尖閣は日米安保適用内が米国から中国に直接説明

     　米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　9月21日 12時10分

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。

　　米“尖閣は日米安保の適用範囲内”

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　9月21日 11時40分

日本と中国の間で対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島について、アメリカ国務省のキャンベル次官補は議会上院で証言し、「明らかに日米安保条約の適用範囲内だ」と述べ、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。

アメリカ国務省で東アジア政策を担当するキャンベル次官補は、２０日、議会上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で証言しました。
この中で、キャンベル次官補は、中国で反日デモが広がるなど日中間の対立が深まっていることについて、「日中関係が本質的に損なわれる可能性があると懸念している」と述べて、現状への危機感を強調しました。そして、尖閣諸島がどちらの領土なのかについては、一方の立場を取らないとしながらも、「日本の施政権の下にあり、日米安保条約の適用範囲であることは明らかだ」と述べて、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。
また、キャンベル次官補は、中国政府が、ことし７月、東南アジアの国々と領有権を争っている南シナ海の島々に市を新設し、この海域の軍の態勢を強化する姿勢も見せたことについて、アメリカ政府として予期していなかったことを明らかにし、特に軍事的な措置は事態を悪化させるとして懸念を示しました。

中国の思ぅ壷、愚策民主党の外交

　　　　　尖閣国有化直前 日中のやり取り判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　9月20日 21時55分

玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。

政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。
これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。
そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。
これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。
この翌日には、野田総理大臣が中国の胡錦涛国家主席とおよそ１５分間ことばを交わし、胡錦涛国家主席が「島の購入は、いかなる形であれ違法かつ無効であり、われわれは強く反対する。野田総理大臣には、大局的な観点から誤った決断をされないようにしていただきたい」と述べたのに対し、野田総理大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、われわれはこれを有効に支配している」と述べました。
１９日夜、野田総理大臣は尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で続いていることについて、「国有化するということを、再三、いろいろなルートを通じて中国側に説明してきた。一定の摩擦は起こるだろうとは考えていたが、想定を超えている」と述べています。
玄葉大臣と楊外相のやり取りからも、日本政府が、尖閣諸島の国有化について、事前に中国側の要人に対して直接説明することで理解を得ようとしたことがうかがえますが、当初の日本側の想定以上に中国側の反発は強いものになりました。

　　　　　　　

大阪維新の会そして日本維新の会 の 決断

       「今がラストチャンス」　維新、国政へ（ルポ迫真）
                                                                                                          2012/9/17 9:35
　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹（43）は９日夜、
大阪市内の日本料理屋「花外楼」別邸で民主党の元官房副長官、松野頼久（51）に言い放った。
「ルール作りにすら参加しないのは主権国家として間違いです」。
テーマは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への是非だ。

　維新は同日、新党「日本維新の会」に合流を求める国会議員７人と公開討論会を開いたが、
ＴＰＰはほぼ触れずじまい。
宴席は、推進派の維新と慎重派の松野の溝が埋まるかの「追試」の場となった。
　松野は「米主導で決まった国際ルールには参加すべきだとの党内議論に反対した」と説明。
橋下は「こんなところで逃げたら、あらゆる困難な問題でも逃げることになる」と詰め寄る。
最後は松野も折り合った。松野らの合流で国政進出に向けて維新は政党要件を得るメドをつけた。
　約140年前、
当時の花外楼では大久保利通、木戸孝允ら明治維新の立役者が新政府の青写真を描く大阪会議を開いた。
議員の一人は赤ら顔で「維新の志士だ」とおどけた。決起は固まった。
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　「国会議員は信用できないし、期待もできない」。
大阪維新の会政調会長の浅田均（61）が、
橋下のいらだちの高まりに気付いたのは今年の年明けだった。
　維新は昨年11月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を制し、
橋下は市長就任直後の12月に上京した。
大阪府・市を再編統合する「大阪都構想」実現のための法改正を巡り、
「国会議員が動かなければ国政に出る」との橋下の威嚇に、
国会議員はこぞって協力を誓う。
　橋下は「大変ありがたい」と述べたが、周辺にはこう漏らす。
「今は協力姿勢を示しているが、衆院選後は手のひらを返すのではないか……」
　９月８日、国政進出の表明記者会見で橋下は「国を根元から変える」と語る。
この言葉は政治家に転じて以来の鬱屈の結晶だ。
　橋下の永田町・霞が関不信の発端は2008年の府知事就任直後までさかのぼる。
府が予算を削っても、
国はダム建設などに絡み年400億円もの直轄事業負担金を求めてくる。
橋下は「ぼったくりバーの請求書だ」と批判した。
この時は政権交代後に民主党が負担金軽減に動いたが、戦果のある例ばかりではない。

