中国共産党の歴史 池上彰の教養講座

  発展と巨大な代償…中国共産党の歴史
     現代世界の歩き方（13）　東工大講義録から   2012/8/20 3:30

　中国共産党の党大会は５年に一度開かれます。今年の秋に、その党大会が開かれ、現在の胡錦濤総書記が引退。後任に習近平氏が就任する予定です。
■９人が13億人を動かす
　中国の人口は13億人。この中国を統治する中国共産党の党員数は8260万人です。
　党の方針を決める大会が５年に一度しか開かれないということは、大会は単なるセレモニーであることがわかります。実際の党の運営は、党員から選ばれた中央委員会が行うのです。ところが、この中央委員会も年に一度しか総会が開催されません。そこで、さらに上の中央政治局が実権を握ります。中央政治局の委員は25人。しかし、25人では数が多すぎて、迅速な意思決定ができません。そこで、この25人のうち９人が常務委員となって日常の方針を決定しているのです。
　13億人の国民をたった９人が統治する構造です。中国の国内政治に詳しい遠藤誉さんは、自著の中で、これを「チャイナ・ナイン」と名づけました。
　この９人にも序列があります。トップはもちろん胡錦濤総書記。総書記は国家のトップである国家主席にも就任します。２番手は呉邦国氏、３番手が温家宝首相です。胡錦濤国家主席と並んで温家宝首相がよく表に出てきますから、温家宝氏がナンバー２かと思いきや、実はナンバー３なのです。
　呉邦国氏は全国人民代表大会常務委員長。日本でいえば衆議院議長のような立場です。全国民の代表が集まるのが全国人民代表大会であるという建前ですから、そこのトップが国家主席の次に高いポストに位置するというわけです。実際は名誉職に近い存在です。
　今年秋の党大会で、９人のうち７人が引退します。中国共産党の常務委員には定年制があって、68歳を超えている人は引退する慣習になっているからです。
　残る２人は、序列６位の習近平氏と７位の李克強氏。そこで、習氏が総書記となって来年春の全国人民代表大会で国家主席に就任し、李氏が首相になるだろうと見られています。
　さらに、残り７人の枠に誰が入るのかに注目が集まります。ただ、常務委員９人の枠は、かつては７人だったので、この数に戻すべきだという主張も党内にはあるようです。もしそうなると、「チャイナ・セブン」になりますが。
　中国共産党の内部にも派閥があります。大別して「太子党」と「団派」です。
　太子党の「太子」とはプリンスのこと。つまりは二世です。親が共産党や軍の幹部だったことで出世した人たちが太子党と呼ばれます。習近平氏は、父親が元副首相であり、そのつながりで父親の友人たちの幹部によって引き上げられてきましたので、太子党に色分けされます。
　これに対して団派の「団」とは共産主義青年団のこと。共産党の青年組織です。若くして共産主義青年団での活動ぶりが評価されて共産党に入党。そこで着実に実績を積み重ねて出世した人たち。つまりは実力派です。胡錦濤氏も温家宝氏も、このタイプです。李克強氏も団派で、胡氏は李氏を自分の後継者にしようとしましたが、太子党に抵抗され、李氏は序列で習氏の下になったといわれています。
■「事実上の」一党独裁
　中国は中国共産党による「事実上の」一党独裁と表現されます。なぜ「事実上」という言葉がつくのでしょうか。それは、建前として共産党以外に８つの「民主党派」があるからです。
　「一党独裁ではない。共産党以外に８つも党がある」というわけです。共産党はこの８つの党と共に政治を進めています。８つの政党は政治に参加する「参政党」だというのが中国の言い分です。
　ところが、これら８つの政党はいずれも綱領に「共産党の指導を受ける」と明記しています。他の政党の指導を受けるような党は独立した党とはみなされませんから、「事実上の」一党独裁と表現するのです。
　他の政党は設立すら認められていません。たとえば、1998年３月に結成された「中国民主党」の場合、米国のクリントン大統領の訪中に合わせる形で創設されましたが、クリントン大統領が帰国後、全員逮捕されてしまいました。

　中国共産党はあらゆる場所に存在しています。役所はもちろん、新聞・放送などマスコミの中にも共産党の組織があります。中国の各大学にも共産党の支部があり、ここの支部長は大学の学長より序列は上なのです。
　あなた方は、学会のセミナーなどで中国の大学を訪問することもあるでしょうが、表に出て来る学長より表に出て来ない共産党支部長の方が力を持っているのです。
■上海で生まれた中国共産党
　これだけ巨大な組織に発展した共産党でも、発足時は小さな秘密結社のような存在でした。
　中国共産党が設立されたのは1921年７月のことでした。上海の高級住宅地の一角を借りて、中国共産党の第１回大会が開かれました。このとき党員は全国にわずか53人（57人の説も）でした。このうち代表12人が出席しました。毛沢東氏もそのひとりでした。
　当初は、世界革命をめざすソ連共産党の指導を受けたコミンテルン（世界共産党）の中国支部として発足しました。ちなみに日本共産党の発足は翌年のことです。
　中国共産党は五四運動の盛り上がりの中から生まれました。1919年、山東半島を支配していたドイツが第１次大戦で敗北します。中国の人たちは、「これで領土が中国に戻る」と期待していましたが、日本のものになってしまいます。これに抗議する学生たちが立ち上がったのが５月４日。なので「五四運動」と呼ばれます。帝国主義列強による植民地支配に反対する五四運動の盛り上がりの中から共産党が生まれました。当時の運動の中心は学生を中心とした都市部のインテリでした。インテリの党として発足したのです。
■８万6000人の逃避行
　モスクワのコミンテルンは、中国の事情に疎いまま、ロシア革命の方式を中国共産党に押しつけます。1927年、コミンテルンの指示を受け、中国共産党は武装蜂起を試みますが、国民党軍により壊滅させられます。これを見た毛沢東氏は、さっさと山岳地帯に退避します。都市部で武装蜂起しても勝ち目がないと悟った毛沢東氏は、農村に革命の根拠地を建設するのです。「農村が都市を包囲する」というゲリラ戦略を確立しました。
　その後、1929年、新たな根拠地を建設しますが、国民党軍に敗れ、逃避行を始めます。これは後に「長征」と呼ばれます。８万6000人が１年にわたって実に１万2000キロメートルも逃げ回ったのです。最終的に山岳地帯の延安に到着したときには、8000人にまで減っていました。ここに革命根拠地を築きます。
　長征の途上で毛沢東氏が共産党のトップに立ち、周恩来氏が毛沢東氏に忠誠を誓いました。
　革命根拠地の中で、毛沢東氏は自己の権力を確立させるため、1942年には「整風運動」を発動します。数千人の党員を処刑したのです。こうして1943年５月、毛沢東氏は中国共産党中央委員会主席に就任しました。現在は総書記ですが、当時は主席という呼び名でした。

