2012年12月14日金曜日

全く緊張感なぃ国営ＮＨＫの１０日もの日日間違ぃ

　　　　　　　１２月１４日　１３時３分

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船１隻の合わせて５隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１４日午前９時半現在、尖閣諸島の久場島の北の日本の接続水域で、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船１隻の合わせて５隻が航行しているということです。
このうち、海洋監視船は４隻のうち１隻が一時、接続水域を出ましたが、再び入り、４隻で縦に列を作って接続水域を航行しているということです。
接続水域で確認された海洋監視船の４隻は１３日、およそ６時間にわたって日本の領海に侵入しています。
また、漁業監視船１隻は１３日、接続水域を航行したあと、いったん水域を出ましたが、２４日午前９時半前に再び接続水域に入り、航行しているということです。
海上保安本部は、５隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
尖閣諸島の上空では１３日、中国当局の航空機が領空を侵犯したのが、統計を取りはじめて以降、初めて確認されています。

2012年12月13日木曜日

領空侵犯中国活動一段と活発に

中国の飛行機が、１３日、初めて日本の領空を侵犯しました。
侵犯したのは尖閣諸島の上空で、自衛隊のレーダーはこの動きをキャッチすることができませんでした。
中国機による領空侵犯の背景には何があるのか、そして、日本はどう対応していくべきなのか、社会部防衛担当の仲井道（とおる）記者と中国総局の北川薫記者が検証します。

尖閣諸島で何があったのか

領空侵犯は、１３日の午前１１時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の南、およそ１５キロの上空で起きました。
尖閣諸島周辺に海洋監視船を出している中国の国家海洋局所属のプロペラ機１機が日本の領空に侵入し、日本側の呼びかけに対し、「ここは中国の領空である」と答えたということです。
機体には、海洋監視船と同じ、「中国海監」という文字が書かれていました。

発見したのは…海上保安庁

航空自衛隊は、沖縄県の那覇基地から、Ｆ１５戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。
航空自衛隊は、全国２８か所のレーダーサイトで日本周辺の空を２４時間監視し、外国機が接近してくれば緊急発進させる態勢をとっています。
ところが今回、中国機の存在に最初に気づいたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。
尖閣諸島で任務についている海上保安庁の巡視船が発見し、防衛省に連絡。
自衛隊は、海上保安庁からの連絡で初めて気づきました。

なぜキャッチできなかった

なぜ、自衛隊は、中国機を発見できなかったのか。
レーダーは、遠くまで見通すことができますが、弱点は、低空で飛行している航空機を捉えにくいことです。
地球は丸いため、遠く離れた空域では、相手機が水平線の下に隠れて探知できなくなってしまうからです。
しかも、相手機が小さな場合、レーダーの反射も小さくなり、より探知しにくくなるといいます。
今回、侵犯した中国機は、小型のプロペラ機でした。

中国の活動は海から空へ

尖閣諸島の周辺では、日本政府が島を国有化した今年９月以降、中国当局による船の派遣が常態化していますが、空での活動も活発になっていました。
防衛省によりますと、中国機に対する緊急発進は、この５年では、平成２０年度が３１回、２１年度が３８回だったのに、２２年度になると９６回、さらに昨年度は１５６回と、この１、２年で急増しています。
今年度は、当初、減少傾向だったものの、尖閣諸島を巡り日中関係が悪化した７月以降、急増していて、国籍別に統計をとり始めた平成１３年度以降、最多となった昨年度のペースに近づきつつあります。

そして今回、中国が初めての領空侵犯に踏み切りました。
航空自衛隊で航空支援集団司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは、「中国は長年にわたって徐々に行動範囲を広げてきたが、今回は意図的な領空侵犯で、日本の領空を自分たちの領空と主張している。尖閣諸島への関わり方のステージを一段あげる狙いがあったのではないか」と分析しています。

