消費増税は財務省の完勝の筋書き

消費増税、財務省「完勝」の先に    霞が関風速計 
                                                   2012/6/30 

　消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年４月に８％、15年10月には10％への増税。
アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。
決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。
　６月15日深夜。国会内で民主、自民、公明３党の首脳が
消費増税関連法案の修正案への合意文書に署名した。
３党の３人は目の前にある紙に、ただペンを滑らせた。

　６月11日から始まった税法の修正協議。
「社会保障制度の協議がまとまらない限り、税の話は前に進まない」。
民主党の藤井裕久税制調査会長や自民党の町村信孝税制調査会顧問らは表向き、
協議は全く前に進んでいないと口をそろえた。
　こんな「社保待ち」とも言われた状況が続いたが、その協議も15日夜に終わった。
その後、１時間ほどで税制の修正案にも合意。
ずっと落としどころを探していたのは、やはり財務省だった。
　３党による初回の協議に財務省は税制を担当する主税局の古谷一之局長が入った。
事務方は最小限に抑え、それぞれの政党を背負った政治家が主張を戦わせる。
非公開の会議はそんな雰囲気かと思われた。
　内情は少し違った。
協議の回数を重ねると、
財務省主税局で税制調査会とのやり取りを担う井上裕之税制第一課長のほか、
課長補佐クラスも席を並べるようになる。
消費税を担当する住沢整税制第二課長も姿を見せた。

　水面下では事務方を巻き込んだ修正作業が着々と進んでいた。
「民主党と自民党の間では内々に、
法案を直すならこの部分にしましょうかという話をしているのです」。
６月14日には財務省幹部から、こんな声が漏れた。
「このままだと、公明党の得るところが少ないなあ」。
別の幹部も、常に３党の落としどころを探っていた。
　法案に盛り込んでいた所得税と相続税の課税強化は削除されたものの、
もともと「いざとなれば所得、相続にはこだわらない」（財務省幹部）。
消費税を５％も引き上げるという
目的を想定通りのシナリオで仕上げた手応えはあった。
　「完勝」したように映る財務省は次にどこへ向かうのか。
多くの幹部は「消費税率は最低でも15％は必要」と再増税をにらむ。
そして省内で関心が高まっているのが、
政府の経済成長戦略を主導しようという次のステップだ。
　それは霞が関のリーダー争いで
財務省の立場が相対的に強くなっているためでもある。
成長戦略で主役を担う経済産業省は原子力発電を巡る問題で身動きがとりにくい。
財務省は時に「ただ単に、お財布を持っているから強いだけ」と
他省からやっかみを含めて見られてきた。
ある財務省幹部は「我々も戦略作りをする能力を高めなければ」と
枠を乗り越える意欲を隠さない。
　一方で、増税後を見据えた戦略が霞が関全体に求められている面はある。
　ある中小部品メーカーの関係者が嘆く。
「部品メーカーの会合で酒を飲むでしょう。
気が置けない人たちと言いたい放題だけど、
製品価格への消費税の上乗せなんて、話題にもならない。
部品の値上げなんて、考えられないんだから」。
デフレ下での消費増税とは、
財務省が霞が関で描くシナリオよりも、はるかに厳しいものだ。
しかし今の財務省に、そこまで気が回っている様子はない。

文科省の原発事故対応 この愚検証結果発表 涙も出なぃ

原発事故後の対応で不手際　文科省が検証結果
放射能拡散、公表遅れ避難に生かせず                                                                             2012/7/27 20:25

 文部科学省は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測の公表が遅れ、住民避難に役立てられなかったことなどの不手際を認めた。一方「公表や活用の検討は原子力災害対策本部」と責任を回避するなど、縦割り行政の弊害を浮き彫りにした。

関連記事

• 政府事故調「安全神話への執着原因」 （2012/7/23 23:07更新）
• 「原発事故は人災」　国会事故調が報告書 （2012/7/5 15:30）
• 「事故直後、死を覚悟」　前所長の吉田氏 （2012/7/25 3:30）
• 福島知事「連絡なかった」　避難指示巡り国批判 （2012/5/30 3:30）
• 特集「福島原発事故」