　受給者が全国最多の15万人を数える大阪市の生活保護問題。
市の財政負担は年3000億円に達し、
橋下は市長就任前、不正・過剰受給問題に切り込むと訴えた。
だが、地方には受給者への調査権限すら十分与えられていない。
「自前で調査すらできないのか」
　今年１月18日、大阪城近くのホテルニューオータニのすし店で、
橋下、幹事長の松井一郎（48）、浅田らは新年会を開いた。
席上、橋下はついに口にした。
「国の仕組みを変えるには今がラストチャンス。自前の勢力を集めよう」。
浅田は「国会で影響力を持つには候補者を300人は立てなあかんな」と応じた。
　「個別政策を巡って戦ううちに、
国のシステムを丸ごと変えなければならないと思うようになった」。
府知事時代からのブレーン、慶大教授の上山信一（54）は橋下の思いを代弁する。
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　大阪都構想を後押しする大都市地域特別区設置法は８月29日、
民主、自民、公明、みんななど各党の賛成多数で成立した。
既存政党側は「もう国政進出の大義はないはず」とけん制したが、
結局、橋下らの国への不満は抑えられなかった。
　８日の会見で橋下は、「地方が永田町、霞が関にお願いする仕組みはもううんざり。
命まではとられないでしょうから１回やってみる」と語るに至る。
　維新の綱領「維新八策」には(1)道州制(2)ＴＰＰ参加(3)衆院議員数を240に削減――などの
目玉政策がずらりと並ぶ。
　与野党の警戒感は強く、自民党のベテラン議員は
「結局、橋下が国政を目指す理由は何なのか。
権力欲以外に何をしたいのかは今もよく分からない」と漏らす。
　「地方分権以外にも狙いがあるはずだ」「党首と市長の両立は課題も多いのでは」。
地域政党の国政進出は新たな疑問も生む。
「地方からの挑戦」との橋下の主張が支持されるのか、
軽挙なポピュリズムと退けられるのか。
答えは有権者に委ねられる。

いじめ自殺の中学校・高校の隠蔽校長は責任とるべきだ

校長“いじめ３人が関わる”

9月17日 18時27分

兵庫県川西市で自殺した高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、
高校の校長が１７日記者会見し、
いじめに関わっていた生徒は３人だったことを明らかにしたうえで、
いじめと自殺との関連について「まったく関連性がなかったとも言い切れない」と述べました。

今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、直後に行われた高校の調査で教室のいすに死んだ虫を置かれたり、「ばい菌」などと呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。
この問題で、高校の校長が１７日初めて記者会見し、自殺の３か月前、男子生徒へのいじめに関する情報が同級生から教師に伝えられたのに、高校として男子生徒から事情を聞くなどの対応を取っていなかったことについて、「誠に申し訳なくおわび申し上げます」と謝罪しました。
また、校長はいじめに関わっていた生徒は３人だったことを明らかにしたうえで、いじめと自殺との関連について、「高校の調査の範囲内では判断できないが、生徒がみずから命を絶っているので、まったく関連性がなかったとも言い切れない」と述べました。
高校は１９日、緊急の保護者会を開き、調査結果やいじめの状況について全校生徒の保護者に説明することにしています。

大津 教師がいじめ可能性を指摘

9月19日 5時37分

大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題で、
 自殺する直前の同級生とのトラブルについて一部の教師が「いじめの可能性」を指摘していたほか、
「いじめ行為」と記載した内部資料も残されていたことが分かりました。