監視態勢の再検討に着手

防衛省は、尖閣諸島を含む東シナ海での監視態勢の再検討に着手しています。
尖閣諸島は、航空自衛隊のレーダーサイトがある沖縄県宮古島から２００キロ、久米島から３００キロ、沖縄本島からも４００キロ離れ、どのレーダーからも遠く、いわばエアポケットのようになっています。
そうしたなか、レーダーで領空侵犯をキャッチできないという今回の事態が起きました。
航空自衛隊トップの片岡晴彦航空幕僚長は１４日の会見で、「今回のケースを受けて、航空自衛隊として、南西諸島周辺の防空にどのような態勢が必要か検討を進めていきたい」と述べました。

ただ、尖閣諸島周辺で、自衛隊の活動がより前面に出ることになれば、中国が軍事的な活動を強めるきっかけになる可能性もあり、事態をエスカレートさせず、しかも警戒監視を万全なものにするという難しい対応が求められています。

中国は「完全正常」と強調

「中国固有の領土の周辺を中国の航空機が飛行することは『完全正常』（当然の行動）だ」。
領空侵犯をした当日の１３日、中国外務省の洪磊（こう・らい）報道官は、定例記者会見でこのように述べ、尖閣諸島上空の飛行は何の問題もないという中国の立場を繰り返し強調しました。

また、翌１４日の中国各紙は、「中国本土の航空機が初めて『釣魚島（尖閣諸島）』の領空を飛行した」と大きく伝え、９月１１日の日本政府による国有化からの経緯をまとめた表を掲載した新聞もありました。
中国の専門家は、「中国が主導権を握るためには、海と空から立体的なパトロールの態勢を作っていくことが必要だ」と話しており、今後もこうした形で領空侵犯が行われる可能性を示唆しています。

なぜこのタイミング、背景には何が？

領空侵犯した航空機は、中国政府の国家海洋局の所属です。
海洋監視や海洋資源の調査などを行う部門で、航空機には島の形状を計測する設備などが搭載されているということです。
ただ今回の領空侵犯は、国家海洋局単独の判断で行われたとは、考えにくいのが実情で、中国は、海洋監視を名目に、内部で周到な準備をしたうえで、領空侵犯した可能性があります。
領空侵犯が、１６日の日本の衆議院選挙の直前だったことも偶然ではないと思います。
中国は今、衆議院選挙の行方に注目しており、連日、メディアが伝えています。
そのほとんどは、日本が今後「右傾化」するのではないかという警戒論で、領空侵犯の背景には、日本に対するけん制の意味もあったとみられます。

中国が目指す「海洋強国」との関係は？

中国は、今、「海洋強国」を目指しています。
１１月の共産党大会でこの方針を打ち出しました。
海洋権益を守りながら、海洋資源の開発を進め、中国の経済発展を支えていこうというもので、この方針を受けて、習近平体制がスタートしました。
習近平氏は、１２月８日と１０日に、中国南部の広東省で海軍を視察し、最新式のミサイル駆逐艦に乗り込んだり、実弾演習を見学したりして、軍事力の強化に力を入れていく考えを示しています。

これからの動き

中国は今後どう出てくるのか？言えるのは、日中両国の首脳どうしの対話が行われない現状では、すぐに事態打開へと向かうことは考えにくいということです。
中国は、尖閣諸島のほかにもフィリピンやベトナムとの間で南シナ海の島々を巡って対立していて、海洋権益を守るために長期的な戦略を立てていこうとする動きも着々と進めています。
１２月には、北京に政府系のシンクタンクや大学が共同で、海洋権益を守るための政策を立案する研究センターが設立されました。