　1945年８月、日本が第２次世界大戦で敗北し、日本軍が中国大陸から引き揚げると、中国では蒋介石率いる国民党と毛沢東の共産党が内戦に突入します。国共内戦です。
　この内戦で共産党が勝利し、中華人民共和国が建国されました。
　1949年10月１日、天安門に立った毛沢東氏は中華人民共和国の成立を宣言します。中国の国旗は五星紅旗です。大きな星は共産党、４つの小さな星は労働者、農民、知識階級、愛国的資本家を象徴しています。共産党が主導することが国旗に表現されているのです。
■70万人の「反革命分子」
　中国が建国されると、直ちに70万人が「反革命分子」として公開処刑されました。処刑されないまでも、「思想傾向が悪い」と判断された人間は、強制労働収容所（労改）に入れられました。この制度はいまも存在しています。共産党に逆らうとひどい目にあうということを国民に徹底したのです。
　建国後の中国では戸籍制度が導入されました。全国民の戸籍を都市戸籍と農村戸籍に分けたのです。農村に生まれた人は農村戸籍となり、都市に住むことができなくなりました。膨大な農村人口が都市に集まって来ることを毛沢東は恐れたからです。
　また、人々は所属する「単位」で管理されます。全国民ひとりひとりについて「档案（とうあん）」という身上調書が作成されます。先祖が貧農であったか資本家であったか、「出身」が記録されています。「出身が悪い」つまり資本家であったりすると、出世できなくなるという状態が続くことになったのです。
　建国後の中国では、指導者・毛沢東によって国民が翻弄される事態が続きます。その最初は、1957年２月の「百花斉放・百家争鳴」運動でした。これは、国民に対して、共産党の間違いに対して自由に批判しなさいと呼びかけたものでした。
　これを真に受けて、共産党を批判した人たちには大変な仕打ちが待っていました。
　４か月後の６月、毛沢東氏は突然、「反右派闘争」を開始します。共産党を批判した人たちを「右派」と断じ、徹底した批判を浴びせたのです。右派とされた人たちは職場を追われ、投獄される人たちも相次ぎました。全国で55万人が右派とされて職場を追われ、うち11万人が投獄されました。
　毛沢東氏が、「右派は人口の５％程度だろう」と発言したことから、職場によっては、無理やり機械的に５％の人間を選び出して解雇する事態にまで発展しました。
　これ以降、人々は共産党や指導者のことを批判できなくなってしまいました。間違いが正せなくなることで、中国にはさらに巨大な悲劇が襲います。「大躍進政策」の失敗です。

　1958年、毛沢東氏は「大躍進政策」を開始します。東西冷戦が激化する中、中国の兄弟国家であったソ連は、「米国に追いつき、追い越せ」をスローガンにしていました。ソ連より経済力で劣る中国は、米国より経済力の小さい英国に「追いつき、追い越せ」を目指しました。
■「大躍進政策」の悲劇
　英国は鉄鋼生産で世界有数の能力を誇っていました。英国に追いつくには、鉄鋼生産を拡大することだと毛沢東氏は考えたのです。全国の農村地帯で、鉄鋼生産を義務付けました。
　技術力のない農村部で、農民手製の炉を使っての鉄鋼生産が繰り広げられました。品質のいい鉄などできるわけもなく、生産物は使い物になりませんでした。炉のための燃料として森林伐採が進み、中国の農村部から森林が消えていきます。
　農業の生産性を向上させるためといって、中国では人民公社の設立が進みました。農地はみんなのものであり、みんなで生産し、みんなで食事するという集団農場でした。
　しかし、「みんなのもの」は、誰のものでもなくなります。農業は自然相手。雨や風、霜などに備えての24時間労働の側面がありますが、農民たちはサラリーマン化して、時間外労働はしません。生産性が低下しました。
　さらに農民たちは鉄鋼生産に夢中になったものですから、農業生産は一段と低下したのです。
　また、素朴な階級闘争論を農業に当てはめました。「労働者は団結して資本家と階級闘争を戦うのだから、同じ階級の植物も協力して成長するだろう」と考え、稲の密植が奨励されました。
　稲を密植すれば、風通しが悪くなり、水も栄養も足りなくなります。稲の生産量が激減するのです。
　また、稲の大敵である雀（すずめ）を退治しようと、全国で人海戦術が展開されました。これは成果を上げ、雀が姿を消しました。結果は、害虫の大発生でした。害虫を食べていた雀がいなくなったからです。
　こうして農村部の極度の食糧不足に陥りますが、地方の幹部は、毛沢東氏の指導に従わなかったとして処罰されるのを恐れ、中央には「大豊作」というウソの報告を上げました。
　この結果、1959年から飢餓が始まります。全国で4300万～4600万人が死亡したと推定されています。とてつもない悲劇でした。
　「百花斉放・百家争鳴」で、共産党や政府を批判した人たちが投獄されただけに、人々は「大躍進政策」の失敗を報告できず、被害が広がったのです。