　省内に検証チームを設け、当時の高木義明文科相や職員から聞き取りした。ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が公表されたのは事故から12日後の３月23日。これについて、第１原発から放射性物質の放出源情報が得られず、仮定に基づく計算で現実を反映していないため、結果の公表や住民の避難指示に活用することを前提としていなかったと説明した。

　結果を公表するかどうか「省内で議論した形跡を確認できなかった」と検証チームが指摘。「文科省は公表する立場にない」と建前論で正当化する一方で、「関係機関に助言することまではしなかった」と反省した。

　政府の事故調査・検証委員会が「公表していれば避難に活用できる余地はあった」と指摘したのに対し、「情報提供する意味がなかったのか否定まではできない」と明確な見解を示さなかった。

　検証チームを率いた城井崇政務官は記者会見で「自己検証の限界は感じたが、ある程度踏み込めた」と評価。文科省の対応について「国民目線が足りなかった点を深く反省する必要がある」と述べた。

中国共産党スパイが民主党の容認で国会内にウジャウジャ

野田首相ほか民主党幹部を輩出した松下政経塾が入り口にされ……

赤いスパイへの警戒感覚ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する

（SAPIO 2012年7月18日号掲載） 2012年7月26日(木)配信

今年６月、警視庁が摘発した李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」の容疑だが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びた。とりわけ、現政権の民主党と「中国人スパイ」とのつながりに国民は驚きを隠せなかった。しかし、問題はこれだけではない。両者のつながりは、もっと深いところから発生している。ジャーナリスト・山村明義氏がレポートする。

「今回の中国人スパイ事件は、民主党政権の中に相当根深い病巣がある。警視庁内部でも“もし可能なら、10人以上の国会議員を事情聴取したい”という話もあったようだ」

外事公安警察関係者がこう明かす。

彼らの捜査で鳩山・菅・野田と３代続いた民主党政権の約２年10か月間、日本国内の「中国人スパイ」たちが、政権内部を驚くほど広範囲に蝕んでいたことが明らかにされた。

実際に、中国大使館経済部に所属していた李春光容疑者と何らかの形で交際していた民主党の国会議員は数多い。

現時点で判明しているだけでも鹿野道彦前農林水産大臣、筒井信隆前農林水産副大臣など中国と直接取引のある企業に近い農水族議員の他に、本多平直現首相補佐官、森岡洋一郎衆院議員ら松下政経塾出身議員。

菅直人内閣時には官房長官を務めた枝野幸男経済産業大臣は、「李氏とは、秘書である妹を含めた事務所ぐるみの付き合い」（外事警察関係者）とされ、日本の首相官邸の奥深くまで侵食していたことが発覚。「判明しているだけでも、少なくとも李と懇意の国会議員は10人を超え、全体では約50人に迫るのでは」という説もある。

とりわけ「政界の登竜門」と呼ばれる松下政経塾ＯＢには衝撃を与えた。事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして１９９９年に入塾していたからだ。創立者の松下幸之助の声が絶対的な影響を与える松下政経塾では、「これからはアジアの時代だ」という理念により、93年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになった。　91年、松下政経塾は中国社会科学院日本研究所との間で「友好交流と研究・活動協力に関する議定書」を結んだ。そして93年9月、北京で行なわれた２回目のシンポジウム「国際新秩序の中の日中関係」に、松下政経塾側は当時の塾生を含む44名の派遣団を送っている。

政経塾関係者の意見を総合すると、90年代後半から２０００年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になった」という。中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っている。

「通常松下政経塾の海外インターンには、履歴書を出させるだけで、その身元を調べることはない。日本の地方自治や住民投票を熱心に研究していたというし、彼がスパイとは思えなかった。彼が総参謀２部出身とは知りませんでした」と同塾出身者は明かす。

ところが、中国人民解放軍出身のジャーナリスト・鳴霞氏は、こう指摘する。

「今の中国社会科学院には、スパイを全世界に送る中国人民解放軍総参謀部出身の人間が間違いなく入っています。その身元調査すらしない松下政経塾には、そういう危機意識がないように映ります」