発足したばかりの習近平指導部が求心力を強める狙いもあるとみられ、尖閣諸島周辺での中国側の動きは今後、さらに活発化するとみられます。

2012年12月12日水曜日

国を守るべき防衛省そして県民守るべき新潟県の無策

防衛省大震災の教訓について報告書
12月15日 4時47分

防衛省は、東日本大震災での活動を通じて明らかになった教訓についてまとめた報告書を公表し、

被災地でさまざまな活動が求められるなか、必要な支援に手が回らないケースもあり、
自衛隊が優先して果たすべき役割を明確にすべきだといった課題を指摘しました。

東日本大震災で、自衛隊は、最大で１０万人を超える態勢で被災者の支援や原発事故の対応に当たり、防衛省は、活動を通じて明らかになった教訓についてまとめた報告書を公表しました。
それによりますと、被災地では、支援物資の輸送のほか、遺体の搬送などさまざまな活動が求められるなか、避難所の生活支援などに手が回らないケースもあったということで、大規模な災害が起きたときに、自衛隊が優先して果たすべき役割を明確にすべきだといった課題を指摘しています。
また、原発事故への対応では、東京電力など関係機関との情報共有が十分にできなかった点を指摘し、今後、原子力規制庁などとの連絡調整の方法を具体的に検討すべきだとしています。
このほか、原子炉の状況や放射線量などを把握するため、無線操縦で飛行する小型の無人機の導入が必要だとしていて、防衛省は、まず４機を購入し、来年度にも訓練を行うことにしています。
防衛省は、報告書の内容を大規模災害を想定した部隊の行動計画の見直しに生かすことにしています。

新潟福島事故で東電からヒアリング
12月15日 0時52分

東京電力福島第一原子力発電所の事故について

独自に検証している新潟県の技術委員会が開かれ、
初めて東京電力の担当者に対するヒアリングが行われました。

１４日、新潟市で開かれた県の技術委員会には、
東京電力の担当者が初めて出席して委員からの質問に答えました。
この中で東京電力の技術担当者は、福島第一原発の事故について、
「想定を超える津波に対して防護がもろく、すべての電源を喪失した場合に
原子炉を冷却する手段が不十分だった」と説明しました。
委員からの非常用発電機の電源を失ったのは、
津波ではなく地震が原因ではないかという質問に対して、
東京電力側は「設定された耐震性を下回る地震であり、
地震の揺れが原因で止まったとは考えにくい」と述べました。
新潟県の技術委員会は、現場で事故の状況を確認したうえで、
検証に反映させる必要があるとして、
今月２１日に福島第一原発と福島第二原発を視察する予定で、
東京電力へのヒアリングも改めて行う方向で検討しています。

新潟津波想定誤りで新防災計画に遅れ
12月15日 1時6分

東日本大震災のあと新潟県が作成した津波被害の想定図に誤りが見つかった問題で、

１４日、県が関係する市と町に対して説明会を開き、
想定図の作り直しのめどが立たず、
今年度中の新たな防災計画の策定が困難になったことを明らかにしました。
新潟県の自治体の避難対策の見直しに大きな遅れが出るのは避けられなくなりました。

新潟県は、ことし６月に公表した津波の浸水想定図で、
地震を引き起こす７つの断層の位置がいずれも南東方向におよそ１２キロずれていたため、
津波の到達時間や浸水する範囲の想定を全面的に見直さなければならなくなっています。
１４日、新潟市で県が開いた説明会には、
沿岸部の１０の市と町の防災担当者など２０人余りが出席しました。
この中で県は、専門家による委員会を設けて
早急に想定図を作り直す作業に取りかかりたいとしていますが、
いつ完成するかめどが立たないと説明しました。
そのうえで、新しい津波の防災計画が
今年度中は策定できないとの見通しを示しました。
沿岸部の市と町は、県の想定を基に、
それぞれ津波からの避難対策の見直しをすでに進めていますが、
そうした作業に大きな遅れが出るのは避けられなくなりました。
出席した上越市の防災担当者は
「市民への説明をすでに始めていたのでショックだ。
早く正確な想定図を作り直してもらいたい」と話していました。