　しかし、さすがに餓死者の激増が問題になり、毛沢東氏は責任をとって、国家主席の座を劉少奇氏に譲りました。しかし、国家主席の座は譲ったものの、権力の源泉である共産党主席は保持し続けました。
　劉少奇氏は、トウ小平氏と共に、疲弊した中国経済の立て直しに成功します。こうなると、毛沢東氏が保持していた共産党主席の座も危うくなります。劉氏、トウ氏に対する憎しみが芽生えます。
■文化大革命という名の権力闘争
　当時、毛沢東氏に次いでナンバー２だった林彪氏は、後継者の座を狙い、毛沢東氏へのごますりを始めます。毛沢東氏の発言などをまとめた『毛沢東語録』を発行し、毛沢東氏の神格化を進めたのです。
　毛沢東氏を取り上げる時、国営メディアは、「偉大な指導者」「偉大な教師」「偉大な統帥者」「偉大な舵（かじ）取り」の４つの形容をつけるようになったのです。
　毛沢東氏は、この個人崇拝の動きを利用します。共産党主席の座を守り、失われた国家権力を奪回するため、共産党の外の勢力を利用したのです。こうして引き起こされたのが、「文化大革命」でした。
　1966年６月、清華大学付属中学校（日本の高校に当たる）の生徒たちが、体制を批判する壁新聞を貼りだし、自らを「紅衛兵」と名乗りました。「紅」つまり共産主義を守る衛兵と名乗ったのです。
　８月、毛沢東氏は生徒たちに「造反有理」の言葉を贈ります。「造反することはいいことだ、意味がある」という意味でした。これが報じられると、全国各地で、若者たちが紅衛兵を名乗り、体制批判や共産党幹部に対する批判を始めます。「いまの体制は、革命の精神を忘れて堕落した。新たな革命が必要だ」というものでした。
　『毛沢東語録』を振りかざした若者たちは、街に繰り出し、街を「革命化」します。北京の銀座と呼ばれる「王府井大街」（ワンフーチン）は「人民路」へと改名させました。
　成都の「陳麻婆豆腐店」は「文勝飯店」（文化大革命の勝利）という名前にされてしまいました。
　女性のパーマは「ブルジョア的だ」とされて、パーマ姿の女性たちは街中で髪を切られてしまいます。また、スカートはズボンにさせられました。
　紅衛兵たちは宗教を一切認めず、寺院は破壊されました。
　信じられない行動にまで出ました。交通信号の赤が止まれの印であることに文句をつけたのです。「赤は共産主義の色であり、前に向かって進めという意味だ。赤で止まれはおかしい」と主張し、交差点の赤信号で止まらないように指示を出します。このため交通事故が相次ぐようになりました。
　これにはさすがに困った周恩来首相が、「赤は止まれは国際的なルールなのだから守るように」と指示を出して、ようやくおさまりました。
　共産党の古参幹部たちは、「堕落した」と紅衛兵たちから糾弾されます。毛沢東氏に批判的だった幹部たちは、次々に投獄され、あるいは自殺を強要されました。こうして毛沢東の権威が再び高まり、奪権闘争に勝利します。毛沢東氏の完全な独裁が完成します。
　毛沢東氏は奪権闘争に勝利すると、紅衛兵たちが邪魔になります。各地で勝手な行動をとり、国家の統治に支障を来すようになったからです。そこで毛沢東氏は、「知識青年は農民に学べ」と号令をかけます。「大学生や高校生のようなインテリは頭でっかちだから、農民たちから真の革命精神を学べ」という趣旨でした。実際は、体のいい地方への追放でした。この結果、都市部から2000万人の若者が地方の農村部に追いやられました。これを「下放」といいます。
　文化大革命時代、学校はほとんどすべてが閉校となり、当時の若者たちは勉学の機会がありませんでした。読み書きを覚えることなく成長した人も多く、現在の50代以上の年齢の人たちは、「失われた世代」と呼ばれることもあります。
　1976年９月、毛沢東氏の死去で文化大革命は終息しました。しかし、この間に300万人が投獄され、50万人が処刑されたというデータもあります。毛沢東氏の奪権闘争は、とてつもない被害をもたらしたのです。
　とりわけ文化大革命後期には、「批孔」つまり孔子＝儒教思想を徹底的に批判しました。礼儀作法を守ることは「ブルジョア的だ」と批判されました。これによって、中国の人たちの社会的モラルが大きく損なわれたとの指摘もあります。
■毛沢東「７分の功績と３分の過失」
　1977年になると、毛沢東氏によって迫害され、地方に追いやられていたトウ小平氏が復活します。共産党の副主席つまりナンバー２で、中央軍事委員会主席の座を確保します。国家の要職には就かず、共産党の軍隊である人民解放軍を指導・監督する中央軍事委員会主席として、中国の最高指導者になるのです。
　毛沢東氏亡き後、共産党は毛沢東氏の功績について、「７分の功績と３分の過失」があったと評価しました。中華人民共和国を建国したのが「７分の功績」で、大躍進政策と文化大革命で多数の死者を出し混乱させたことが「３分の過失」に当たるというのです。「毛沢東の党」であった以上、過失を厳しく追及することはできなかったのです。
　その結果、いまになって、毛沢東時代を懐かしむ人たちが出て来ています。どのような「過失」を引き起こしたのか、中国の歴史教科書ではほとんど扱っておらず、革命運動ばかりが教えられるため、貧しくても平等だった当時に憧れるというわけです。
　最近になって失脚した重慶市の共産党書記だった薄熙来氏は、毛沢東時代の革命歌を歌うキャンペーンで人気を高めましたが、文化大革命の暗黒時代を体験している胡錦濤国家主席や温家宝首相が激しく嫌悪。これが薄失脚の一因にもなりました。

　実権を掌握したトウ小平氏は、1978年には日本を訪問し、発展した日本経済を見て、中国経済の立て直しを進めます。徹底した実利主義者の彼は、社会主義のイデオロギーにとらわれることなく、資本主義経済を大胆に導入します。「改革開放政策」です。先に豊かになれる地方から豊かになればいいとも主張しました。これが「先富論」です。こうした経済政策は「社会主義市場経済」と名づけられました。要するに、政治は共産党、経済は資本主義、というものでした。
　また、農村地帯の人民公社を解体します。農家は生産した農産物を自由に処分できるようになり、農業生産性は飛躍的に向上。食糧不足が解消しました。
■天安門事件が起きた
　経済が発展してくると、人々は自由に発言を始めます。政府や共産党による言論統制に不満を持った学生たちは、民主化運動を始めます。この運動が弾圧されたのが、1989年６月の天安門事件です。
　この年の５月、当時のソ連のゴルバチョフ書記長が訪中するのに合わせて世界のメディアが中国に集まります。世界のメディアの監視下なら共産党も勝手なことはできないだろうと考えた学生たちが、天安門広場に泊まり込み、民主化を求めました。
　しかし、トウ小平氏はこれに激怒。軍隊を使って学生たちの運動を弾圧しました。
　トウ氏は若者たちの行動を見て、「愛国心が足りない」と判断。江沢民氏を共産党の総書記兼国家主席に据えて、「愛国教育」を徹底させます。実際は「共産党を愛そう」というキャンペーンでした。
　中国共産党は反日運動の「五四運動」の高まりの中から生まれ、日中戦争の中で勢力を拡大しました。つまり、「共産党を愛そう・尊敬しよう」というキャンペーンは、結果的に「反日教育」になっていったのです。
　こうして中国には反日的な若者が増えることになりました。共産党の過去の都合の悪い歴史は教えず、功績だけを称（たた）える。この手法が使われ続けているのです。
　日本から見ると、よくわからないことが多い中国。過去にこんな歴史があり、それが、いまの中国を形成しているのです。