現在の民主党政権は、野田佳彦首相を始め、玄葉光一郎外務大臣、松原仁国家公安委員長、前原誠司政調会長ら松下政経塾出身者が政府と民主党の要職を占める。さらに現在の駐日中国大使館の公使・韓志強も松下政経塾海外インターン出身である。唐家●（●＝王へんに旋）元外相の秘書官を務めた彼が昨年７月に就任した際には、中国側の「松下政経塾シフト」と呼ばれたものだ。

別の外事公安関係者はこう断じる。

「李は、政治や外交の世界では“ペルソナ・ノングラータ（素行の悪い外交官）”であってスパイじゃない、と指摘されるが、軍の総参謀２部出身の彼は、役回りとしてはいわば表のプレイヤーで、裏のプレイヤーは他にいる。松下政経塾は、その表のプレイヤーを育成する温床となっていたわけだ」

民主党議員には、身元調査で誰が「表」で、誰が「裏」のスパイかも把握できない。事実、彼ら自身からも「民主党議員と接する中国人の数が多すぎ、今では正直、スパイを警戒する感覚すらない」という声さえ漏れるほどだ。

“人材不足”を理由に
素性不詳の中国人を秘書に

あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。

「今の民主党政権は、国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握ることはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

例えば、人民解放軍総参謀部から派遣された中国大使館の駐在武官が、普通の「外交官」として首相官邸の中に白昼堂々と出入りする。あるいは、国会議員の中国出張時に、「スパイ行為」が疑われる中国共産党員を随行員に起用したり、党の“人材不足”を理由に、国会議員の秘書として素性不詳の中国人に名刺を持たせ、日本の重要な情報に接することの出来る地位につけるなどの行為は日常茶飯事。その脇の甘さは、中国への機密情報の「筒抜け政権」と呼んでも良い状況にある。

現実に昨年７月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国へ情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。にもかかわらず、議員会館では、最近こんな出来事が起きていたという。

「民主党政権誕生後に開館した議員会館では、実は民主党の“事業仕分け”と同様の理由でコストを下げるために入札制度で、民間会社にビルのメンテナンスや清掃を任せている。人の往来が少ない早朝、秘書がちょっと部屋を出た隙に清掃員がこっそりと国会議員の機密書類を見ていたことがあった、というのです。議員会館側は清掃員の身元確認はしないので、中国人が紛れ込んでもわかりません」（民主党議員秘書）

他にも「基本的に通行証の必要な議員会館地下の議員ポストに中国人が手紙やビラを直接投函している」など、類似のケースを耳にすることは後を絶たない。

このように「中国人スパイ」側から見ると「隙だらけ」の民主党政権の機密情報。外部からネット経由で侵入出来ると同時に、議員会館の事務所にも直接人が潜り込み、情報が盗まれているというのだから、インテリジェンス的には背筋が寒くなるような話だ。
日本に滞在する中国系メディアに対する彼らの警戒感も薄い。例えば中国共産党直轄下に置かれる人民日報社は、日本に記者を常駐させるだけでなく、「人民日報　海外版日本月刊」という月刊誌を発行。取材のため、民主党議員と頻繁に接触している。

ある自民党ベテラン議員秘書はこう語る。

「『人民日報日本月刊』という雑誌では、“親中派”と呼ばれる日本の民主党議員を登場させ、過去には江田五月元法相らが表紙とインタビューで掲載されている。同誌編集長は始終国会議員会館に来ては、情報収集をしています。かつて自民党政権時代にも親中派はいましたが、国会議員が会う中国人の身元は、すべて外事公安警察を通じてしっかりと調べていた。現政権では、その基本の調査すらしない。少なくとも、今のように堂々と、永田町の中枢に入るという事態は自民党政権時代にはあり得なかったことです」

つまり、「中国人スパイ」たちは、情報の危機管理の壁がまったく存在しない日本政治中枢の永田町を、大手を振って闊歩していたのだ。「スパイ防止法」など彼らから身を守る術を持たず、「スパイ天国」と呼ばれた日本は、文字通りスパイたちが猖獗を極める状態になっている。

古今東西、その国の国会議員の国家・国益への危機意識の低さは、インテリジェンス面での危機管理の甘さと正比例する。民主党政権が今回の事件を契機に、真摯に問題点を反省せず、その対策を怠れば、再び「第２、第３の中国人スパイ」が、日本に姿を現わすことは間違いないだろう。