2012年12月11日火曜日

ＮＨＫ　ボケッとした記載が多すぎる

神奈川投票用紙間違えるミス 12月16日 12時45分 NHKニュース詳細

１６日に行われている衆議院選挙の投票で、神奈川県横須賀市の投票所で小選挙区の投票の際に有権者２人に誤って比例代表の用紙を渡し、無効になるミスがありました。

横須賀市選挙管理委員会によりますと、ミスがあったのは横須賀市の岩戸コミュニティセンターの投票所で、１６日午前７時すぎ、開票所を訪れた有権者２人に対し、小選挙区の投票の際、誤って比例代表の用紙を渡したということです。
２人が投票を済ませたあと、比例代表の担当者が小選挙区と比例代表の用紙が入れ替わっていることに気付いたということです。
小選挙区については、改めて本来の投票用紙で投票をし直してもらったということですが、比例代表については、法律で１人１票と定められているとして投票用紙を改めて交付することはできないと伝えたということです。
比例用紙に小選挙区の候補者の名前が書かれた２票については無効になるということです。
会場の設営を担当した市の職員が投票用紙を間違えたことが原因だということで、横須賀市選挙管理委員会のの一ノ瀬秀行選挙管理課長は「投票の機会を奪ってしまい大変申し訳ありません。二度と起きないようすべての投票所に注意を促しました」と話しています。

2012年12月10日月曜日

職員寝過ごし投票開始遅れ

衆議院選挙の秋田市の投票所で、担当の職員が寝過ごしたため、投票の開始が１５分遅れ、開始を待っていた有権者が帰ってしまうなどの影響が出ました。

秋田市選挙管理委員会によりますと、秋田市仁井田の御野場中学校の投票所で、本来は午前７時の投票の開始が１５分遅れました。
原因は投票用紙や名簿を預かっていた秋田市の４０代の男性職員が寝過ごして、投票所に来なかったためで、別の職員が男性職員の自宅まで投票用紙と名簿を取りに行ったということです。
投票開始を待って並んでいた有権者のうち、およそ１０人が投票せずに帰ってしまったとみられています。
秋田市選挙管理委員会の菅原弘夫委員長は「職員の緊張感の欠如により、有権者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことは遺憾であり、誠に申し訳ありません。今回の事案を検証し、再発防止に努めます」と話しています。

衆議院選挙の岐阜市の投票所で、担当の職員が寝過ごしたため、午前７時までに投票用紙を届けられず、投票の開始が２７分遅れるミスがありました。

投票の開始が遅れたのは、岐阜市森東にある「三輪南第２投票所」です。
岐阜市選挙管理委員会によりますと、担当の４９歳の男性職員が寝過ごしたため、午前７時の投票開始までに投票用紙合わせて４５００枚余りと、投票に訪れた有権者を照合する名簿を届けることができなかったということです。
このため、この投票所では投票の開始が２７分遅れ、それまでに訪れた３人の有権者のうち２人が帰り、１人はそのまま待って投票したということです。
帰った２人のうち、１人は改めて投票所を訪れて午前中に投票を済ませましたが、もう１人は仕事の都合でまだ投票をしていないということです。
岐阜市選挙管理委員会の服部悦郎事務局長は「このような重大な事態を起こしてしまい、深くおわび申し上げます。同様のことが２度と起こらないよう、再発防止策について今後検討します」と話していました。

秋田と岐阜で市職員寝坊、投票開始遅れ帰った有権者も

　秋田市選挙管理委員会は１６日、市内の衆院選の投票所１カ所で、投票開始が定刻の午前７時より１５分遅れたと発表した。投票用紙などを管理する市職員が寝坊したため。７時に合わせて待っていた２５～３０人のうち約１０人は投票しないで帰ってしまったという。
　市選管によると、市職員が集合時間の午前６時半までに、姿を見せなかった。何度も電話をかけても通じないため、別の職員が自宅まで出向き、投票用紙などを持ってきたという。
　菅原弘夫市選管委員長は「緊張感の欠如により、有権者に迷惑を掛けたことは遺憾。誠に申し訳ない」との謝罪した。