「性生活に満足」日本わずか15％、中国女性はスケベェ

                         2012年8月20日(月)22時34分配信　Record China

2012年8月19日、香港フェニックステレビのニュースサイトによると、

コンドーム製造会社が毎年行っている世界規模の調査から、

自身の性生活に満足している中国人は42％であることが明らかになった。

26カ国、2万6000人を対象に行われたこの調査によると、

中国で自身の性生活に満足している人は42％。

日本とフランスでは満足度が著しく低く、

自身の性生活に満足している人の割合は日本は15％、

フランスでは25％でしかないという結果になった。

一方、満足度が最も高かったのはナイジェリアで67％が満足してると回答。

世界平均は44％だった。

性生活の回数では、中国人は年平均122回で、

世界平均の103回を上回った。

ギリシャ人（164回）、ブラジル人（145回）、ロシア人（143回）等は性生活が多く

、日本人は世界で最も少ない48回だった。

また、中国では男性よりも女性の方が性生活に不満を持っており、

「満足している」と回答した男性が46％だったのに対し、

女性は35％にとどまった。

古典的「涼感の知恵」

蚊帳を張るだけで2℃低下　古典的「涼感の知恵」を作家指南
                                          2012年8月20日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　厳しい暑さをどうしのぐか。そういえばエアコンのなかった時代、涼のとりかたは実にさまざまだった。作家で五感生活研究所の山下柚実氏が解説する。
　＊　＊　＊
　岐阜発祥の都市伝説、「口裂け女」が現れるというお化け屋敷が柳ケ瀬で大ヒット。優れた地域おこしとして話題を集めています。一ヶ月で数千人を集めたこのお化け屋敷、怖さには特徴が。「お化けらしいお化けを出さず、お化けがいるんじゃないか、という怖さを音やカラクリで出したい」と企画者。
　そのポイントは「気配」。ぞぞっとする気配で、鳥肌が立ち、涼感を得る。優れた古典的涼感手法です。
　このように、電気を使わず涼をとる、という古来からの方法をあなどってはいけません。実は私たちの想像をこえて多種多様、実にバラエティ豊かで実質的効果もあり。たとえば－－。
＊蚊帳
　麻で寝床のまわりを囲う蚊帳。その効果は、蚊を防ぐだけではありません。蚊帳の中の湿度を約50％～60％に調整する作用があるのをご存じ？　内側でおこる気化熱で、なんと温度を2℃程も下がるそうです。つまり、蚊帳の中は涼しい空間に!!　節電の夏、その効果が見直され、通の間で蚊帳人気が復活。
＊うちわ
　風速が１メートル増すと、体感温度が１度下がる、と言われます。うちわであおぐと、2～3メートルの風が。体感温度もそれだけ下がるわけ。おそるべし、うちわの力。
＊坪庭
　京都の町家などでよく見かける「坪庭」。家の中、部屋と部屋の間にある小さなお庭をのことです。この小さな庭が、涼感を造り出す装置なんです。「坪庭」に水を撒くと、空気が気化熱で動き出し、対流ができ、家の中を渡る風が生まれる。風を作り出す優れた知恵なのです。
＊水音の演出
　クーラーなど無かった時代、涼感をとるために「音」が利用されていたことをご存じですか？　お客さまがいらした座敷。そのお庭で、「ざあっ」と大きな音をたてて、わざわざ手水鉢に水をあける。「音もごちそうである」という日本人の細やかな感性。涼感を際立たせる、夏のもてなしの仕掛けです。
＊透け感の家具
「音」だけでなく、「目」も使います。夏、ふすまや障子をはずし、すだれや葭戸（よしど）、簾戸などに入れ替えます。扉や壁を、涼しげな素材の建具にそっくりとりかえてしまうわけです。透け感がとても涼しげで、空気も通りぬける。西洋建築では考えられない、涼をとる家への変身です。
＊触覚も涼しがる敷物
　建具だけではありません。敷物も夏バージョンに。畳の上に網代(あじろ)や籐筵(とむしろ)を敷いて、さらさらっとした質感を足の裏で楽しみます。
＊天然クーラー「川床」
「川床」という言葉、聞いたことがありますね。京都の鴨川、川の上に作られた特設の座敷。水の流れと川風で涼をとりつつ味わうお食事はまた格別。鞍馬では、山からの清流が床の下で跳ねて、ひんやり。まさしく天然クーラーです。
＊蚊取り線香
「匂い」からも涼をとることができるなんて。蚊取り線香の特徴あるあの香りは、タブノキや木粉に含まれる「カンファー」という匂い成分。興奮を鎮め、リラックスを促す効能があります。興奮が静まって身体から力が抜けて、ほどけてくると、体温も自然に下がって涼感を得られる、というわけです。
＊氷を模した和菓子
　昔は冷蔵庫がなく冷たい菓子を作ることができなかった分、葛や寒天などの材料を駆使して透明感を出し、氷や水に見立てた和菓子が楽しまれました。「氷室」「石清水」「水面」「荒磯」など、見た目も涼しく、名前を聞いただけで体温が下がりそうな和菓子がズラリ。ぜひお試しあれ。
　書き尽くせないほどたくさんある、古来からの涼感の知恵。みんながクーラーを止めて涼感を得ることができれば、室外機が排出する熱も減り、まち全体の温度が下がって、またみんなが涼しくなる。そんな善循環が生まれるんですね。

