日銀は31日開いた金融政策決定会合で、新しい経済・物価見通しをまとめ、４月に打ち出した「２年程度で２％」に達するとの物価上昇シナリオを維持した。黒田東彦総裁は会合後の記者会見でシナリオ達成へ「道筋を順調にたどっている」と述べ、政策運営への自信を強調。ただ２人の政策委員が達成は困難だと反対意見を表明するなど、日銀内の足並みの乱れも残す結果となった。
決定会合では、半年に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2015年度の消費者物価上昇率（生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く）見通しは４月リポートで示した1.9％を今回も維持。民間エコノミストの予測平均（0.9％）との差はなお大きく開いたままだ。
黒田総裁は記者会見で４月に導入した大規模な金融緩和の効果について「実体経済や金融市場、人々のマインド（心理）や期待など好転の動きが幅広く見られている」と強調。「15年度の真ん中か前半」には物価上昇率が目標の２％に達するとの見方を示した。
安定的な物価上昇へカギを握るとして、日銀が重視する賃金も「企業収益の拡大、労働市場の引き締まり、政労使協議などにより上昇が見込まれる」と期待を表明。日銀予想よりも遅れている海外経済も「次第に持ち直していく」と強気な見立てを披露した。
来年４月の消費税率の引き上げによる景気腰折れリスクは、政府の経済対策によって「緩和されている」と分析。仮に２％の物価目標の達成が困難な事態が生じれば「必要な調整は行っていく」との従来方針を改めて説明し、追加緩和も除外しない考えを示した。
ただ会合では、木内登英、佐藤健裕、白井さゆりの３政策委員が展望リポートに反対。このうち木内、佐藤の両委員は４月に引き続き「（15年度までの）見通し期間の後半にかけて、２％に達する可能性が高い」との表現に反対。改めて「２年で２％」は達成困難だと異論をはさんだ。
白井委員はより下振れリスクを意識した記述に変更するよう提案。全９人の政策委員の15年度物価予測の内訳をみると0.7～2.2％にばらついた。なお少なくとも２人が15年度も１％に届かないとの見通しだ。
展望リポートでは、９人の政策委員の意見を集約し、15年度までの実質経済成長率と消費者物価上昇率の見通しを公表。７月の「中間評価」で示した直近の景気・物価見通しから「おおむね不変」だと結論づけた。
物価見通しは13年度のみを小幅修正し、７月のプラス0.6％から同0.7％へ引き上げた。成長率は外需回復の遅れから13年度は７月の2.8％から2.7％へやや引き下げ。一方、14年度は政府の経済対策の効果を織り込み、７月の1.3％から1.5％へ小幅に引き上げた。
