日本の原発対策 原発事故後もバカ安全神話のまま

「日本の安全文化が不十分」の声多く　政府事故調国際会議     2012/2/25 21:52
政府の東京電力福島原子力発電所の事故調査・検証委員会
（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）による国際会議が25日、閉幕した。
   ２日間にわたった会議では、日本の安全文化が不十分とする意見が、
海外の原子力専門家から相次いだ。
  ラコスト仏原子力安全庁長官は「事故はあり得ないと思うのではなく、
あり得ると考えて対策すべきだ」とし、
電力会社は規制で求められる水準以上の安全対策をとるべきだと指摘した。
スウェーデンのホルム保健福祉庁長官は、
福島第１原発の事故後しばらく作業員が線量計を持てなかったことに対し
「大変驚いた。安全文化を改善すべきだ」と注文をつけた。
今春発足する予定の原子力規制庁が環境省の外局となることへの批判も出た。
米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は
「政治的に独立し、不適切な介入が行われない組織にすべきだ」と述べた。
「炉心溶融の発表が遅れ、国民や海外の信頼が失われた」
                                                                  （チャン韓国科学技術院教授）、
「米国では原子力規制当局は議事録を取る慣行がある」
                                                             （メザーブ元委員長）などの意見もあった。
こうした海外専門家からの指摘を受けた畑村委員長は
「安全文化と真正面に向き合わないといけない」と話し、
最終報告に反映する方針を示した。

福島原発が住民無視の情報公表も通知も手抜き人災だった証拠

連絡ミスで空からの放射能測定できず　震災翌日  2012年2月24日3時1分
  
東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、
放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、
省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。
 自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、
測定担当者が来なかった。
同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。
まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。

■ヘリと要員、行き違い

「航空機モニタリング」は、
放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、
測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。
高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。
「航空機サーベイシステム」と名付けられ、
機材を文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が
青森県六ケ所村の出先で管理している。

東電、１号機でも通報遅れ　

水素爆発の前日に兆候つかむ

                                                                      2011年6月26日4時3分
東京電力が福島第一原子力発電所３号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを
爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、
東電は１号機についても水素爆発（３月１２日午後３時３６分）の前日に
予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。
経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。

資料によると、３月１１日午後９時５１分、
１号機の原子炉建屋で入域禁止になる毎時２９０ミリシーベルト相当の放射線量が検出されていた。
放射能漏れと水素漏れを疑う内容だ。
東電のその後の解析でも、この時点で圧力容器内の燃料が空だきになり、
大量の水素ガスが発生、外側の格納容器に放射性物質とともに漏れたことがわかっている。

だが、東電が１号機の放射能漏れの可能性について保安院に初めて通報したのは、
１２日午前０時前。
直前の１１日午後１１時の調査として「１号機タービン建屋内で放射線量が上昇している。
原因は調査中」との内容だった。

さらに、東電が「放射線量が上昇し、
圧力容器の圧力も低下傾向にあり放射性物質の漏れが発生している」と判断、
初めて放射能漏れについて言及したのはその約５時間後の１２日午前５時１４分だった。

東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は
「放射能漏れにつながる全データを通報しなければならないとは法令上定められていない」
としている。

事故当初の放射線データ公表　保安院、

                                  遅れを「反省」

                                                                         2011年6月3日23時10分

経済産業省原子力安全・保安院は３日、
東京電力の福島第一、福島第二原子力発電所周辺で事故発生直後に行っていた
放射性物質の測定結果を公表した。
第一原発１号機のベント（排気）や水素爆発前に、
核燃料が損傷しないと外部に出ないテルル１３２がわずかに検出されたというデータがあった。
当初の混乱で未公表になったといい、西山英彦審議官は「反省している」と釈明した。
公開されたのは３月１１～１５日に福島県の設置した放射線のモニタリングポスト（監視装置）や、
放射線の測定装置を積んだ車で測ったデータの一部。
テルル１３２は３月１２日午前８時半過ぎ～午後１時半ごろ、
１号機のベント作業や水素爆発の前に
浪江町や大熊町、南相馬市で測定された大気中のちりから検出されていた。


菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？　　2011年5月19日23時6分

東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、
放射性物質が原発の海側に向かうことを示す
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が
首相官邸に届けられていたことが１９日、分かった。
民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、
経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。
第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、
同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
３月１２日朝に首相は第１原発を視察。
ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、
首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。
川内氏は「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、
住民のためには使わなかったのではないか」と話している。　 　　　　　　　［時事通信社］

円相場が史上最高値の１ドル＝75円32銭を付けた昨秋10月31日円売り介入、計９兆円超

財務省が２０１２年平成２４年２月７日発表した2011年10～12月の
「外国為替平衡操作の実施状況」によると、
財務省・日銀が10月末から11月初旬の５日間にわたって
円売り・ドル買い介入を実施していたことが分かった。
市場の「投機的な動き」に対抗して介入を始めたのは、
円相場が史上最高値の１ドル＝75円32銭を付けた10月31日。
安住淳財務相が開始直後に記者会見して
「納得いくまで介入する」と宣言し、
この日の介入額は１日当たりで過去最大規模となる８兆722億円に達した。
11年の年間を通した介入額は合計で14兆2970億円になった。
03年（20兆4250億円）と04年（14兆8314億円）に次いで過去３番目の規模だ。
東日本大震災直後の３月18日は米欧と協調介入
（日本分は6925億円）を実施。
さらに米国の景気減速や欧州の債務問題に対する懸念から
円高圧力が強まった８月４日には、
日本単独で当時の１日当たり最大（４兆5129億円）の円売り介入に踏み切った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