外交事件勃発も無能民主党の閑古鳥会議

  尖閣事件でも閑古鳥、民主の外務部門会議
        後手に回る外交の遠因に                   2012/8/18 0:05

　17日午後、民主党は香港の活動家の尖閣諸島への上陸事件に関する
外務・防衛・内閣・国土交通などの緊急合同部門会議を国会内で開いた。
出席者は約15人。
「上陸する前に逮捕できなかったのか」などの意見が出たが、
１時間あまりの会合はほとんど、政府の説明で終わった。
政府は同日午前の関係閣僚会議ですでに、
逮捕した14人全員を送検せず、強制送還する方針を決めていた。
　民主党の外交部門会議が低調なのは、この日だけの話ではない。
７月下旬、米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備を議論した
外務部門会議の出席者は一ケタで、
説明に訪れた約20人の外務省幹部を大きく下回った。
以前、菊田真紀子座長が「出席率が悪いので改善策を考えたい」と
述べたこともあるが、有効な手立てはないようだ。
　民主党でも政権交代後の2009年12月、当時の小沢一郎幹事長を中心とした
国会議員140人の大訪問団を中国に送り込み、
胡錦濤国家主席らの厚遇を受けたことがある。
「小沢流」の議員外交が広がるかと思われたが、
当人が執行部を離れるのと同時に、下火になった。
　今夏の一連の問題で自民党は対照的だ。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に出発した10日、
同党は緊急の外交部会を開いて「前代未聞の暴挙」とする声明をまとめた。
15日の尖閣上陸事件後にも連日集まり、
谷垣禎一総裁が出席し「日本外交の立て直しがなければ進まない」と訴える。
野党として政府批判を印象付けたいという狙い
があることを割り引いて考えても、違いは明らかだ。
　かつての自民党政権下では、特定の国に太い関係を持つ「族議員」がいた。
個別の課題に口を挟むなどの弊害も生じたが、
政府間のパイプが目詰まりしたときの緩衝材となるなどの利点もあった。
　民主党には与党の経験が少なく、
若手議員が多いという事情はあるが、関心の低さは否めない。
外務省幹部は「民主党には応援団が少ない」と嘆く。
党の外交への関心の低さが、
政府が外交で後手に回る遠因になっているともいえる。

財務省に操られた増税党の自民谷垣と民主野田

「とりあえず増税党」の勝利 民主党を見切った野田首相

               （ダイヤモンドオンライン 2012年08月16日掲載） 2012年8月16日(木)配信

国会では急転直下、消費税増税法案が成立した。野田首相は民主党の事情より消費税増税を選んだ。衆目監視の密室会談は「解散時期」にとどまらず、解散後の協力関係まで話し合われたのではないか。政権交代から3年、天下を取ったのは「とりあえず増税党」だった。これで民主党の崩壊が加速しそうだ。

■自民党の強硬姿勢に危機感を抱いた財務省

　自民党が3党合意破棄の強硬姿勢に転じたことに、最も危機感を抱いたのは財務省だった。政治を消費税増税へと導き、採決の直前まで漕ぎ着けたというのに、土壇場でひっくり返ったら血の滲むような努力が帳消しになる。勝栄二郎次官を中心に官房に「対策本部」を置き、培ってきた財務省人脈を駆使して自民党強硬派を抑え込んだ。

　財務省をヒヤッとさせた自民党内の動きは小泉純一郎元首相が本尊で、切り込み隊長は息子の進次郎衆議院議員。原動力は党内にくすぶる世代交代論、と読んだ財務省は、若手の動きを警戒する重鎮議員に働きかけた。「増税をつぶしたら国際的信用を失います」「格付けが下がり長期金利が跳ね上がる」。小泉親子の策動は火遊びだ、と古参議員に決起を促した。世代交代の標的・森喜郎元首相ばかりか、懐かしい名前の額賀福志郎元財務相まで声を上げ「谷垣支持」の党内世論を広げ、火消しは成功した。

　民主党対策は、「党と官邸の切り離し 」だった。輿石東幹事長周辺に財務省人脈は手薄だ。「早期解散反対」でまとまっている幹事長周辺から、妥協策を引き出すのは難しいと見て、自民党の交渉相手を首相官邸に絞った。官邸は「財務省支配」の牙城である。

　民主党執行部を蚊帳の外に置けば、財務省シナリオは進めやすい。交渉役の野田首相・谷垣自民党総裁は「とりあえず増税党」の二枚看板だ。予算のやりくりは財務省の大事な仕事で、財政が深刻な状況になっているのは確かである。だが財政は、政治が目指すビジョンや幸福感を創造するための「道具」である。

財政を使ってどのような社会を実現するか、大きなデザインを示さず帳尻合わせに躍起となっていては、政治家は経理屋の僕（しもべ）になってしまう。現状に危機感を募らせ、増税を自己目的にする財務省の意向を、政治の場で実践するのが「とりあえず増税党」である。社会保障と税の一体改革といいながら、社会保障のあり方を議論ぜず、不足財源の穴埋めだけを論ずる政府の姿勢はその典型である。

野田首相の盟友は
自民党の谷垣総裁

野田・谷垣の二人に共通する思いは、 消費税増税法案の不成立は避けたいという一点だった。

厄介なのはそれぞれの党内事情。解散を急ぐ自民党内と早期解散を避けたい民主党。両方の顔を立てることはできない。財務省・野田首相が選んだのは自民党だった。自民を離反させたら3党合意は破棄され、消費税増税が吹っ飛ぶ。民主党に未来はないと見る財務省は、自民党対策に重点を移している。野田首相もそれに乗っただけなのかもしれない。

民主党がつむじを曲げても、消費税法案を通してしまえば、一仕事終わりである。野田首相も9月の総裁選で引きずり下ろされることは覚悟の上の決断だろう。思いがけず首相の座につき、歴史に名を残す消費税増税に手を付けただけで十分、という心境かもしれない。

盟友は民主党の輿石幹事長ではなく、「とりあえず増税党」の同志・谷垣自民党総裁である。 2月に密かに会い増税法案の成立を誓い合った仲だ。二人の視野には2014年4月から始まる消費増税の実現がある。法案が成立しても安定政権が生まれなければ、増税は軌道に乗らない。低所得者への税還付、そのためのマイナンバー制度、生活必需品などへの軽減税率、導入の障害になりかねない景気条項の取り扱い。安定政権が生まれなければ、増税は日の目をみない。この点で野田・谷垣は一致している。

