方法　日経生活モニターへの予備調査で「最近よく聞くが理解があいまいなデジタル・ＩＴ用語」を聞き、それをもとに137語のリストを作成した。この137語について、インターネット調査会社マクロミルを通じて10月中旬、全国の20～60代以上の男女1000人を対象に調査。「見たり聞いたりしたことがある」と回答した人が50％を超えた用語の中から「意味がわからない」「人に説明する自信がない」という回答が多かったものをランキングした。
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