やる事やらないで情報漏らし愚党の民主党

“病院に残され死亡”検証へ

7月26日 6時35分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
寝たきりのお年寄りが病院に取り残されるなどして死亡したことから、
当時の状況を検証するとともに、
避難の段取りや病院と関係機関との連絡体制を検討することになりました。

政府の原発事故調査・検証委員会の最終報告では、
福島県大熊町の双葉病院と、系列の施設で、
原発事故の混乱の中、寝たきりのお年寄りが病院に取り残されたうえ、
バスでの移動を長時間強いられるなどして、
去年３月だけで合わせて５０人が亡くなり、
この問題を検証すべきだと指摘しています。
これについて、政府は、細野原発事故担当大臣が
「政府として、もっとやれたことがあったのではないかと反省した」と述べるなど、
原発事故の対応に追われ、
避難が必要な人たちへの配慮が後回しになった面は否めないとして、
対策を検討することになりました。
具体的には、避難を求められた病院などに聞き取り調査を行い、
寝たきりのお年寄りなどの避難状況を検証するとともに、
避難の手段や段取り、病院と、国や県、自衛隊などの関係機関との
連絡体制を検討するとしています。
政府は、できるだけ早く対策をまとめ万全の避難態勢を築きたいとしています。

首相 人事報道巡り厳重注意へ

7月26日 0時17分

民主党の城島国会対策委員長は、記者団に対し、
「原子力規制委員会」の人事案が、
先週、国会に提示される前に報道されたことを受けて、
野田総理大臣が、藤村官房長官らに対して、
文書で厳重注意を行う方向で調整が進められていることを明らかにしました。

原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の人事案について、
政府は国会の同意を得るために、先週２０日に提示することにしていましたが、
人事案が事前に報道され、与野党が反発したことから、提示は見送られました。
これについて、民主党の城島国会対策委員長は、記者団に対し、
政府の情報管理に問題があったとして、
野田総理大臣が、藤村官房長官と細野原発事故担当大臣に対して、
文書で厳重注意を行う方向で調整が進められていることを明らかにしました。
そのうえで、城島氏は人事案について、
「あすの夕刻くらいには、改めて国会に提示できる方向だ。
人事案の内容に変更はない」と述べました。

北陸銀行とマネーロンダリングとテロ麻薬関与

ＨＳＢＣ資金洗浄、テロ・麻薬の関与濃厚

米報告書、北陸銀の対応批判

 

  米上院の国土安全保障・政府問題委員会の常設調査委員会が
17日にまとめた報告書で、
英大手銀行ＨＳＢＣが国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した
舞台裏が生々しくあぶり出された。
 同行のテロや麻薬取引への関与が濃厚になり、
関係先はメキシコや中東の現地法人に加えて日本の北陸銀行にも及んだ。
北陸銀のケースを中心に何が起きたのかをたどってみた。

米議会上院小委員会の公聴会に出席したＨＳＢＣ幹部ら（17日、ワシントン）＝ロイター

　

  2008年６月、ニューヨーク州にある米国ＨＳＢＣ銀行の決済センターを
内偵した米通貨監督庁（ＯＣＣ）の２人の調査官は目を見張った。
「山のように」積まれたトラベラーズチェック（旅行小切手＝ＴＣ）を発見したからだ。
疑惑の本格的な糸口をつかんだ瞬間だった。

　

  大量のＴＣはロシア系企業が北陸銀に持ち込んだ後、
米国ＨＳＢＣの手元に送られてきた。
総額は11万ドル（約870万円）相当と多額だ。
200枚を超える連番、署名は乱雑で判読不能だ。

　不審に思った調査委は追及を進めた。
北陸銀に入れるＴＣが１日50万ドル超と異常な水準になることも珍しくない。
「トカレンコ」という名の謎の中心人物も浮かんだ。

　トカレンコ氏は、ロシアの銀行が発行したＴＣを日本の地銀に入れて
「洗浄」した現金をロシアに還流させたのか。
誰でも銀行窓口で購入でき追跡が難しいＴＣは洗浄に悪用されやすい。
ロシアをテロ資金の温床とみる調査委は「（危険信号の）赤旗」を振った。