　解散・総選挙になれば、民主党が政権にとどまることはまず不可能だ。自民党単独政権も難しい。大連立を組むか、民主党を割って自民党に合流するか。そうした政権構想が密室会談で語られたとしても不自然ではない。
　野田首相にとって都合がいいのは谷垣氏が引き続き自民党総裁にとどまること。自民党政権になっても、谷垣氏が権力を握っていれば、野田氏の政治家としての存在感は維持できる。一派を率いて合流する選択だってある。この局面で谷垣総裁の顔を立てることは、自分の将来につながる。後ろ盾は財務省である。

「早期解散」を約束した
首相は確信犯

財務省にとって野田首相・谷垣自民党総裁は絶妙のコンビだった。長年の政界対策が実を結んだ成果である。野田政権に増税法案を担がせ、谷垣自民党に協力させることに成功した。だが「やりすぎ」とも思える財務省主導の政局への軋（きし）みが与野党に生じている。
　民主党は分裂し、残留組にも財務省憎しの感情は根強い。自民党で「小泉父子の乱」が起きたのも、財務省依存への反発が底流にある。財務省ＯＢからも「再選されるか分からない谷垣さんに、これ以上テコ入れするのは危険」という声が聞こえる。だが、勝次官らは増税実現のために野田・谷垣ラインを必死で支えた。
　8日の党首会談には自民党から石原伸晃幹事長が同席したが、民主党の輿石幹事長は出なかった。「声もかかっていない」と輿石氏の周辺は漏らしたという。幹事長を外して「近く民意を問う」という重大な約束を党首が行う、というのだから民主党は党として体をなしていない。
「しかるべき時期に」としていた解散が、「近い将来」になり、それでも自民党の納得がえられず、「近く国民の信を問う」へと踏み込んだ。民主党議員総会で「解散に時期は明示しない」と約束しながら、首相は裏で早期解散へと歩み寄っていたのである。どう言い繕っても「早期解散」を約束したもので、民主党側の意向を踏みにじった。首相は確信犯である。

野田首相が果たした役割は
「民主党の自民党化」

政権基盤である与党をこれほどまで粗末にするのは、野田首相が「民主党の時代は終わった」と思っているからではないか。
　野田政権の主だった政策である消費税増税、原発再稼動、ＴＰＰ交渉参加、オスプレイ配備、これからの課題とされる秘密保護法や集団安全保障といった懸案は、民主党というより自民党の政策である。「保守政治家」を自認する野田首相が、官僚機構が温めてきた政策に共鳴したのか、言われるままに応じているのかは定かではないが、有権者に約束したことではない。首相が政権を持ったまま自民党に走った、ともいえる展開である。
　民主党では難破船からネズミが逃げ出すように、離党者が増えている。
　8日には小泉俊明、小林興毅 の衆議院議員が離党した。一方でそんな動きを歓迎する声もある。「文句ある人はどんどん出ていけばいい。党内論議がすっきりする」というのだ。どうせ政権から降りる、自民党と連立を組むなら大所帯でなくてもいい。数が減ればポストが回ってきやすくなる、という思惑のようだ。政権から降りても権力の側に居たい、という民主党議員は少なくない。解散を前に、民主党の腰砕けが始まっている。
　解散は早くて、今国会の審議が終わる9月はじめ、ここで解散に打って出れば、自民党は谷垣総裁、民主党は野田党首での総選挙になる。民主党内で相当な反発が出るだろう。今国会では1票の格差是正や赤字国債の発行を認める法案が成立していない。臨時国会で、これらを処理すれば解散は10月以降になる。いずれにしろ年内解散は濃厚となった。
　3年前、国民が政権交代に求めたものは何だったのか。こんな事態を予想した人はいなかったと思う。マニフェストは棚上げされ、「やらない」と言っていた増税が国会を通った。官僚主導から政治主導へと言われたが、官僚が操る「とりあえず増税党」が与野党横断で天下をとった。
　野田首相の果たした役割は「民主党の自民党化」という総仕上げだった。
　2大政党の対立を前提にした小選挙区制なのに、自民党と「第2自民党」の争いになった。解散総選挙になっても有権者は選択に迷うだろう。
　我が国の政治の混乱を突くように、領土問題がくすぶり始めた。憤懣がナショナリズムに火をつけるかもしれない。鬱憤は橋下徹率いる「維新の会」への期待へとつながるのか。首相官邸を包囲した市民のデモへの共感が、新た潮流を創り出すのか。
　政治を利益誘導と考え「政治家なんてろくな仕事ではない」と冷ややかに見てきた国民に、突きつけられた現実がこれである。「任せて文句だけ言う政治」から決別しない限り、政治の惨状は続くだろう。さてどうしたらいいのか。正解のない設問が私たちに突きつけられている。

シロアリに餌与え 手前ぇも太るノダ豚野郎

ふざけるな！復興予算１兆円　天下り法人がピンハネ

                                          2012年8月14日(火)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。
東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、
４割に当たる約６兆円が使われず、
うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。
驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。
ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。

「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、
繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。
ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、
『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、
『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何のことはない。
復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト）

「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、
運営交付金について「見直し（削減）」が求められた独法だ。
その独法にシレッと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。
こんな暴走を許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。

　だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。
昨年１１月に成立した復興財源確保法では所得税を来年１月から２５年間、
納税額に２．１％上乗せするほか、
住民税を１４年６月から１０年間、一律年間１０００円徴収することになっている。
「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。

　復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）がこう憤る。
「私は週末になると地元（宮城２区）に戻り、被災地を回っているのですが、
小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です。
中小企業からは（施設・設備の復旧費用を支援する）
『グループ化補助金』を要望する声が強いのですが、その予算は行き渡っていません。
それなのに１兆円余った――といって特会に繰り入れるなんてバカな話です。

『シロアリ退治する』と言っていた野田首相が、
シロアリにエサを与えているのだから許せませんよ」
増税で役人を太らせる野田に、消費税増税を強行する資格なんてみじんもない。
                                                           （日刊ゲンダイ2012年8月11日掲載）