去年１０月、大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題で、中学校は自殺のあとのアンケートで、
「生徒が同級生らからいじめを受けていた」と認めたものの、
「生徒が亡くなるまでいじめの認識はなかった」と説明しています。
 学校によりますと、自殺の６日前に男子生徒と同級生が学校のトイレでトラブルになったため、
１３人の教師が対応を話し合った際、
このうち３人の教師が「いじめにつながる可能性がある」と指摘したということです。
  学校は話し合いの結果、「いじめ」ではなく「けんか」という結論になったとしていますが、
自殺した日に校長の指示で、教師の１人が作成した内部資料には、
同級生とのトラブルを「いじめ行為として捉える」と書かれていました。
  この食い違いについて校長は、「けんかだと報告を受けていたので、
資料を作成した教師の認識が違うと思った。隠蔽するつもりはなかった」としています。
  一方、大津市の越直美市長は、
「学校側の姿勢は厳しく問い直されるべきだ。
第三者委員会でしっかりと資料を検討し、教師にも聞き取りをしてほしい」と話しています。

尖閣諸島バカ豚野田の対応 目を伏せて立ち話

  首脳会談なしは日本の責任　中国外務省

                                                  2012.9.8 21:29 ［中国］

 

　【ウラジオストク＝遠藤良介】中国外務省の秦剛報道官は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談が見送られたことについて、「日本は領土問題をめぐる中国の確固たる立場と関心に向き合うべきだ」とし、日本側に責任があると批判した。ＡＰＥＣ首脳会議の行われているロシア極東ウラジオストクでの記者会見で語った。
　報道官はこの中で、「日本は国家主権と領土を守るという中国政府と国民の決意を理解すべきだ」とも主張。「日本は緊張の緩和に向けて具体的行動を示すべきだ」とし、日中首脳の非公式会談についても「予定はない」と語った。

 消えた「日中緊迫」　中国が主席発言で不可解な削除

                                                                    2012.9.9 19:05 ［中国］

 

　ロシア極東ウラジオストクで９日行われた中国の胡錦濤国家主席と野田佳彦首相の非公式会談について、中国外務省は同日、現在の日中関係と沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する中国の立場を胡主席が表明したと発表した。
　中国外務省は新華社電を通じて、胡主席が「（尖閣問題により）中日関係は緊迫している。日本による国有化の動きは不法、無効で、中国政府は断固反対する。（中国政府の）領土主権を守る立場は揺るがない」とし、野田首相に「誤った決定をしないよう」要求したと公表したが、その後、新華社はこのくだりを削除した記事に差し替えた。
　削除した理由は不明。（共同）
 

ウィーン条約違反を容認の投石・略奪デモ

　　 中国各地で再び反日デモ　広州は１万人超す規模に
　　　　　　　　　　　　 2012/9/16 10:50 (2012/9/16 11:10更新

　【北京＝共同】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに抗議する反日デモが16日午前、北京の日本大使館前で始まった。
　デモは11日の国有化以降、６日連続。
広東省広州と深セン、上海、浙江省杭州の各都市でも始まり、広州では１万人以上が参加した。
呼びかけは少なくとも33都市に上る。
15日のデモが拡大し一部で暴徒化したことを受け、中国政府が抑え込みを強めるかどうかが注目される。
　15日には少なくとも57都市で発生し計８万人以上が参加。
1972年の日中国交正常化以来最大の規模となり、日系企業や店舗への放火や略奪行為も起きた。
　刺激を受けて参加者が一層過激化する可能性があり、
北京の日本大使館は引き続き邦人に注意を呼び掛けている。
　大使館前は、警官や武装警察が15日と同様規模で警戒に当たっている。

    反日デモ最大級　中国、民意演出で日本に圧力   2012/9/16 2:01

　【北京＝中沢克二】警察の通行規制に従いつつ真新しい駐中国日本大使館正面の菊の御紋の方向に
生卵とペットボトルを投げる数千人のデモ隊――。
15日、中国政府が容認した大規模デモは、尖閣諸島の国有化に一丸となって反対する中国国民の姿を演出。
日本領海への中国船侵入と合わせて日本に圧力をかける狙いがある。
ただネット社会ではデモを統制できなくなる恐れもあり、共産党大会を前に内政、外交とも火種を抱えた形だ。