2012年12月7日金曜日

景気基調判断、３年６カ月ぶり「悪化」

景気基調判断、３年６カ月ぶり「悪化」に　10月
一致指数、７カ月連続で低下

2012/12/7 15:37

　内閣府が７日発表した10月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下の90.6だった。マイナスは７カ月連続で、内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化」から「悪化」に下方修正した。

　下方修正は２カ月連続で、内閣府が判断を「悪化」とするのは08年のリーマン・ショックによる世界的な景気後退の影響が残っていた09年４月以来、３年６カ月ぶり。「悪化」は「景気後退の可能性が高いことを示す」と定義し、「暫定的」としていた前月までの景気後退に対する判断を一歩進めた。正式な景気後退の判断は内閣府の景気動向指数研究会の議論を経て決定する。

　10月は液晶テレビの販売不振が響き、耐久財の出荷が減少したほか、生産活動の停滞に伴って大口の電力使用も限られた。製造業を中心に残業なども減り、有効求人倍率も低下。エコカー補助金終了の影響で商業販売額も落ち込むなど雇用や消費も弱含んだ。

　一方で、半導体など電子部品・デバイス関連などの持ち直しがあって鉱工業生産指数は４カ月ぶりに上昇。化学工業など生産財の出荷も下げ止まり、一致指数を下支えした。

　数カ月後の先行きを示す先行指数は0.9ポイント上昇の92.5と２カ月ぶりに上がった。住宅建材などの建設財や化学工業など生産財の在庫が減少したことが主因。分譲マンションなど新設住宅着工なども指数上昇に寄与した。

　景気に数カ月遅れる遅行指数は0.5ポイント上昇の87.2と２カ月ぶりのプラス。指数を構成する経済指標のうち、３カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すＤＩは一致指数が10.0％、先行指数は38.9％だった。

2012年12月4日火曜日

衆院選公示選挙戦が始まる

12月4日 12時47分

第４６回衆議院選挙が４日、公示され、民主党中心の政権が継続するのか、

それとも自民・公明両党が政権に復帰するのか、
２大政党に対抗する第三極が勢力を伸ばすのか、選挙後の「政権の枠組み」を焦点に、
今月１６日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

小選挙区については各都道府県の選挙管理委員会で、また、比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、
午前８時半から立候補や候補者名簿の受け付けが行われています。
届け出を済ませた各党や候補者は早速有権者に支持を呼びかけ、
今月１６日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。
各党の党首は、各地で第一声を上げ、支持を訴えました。

民主党“日本の政治を前に”

民主党代表の野田総理大臣は福島県いわき市で、「やらなければならないことを前に進められるか、
昔の政治に後戻りしてしまうのかが問われる選挙だ。
福島県からスタートすることで『福島の再生なくして日本の再生なし』という思いを新たにし、
日本の再スタートを切りたい。
原発事故を受けて、『原発ゼロを目指してほしい』という国民の覚悟を受け止め、
２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すことを閣議決定した。
自民党は１０年間立ち止まって考えるそうだが、
それでは再生可能エネルギーの普及などを本気でやるとは思えず、『続原発』だ。
復興の歩み、社会保障、経済、外交、政治改革、そして脱原発の道を大いに前に進めたい。
一人一人の力が結集すれば、日本の政治を前に進められる」と述べました。

自民党“政権の奪還を目指す”

自民党の安倍総裁は福島市で、
「デフレから脱却し、円高を是正し、経済を成長させて、国民を豊かにし、
若い人たちが就職に心配しなくてもいい経済を取り戻す。
そのうえで、社会保障の基盤をしっかりと整え、その力で東北の復興を力強く進めていく。
自民党と公明党で過半数を獲得し、政権の奪還を目指す。
それは、私のためでも自民党のためでもなく、一日も早く福島をはじめ被災地を復興させ、
日本人が日本に生まれたことを幸せに感じ、子どもたちが日本に生まれたことを誇りにできる、
そういった日本を取り戻すためだ」と述べました。