国民 住人の命より原発が大切と東電は海水注入難色

海水注入「もったいない」　東電本店が難色
　　テレビ会議映像で判明       2012/8/11 1:36  日経電子版

　東京電力が６日に公開した福島第１原子力発電所事故後の社内テレビ会議の映像で、
危機的状況にあった２号機への海水注入に、
本店が「もったいない」と難色を示していたことが明らかになった。
　東電の発表を国が止めようとしたため情報公表が遅れたことも判明。
事故翌日に１号機で水素爆発が起きた後も事故対応の混乱が続き、
事態悪化を止められなかった実態が浮き彫りになった。
　

　「いきなり海水というのは材料が腐ったりしてもったいない」（東電本店の社員）
　

　公開映像によると、第１原発の吉田昌郎所長（当時）は昨年３月13日午後８時半ごろ、
２号機原子炉を冷却するため海水の注入を準備。
これに東電本店の「復旧班」社員が異議を唱えた。
　吉田所長は「圧倒的に大量の水が必要なときに真水にこだわっていると大変なんですよ。
海水で行かざるを得ない」と反論したが、
本店社員は「いかにももったいないなという感じがする」と重ねて指摘。
圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。
社員の氏名などは公表されていない。
　その後、海水注入は始まったが原子炉水位が低下、
15日午前の格納容器損傷につながった。
　

　「非常に乱暴な意見だが、上の方からヘリコプターで来て、何かで突き破らせる」
（福島第１原発の社員）　

　13日午後は３号機の原子炉建屋に水素がたまり、
前日の１号機に続き水素爆発する懸念も高まっていた。
公開映像では、ヘリコプターから何かを落として建屋に穴を開け、
水素を逃がすことを提案する発言があった。
　本店社員は「火花が出て引火して爆発して同じだ」と反論。
吉田所長も「水を入れている連中が真下で作業をしており危ない」と受け入れなかった。
本店の別の社員は「荒唐無稽だけど、自衛隊に頼んで火器でパネル吹っ飛ばしてもらえば」
「だって、どの道、吹っ飛ぶよ」と投げやりともとれる発言をした。
結局、有効な手段を取れないまま翌14日午前11時すぎに水素爆発が起きた。
　

　「３号機の格納容器の圧力異常上昇、国がマスコミを止めているので報道発表できない」
（第１原発の広報班社員）　

　公開映像によると、水素爆発が近づいた３号機は14日未明、
格納容器の圧力が上昇。
吉田所長は「もう危機的状況ですよ！」と叫んだ。
東電は政府に通報し、報道発表しようとしたが、首相官邸が待ったをかけた。
　

　一方、勝俣恒久会長（当時）は13日夜、
水素爆発の懸念を巡り「それは確率的には非常に少ないと思うよ」
「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。
社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と発言していた。
　同日午前には、本店広報班社員が、民放番組を名指しし
「東京電力が何もやっていないというような言いっぷり。
営業ルートで今すぐ抗議しております」と、報道介入を疑わせる発言もあった。

「国民皆保険」崩壊の危機 消費税と社会保障関連法案

     「国民皆保険」崩壊の危機か　　　　　官僚の思ぅが侭のバカ議員共
オリンピックと政局報道の陰で 密かに進行している「国民皆保険」の危機

　ロンドンオリンピックの開会式で、イギリスの功績のひとつとして国民保健サービス（National Health Service=NHS）がパフォーマンスに登場した。

　NHSは租税をおもな財源とする国営の医療制度で、国民は所得に応じた保険料を支払うが、病気やケガをしたときは薬剤費などのわずかな一部負担をのぞいて誰でも無料で医療を受けられる。

　誰もが平等に医療を受けられる制度は、病気を治すという個人的な問題を解決できるだけではなく、その国の社会に安定をもたらし、経済的発展にも貢献する。NHSは公的な医療保障の先駆けとして1948年に始まり、各国の社会保障にも影響を与えたため、イギリスが誇るものとして紹介したのも頷ける。

　だが、我が国の公的な医療保険制度もイギリスに負けず劣らず、世界に誇れる素晴らしい制度といえるだろう。

　日本で、貧富の差に関係なく利用できる「国民皆保険」が実現したのは1961（昭和36）年。その後、半世紀に渡って、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療が受けられるという理念のもとに、どの時代も、どんな政権でも国民皆保険を守る政策がとられ、国民の健康を支える中心的な役割を担ってきた。

　その国民共有の財産ともいえる皆保険を崩壊に導く可能性のある法案が、国民がオリンピックに浮かれている間に、どさくさに紛れて採決されようとしているのだ。

■「強制加入」「現物給付」が日本の医療制度の最大の特徴

　今の日本で、生まれてから死ぬまで一度も医療機関に行ったことがないという人はまずいないだろう。皆保険制度のおかげで、私たちは病気やケガをしたときは、保険証1枚あれば日本全国どこの医療機関でも、少ない自己負担で医療にかかることができる。そんな日本でも、ほんの50年前までは医者にかかれないために命を落とすことは稀なことではなかった。
　戦後の混乱が残る1955（昭和30）年。当時すでに、会社員や公務員のための健康保険、農村漁村や都市部の自営業者のための国民健康保険は存在していたが、経済的事情などでなんの健康保険にも加入できない人が約3000万人もいたという。その割合は全国民の3割にものぼった。そのため、当時は生活保護を受ける原因の6割は病気やケガによるもので、防貧対策として国民皆保険を求める声が上がっていたのだ。
　1959（昭和34）年1月、それまで任意加入だった国民健康保険を改正して、会社員や公務員など勤務先の健康保険に加入する労働者とその家族以外は、すべての人が国民健康保険に加入することが義務付けられる。そして、全国すべての市区町村に国民健康保険組合が作られ、2年後の1961（昭和36）年4月に国民皆保険が実現した。
　2008（平成20）年から、75歳になると、それまで加入していた健康保険を脱退して、すべての人が後期高齢者医療制度に移行することになったが、「誰もがなんらかの公的な健康保険に加入する」という大枠はこの50年間変わっておらず、皆保険制度は守られてきた。
　ところが、今、参議院で採決されようとしている社会保障制度改革推進法が通ると、国民皆保険が崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるのだ。

法案の条文から消えた
「国民皆保険の堅持」

社会保障制度改革推進法は、参議院での採決が待たれている「社会保障・税の一体改革関連法案」のひとつで、財政論の観点に立脚して医療をはじめとする社会保障の在り方を見直すことを目的としたものだ。
　実は、これまでの医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、時の政府も国民皆保険を支持していた。ところが、今回の社会保障制度改革推進法では、この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われているのだ（赤字は筆者、以下同）。
　気がつかなければ読み飛ばしてしまうかもしれないが、「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われることも否定できず、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療を受けられるという理念は崩壊することになる。