 中国江蘇省蘇州で行われた反日デモ（15日）＝共同　

 「デモの人たちはこっちに並べ」。
日本大使館前の大通りでは大量の私服警官の指示に従って若者、カップルが横断幕を掲げて列をなす。
 在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認する異常な光景だ。
　８月19日に中国各地で反日デモが発生。同27日には北京で丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲われて国旗を奪われた。だが、首都で大きなデモは起きなかった。15日の北京のデモは2005年、10年に続く数万人規模の大規模な活動となった。
　今回、なぜ当局はデモを容認したのか。胡錦濤国家主席ら最高指導部が日本の尖閣国有化は「不法で無効」と宣言。日本の動きを、いかにも「中国13億人の国民が皆、反対している」（中国の外交専門家）と強弁するための演出といえる。
　中国が要求する国有化の撤回はもはや困難だ。中国側もそれを感じつつ、日本に何らかの譲歩を求める。とはいえ主権、領土を巡る究極の落としどころはない。せいぜい、中国側が1970年代から一方的に提起してきた「将来の世代に問題を先送りする棚上げ論」に再び戻るため、面目が立つ方法を日本が共に考えることぐらいだろう。

　解決が難しいからこそ、現在の中国指導部は内政上の批判を受けないよう強い態度を取り、デモも容認している。
　北京の米国大使館に群衆が生卵を投げる――。99年５月に見た光景だ。ユーゴスラビアの中国大使館を米軍機が誤爆し３人が死亡。大学生中心の数万人規模のデモ隊が米大使館を囲んだ。当時は北京の大学の学生組織と当局が組んで計画的にバスで学生を大使館街に投入。統制が難しくなると当時、国家副主席だった胡錦濤氏がテレビ演説で「愛国的な行動を支持するが、過激な行動は自制すべきだ」と冷静な対応を呼びかけ、デモはピタリと止まった。
　今回のデモは今のところ、組織的に学生を投入する様子はない。北京大学などは学生にデモに参加しないよう求めており、大学名を明示した横断幕はない。ネット上の呼びかけに応じた20代後半～30代の若者の参加が多いのが特徴だ。
　99年に数百万人にすぎなかったネット人口は今や５億人以上。政府の統制は利きにくい。15日朝には激高したデモ隊と武装警察が衝突し、一時不穏な空気が流れた。今後コントロール不能になった場合、２週間ぶりに復活した「病み上がり」ともいわれる習近平国家副主席が99年の胡氏のように国民に冷静さを呼びかける役回りを演じるかもしれない。

東京 世界３番目に物価高い NHK NewsWeb9月15日

 世界７０余りの主な都市の物価や賃金の水準を比較したところ、

ノルウェーの首都オスロなどに続いて、
東京が世界で３番目に物価が高いという調査結果がまとまりました。

 スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」は、
ことし４月から５月にかけて
世界７２の主な都市の物価や賃金の水準を調査し、
アメリカのニューヨークを「１００」とした場合の指数を公表しました。
 それによりますと、
世界で最も物価が高いのはノルウェーのオスロで１１６．０、
２位はスイスのチューリヒで１１０．１、３位が東京で１０８．９でした。
ニューヨークは６位、ロンドンは１０位でした。

　一方、賃金については、
最も高いのがチューリヒ、２位が同じスイスのジュネーブ、
３位がデンマークのコペンハーゲンで、ニューヨークは６位、
東京は８位でした。
　 また、
物価に比べて賃金がどのくらいの価値をもっているかを推し量る為、
　各国でハンバーガーを１個買うために何分間働く必要があるか
という分析も行われました。
　こちらの分析では、
東京は最も短い９分で、ニューヨークが１０分、
北京が３４分などとなり、
東京は物価に比べて賃金が比較的高いという結果になりました。