日本未来の党“原発から自然エネルギーへ”

日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で、「東日本大震災以降、最初の国政選挙だ。
日本から原子力発電所をなくし、原発から自然エネルギーへ。
そして、地域の経済を再生します。原発ゼロ社会は、決して後ろ向きの社会ではない。
子どもに夢を。地産地消の経済。
そして未来へのエネルギー社会。全国の同志と戦いながら、
日本未来の党の全員当選を目指して頑張ります」と述べました。

公明党“日本再建のため全力で”

公明党の山口代表は横浜市で、
「首都直下地震や南海トラフ付近で起きる巨大地震などの災害に備えて、
命を守る防災・減災対策を実行していかなければならない。
３年３か月の民主党政権の失政によって、日本の経済も外交も沈没寸前であり、
日本の再建のために全力で立て直しを図っていかなければならない。
それを担う力があるのがどの政党か、誤りなく選んでもらいたい」と述べました。

日本維新の会“一緒に日本の維新を”

日本維新の会の石原代表は大阪市で、
「この国の政治は、結局は政党でなく中央の役人が支配している。
自民党が続けてきた政治、それに続いた民主党の政治で、日本はボロボロになった。
このあたりで自分の国は自分でつくり直すんだという気持ちを持たなければ、
自分の子どもや孫に顔向けできないと思い、橋下さんと立ち上がった。
一緒になって日本の維新をやろう」と述べました。

共産党“政治のゆがみを正す”

共産党の志位委員長は東京・新宿区で、
「消費税増税や原発再稼働を強行した民主党政権には財界中心というゆがみがある。
また、オスプレイの配備やＴＰＰの推進は、アメリカ言いなりの政治のゆがみだ。
このゆがみを正そうと堂々と主張しているのは共産党だけだ」と述べました。

みんなの党“増税の前にやるべきことが”

みんなの党の渡辺代表は栃木県那須塩原市で、「増税の前にやるべきことがある。
まず右肩下がりのデフレ経済から脱却をすることだ。
根性を入れ替えて、この衰退しかかった日本を何としても、
もう一度、成長する国家に戻そうではないか」と述べました。

社民党“命を大切にする政治を”

社民党の福島党首は福島県会津若松市で、「社民党は命を大切にする政治を実現します。
だから脱原発です。雇用が大事です。消費税増税、庶民いじめに反対です。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加に反対です。
憲法改悪を絶対に阻止していく」と述べました。

新党大地“３つを目標に戦う”

新党大地の松木幹事長は北海道北見市で、
「新党大地は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を壊す。
原発をゼロにする。そして、消費税増税には絶対反対していく。
この３つを目標に戦っていきたい」と述べました。

国民新党“あしたの政治は変えられる”

国民新党の自見代表は鹿児島県薩摩川内市で、「ぶれない真の保守は国民新党だけだ。
７年前に国家の羅針盤として、行き過ぎた規制緩和や予算削減はおかしいと訴えてきた。
あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる」と述べました。

新党日本“日本を再び興すことができるか”

新党日本の田中代表は兵庫県尼崎市で
大増税とＴＰＰと放射能は、私たちの仕事と生活を脅かす深刻な問題だ。
今回の総選挙の意義は、有権者が信頼できる個人の議員を選び、
日本を再び興すことができるか否かだ」と述べました。

新党改革“経済活性化と社会保障充実を”

新党改革の舛添代表は東京・有楽町で、「経済を活性化し、社会保障を充実させる。
この２つの車輪を回していけば、必ず国民の生活が豊かになり日本は立ち直る。
そういう思いを訴えて全力で戦っていく」と述べました。

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