　調査委の情報開示の要請はＨＳＢＣの東京支店を通じて北陸銀に伝えられた。
だが北陸銀は顧客情報秘匿のため、
ＴＣの顧客が中古車販売に関わる業者である
といった部分的な情報しか伝えてこない。

　業を煮やした調査委は北陸銀に直接接触したが納得のゆく回答はない。
「なぜロシアでの中古車事業にドルを用い、
北陸銀の情報がこうも乏しいのか」（調査委）

　ＨＳＢＣの協力姿勢も煮え切らない。
「日本の狭い地域金融界での悪評がたつ」。
調査委はＨＳＢＣ担当者の言葉を引き合いに、
なれ合いともとれるＨＳＢＣの態度に疑問を投げかける。

　報告書は北陸銀の資金洗浄への関与や作為について
慎重に判断を留保しつつも、
対策の不備や情報開示に強い批判をにじませている。
北陸銀が処理したＴＣは総額３億ドルと巨額で疑念がつきまとう。

　米上院にとってＨＳＢＣの案件がより深刻だったのは、
麻薬取引とイランなど中東テロ活動への関与疑惑が濃厚なこと。

　ＨＳＢＣのメキシコ現法（ＨＢＭＸ）は
07～08年の２年間に70億ドルを米国ＨＳＢＣに送金した。
調査委は同国での麻薬取引や犯罪、資金洗浄の可能性が高いことを踏まえ、
犯罪組織がＨＢＭＸを使ってドルを米本土に移す「洗浄」
をしていたのではないかと指摘。

　中東を巡っても調査委は、
ＨＳＢＣとサウジアラビアの最大手銀行アルラジとの緊密な関係を問題視。
報告書は同行の所有者の何人かは
国際テロ組織アルカイダとのつながりを指摘した。

　強力な調査権限を持つ米上院は
今回の報告書でこれらのほかにも広範な関与事例を公表している。
米からみればＨＳＢＣは資金洗浄のための
世界的なドル供給のハブ（中継拠点）ともいえる構図が浮かぶ。
米議会の「虎の尾」を踏んだ格好となった。

今は昔の妄想か紳士の国 イギリス中央銀行すら不正世界

ＬＩＢＯＲ 英中銀指示と認識

 

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標がゆがめられていた問題で、
巨額の罰金を科されたイギリスの大手銀行、
「バークレイズ」の前の経営幹部が、議会の委員会に出席し、
「中央銀行からの指示だと信じて不正な報告を命じた」と証言しました。

ロンドン市場で銀行どうしが資金を貸し借りする際の金利を集計した指標、
「ＬＩＢＯＲ」を巡っては、
バークレイズが、不正な報告によってこれをゆがめていたとして、
先月、巨額の罰金を科せられました。
  これについてバークレイズのデルミシエ前最高執行責任者は１６日、
イギリス議会の特別委員会に出席し、
いわゆるリーマン・ショック直後の、４年前に、
不正な報告を担当者に指示していた経緯を証言しました。
  この中でデルミシエ氏は、
「中央銀行であるイングランド銀行からの指示だと信じていた」と述べました。
当時、イングランド銀行のタッカー副総裁が、
バークレイズの幹部と電話で連絡を取っており、
デルミシエ氏は、銀行の経営に問題があるように見えないよう
実態より低く金利を報告することを
中央銀行が求めていると認識していたことを明らかにしました。
  そのうえで「中央銀行の指示だと考えれば不適切な行為だとは
思わなかった」と述べました。
この問題で、イングランド銀行のタッカー副総裁は、
先週の議会証言で、
「銀行側に不正を指示したり、示唆したりしたことは一切なく、
電話でのやり取りが誤解されただけだ」と述べています。

責任の所在明記しなぃ原発事故調に海外は批判

原発事故、文化のせい？　国会報告書に海外から批判

　東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の
英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」
などと記したことについて、
英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。
　米ブルームバーグ通信は８日、
「不満が残る報告書」という社説を配信。
内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、
「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。
「集団主義が原因」「（責任ある立場に）他の日本人が就いていたとしても、
同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については
「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。
　日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も
英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。
「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。
問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と主張した。