　さらに恐ろしいのが、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」と書かれた条文だ。
　政府の文書で「適正化」といえば、削減・縮小を指すのはいうまでもない。
　現行の制度では、病気やケガの治療のために必要な診察、検査、投薬、手術、入院などは健康保険で受けられることが保障されている。新しい治療法や薬が開発された場合は、有効性と安全性が確認され、その技術が倫理的にも問題がなく、効率よく広く一般に普及できると判断されると、健康保険が適用され、お金のあるなしにかかわらず誰でも医療技術の進歩を享受できる。
　しかし、推進法では、財政の原理によって、健康保険が適用される治療の範囲を「適正化」すなわち「削減・縮小」していくことを謳っている。

推進法が採決されたあとに
待ち受けるシナリオとは……

推進法が採決されると、いったい日本の医療にどのようなことが起こる可能性があるのだろうか。具体的なシナリオを考えてみた。
①健康保険の適用範囲の縮小。有効性や安全性が認められても費用の高い医療技術や薬は健康保険を適用しない
②免責制度の導入。たとえば、1回の医療費が5000円以下は健康保険を適用しないなど
③高齢者の医療では、本人や家族が望んでも、健康保険を使った終末期の延命治療を一切行わない
④健康保険が適用される薬はジェネリックで、同じ有効成分の先発薬を使う場合は差額が自己負担になり、選択肢が狭められる
　これらはたんなる思いつきではなく、これまでも繰り返し議論されては、健康保険の理念や人道的な立場から否定されてきたものだ。それが推進法という法的な根拠を得ることで、一気に現実のものとなる危険を秘めている。

　ここ数日の報道では、消費税増税法案の採決と政局の行方ばかりが注目を集めている。だが、消費税増税法案とセットで採決される社会保障制度改革推進法案が、国民の健康や命を左右する可能性のあるものだということを、どのくらいの国民が知っているのだろうか。
　もちろん借金に頼る財政構造をこのまま続けていいわけではない。財政健全化のための増税は免れない時期にきているとも思う。だからといって、皆保険を放棄し、健康保険の適用範囲を縮小する可能性のある法案までも、だまし討ちのように採決することは許されるはずはない。
　ロンドンオリンピックで紹介された他国の医療制度に目を奪われている間に、自国の医療保険制度を崩壊に導く法案が採決されて、世界一の医療制度を手放すことになっては笑うに笑えない。
　この原稿を書いている8月8日現在、いまだ消費税増税関連法案の成立と政局の行方に答えは出ていない。早期解散を約束して関連法案が可決されるのか、野田政権への内閣不信任案によって推進法も廃案になるのか。いずれにせよ、関連法案の行方を注視していく必要があるだろう。

東電と政府は福島原発原子炉の溶融を隠した

東電、炉心溶融 当初から想定　テレビ会議映像公開
                                                                     2012/8/7付
　東京電力は６日、
昨年３月の福島第１原子力発電所事故直後から記録した
社内テレビ会議の映像の一部を報道関係者に公開した。
 同月14日夕の映像では、
東電本店にいた武藤栄元副社長が２号機について
「２時間でメルト（溶融）、２時間で原子炉圧力容器の損傷の可能性あり。
いいですね」と第１原発の吉田昌郎前所長に確認。
東電が当初から炉心溶融を想定していたことが明らかになった。
　公開映像は約150時間。
東電は、約１時間30分を抜粋した映像データを報道機関に提供した。
　炉心溶融を巡り事故翌日の同月12日、
経済産業省原子力安全・保安院の審議官は「可能性がある」と発表。
しかし首相官邸側が懸念を示したため審議官は交代し、
政府や東電は「燃料損傷」と説明を変更した。
東電が炉心溶融を認めたのは２カ月後の５月12日だった。
　また３号機を巡り吉田前所長が13日午前７時前
「官邸から海水注入の判断は早すぎるのではと話が来た。
（官邸は）廃炉につながるだろう、極力、ろ過水、真水をと言っている」
と発言すると、作業員が「給水は遅れますが、それで順次行く」と対応。
海水注入は同日午後１時すぎにずれこんだ。
　３号機は14日午前11時すぎに水素爆発し、
吉田前所長が「本店、本店。大変です、大変です」と連呼。
「現場の人は退避、退避」と声が飛び交った。
菅直人前首相が15日未明に本店に乗り込み
約20分間叱責し続けた際は、事故対応が中断した。

国会は国会と云ぅ場で 何故？各原発事故調委員長の意見を聴かない

自民・民主・公明が反対して国会・政府・民間の各原発事故調各委員長から

国会で意見を聴こうとしなぃ？

国民を騙し間違った原発推進で今回の福島原発事故を起こしたから

責任を取らされるのが怖くて　奴等は原発事故調の各委員長から

国会と云う公の場で意見を云われるのが恐ろしいから反対している。

2012年8月2日 (木)

国会は事故調査委員長をなぜ呼ばないのか

福島第一原発事故の国会の事故調査委員会は、国会が全会一致で設置したものだ。国会事故調は先月、事故調査の最終報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出した。報告書の中では、いまだに解明できない部分を引き続き調査するために、国会に民間の専門家による調査委員会を設置することを提言していた。ところが、民主、自民、公明の反対で、黒川委員長を国会に呼べないというのだ。さらに、規制委員会の人選や、経済産業省に戻れないようにするノーリターン・ルールを厳しくするよう国会に提言していたが、いずれも、事故調の提言を受け入れることなく事が進んでいた。また、報告書では、放射性ヨウ素による被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の服用が実施されたのは福島県三春町だけだったことなどの失敗も指摘している。こうした提言や指摘を踏まえ、原発事故対策の見直しなどを、国会に黒川委員長を呼ぶなどして、議論する必要があるのではないか。民主党の輿石幹事長は「（呼ぶことの）反対とか賛成とかはない。すべての党が全会一致ですれば実現する」と語った。この問題をめぐっては、議院運営委員会で協議が行われているが、現時点では、結論が出る見通しはないという。国会事故調以外にも、政府や民間の事故調の代表を国会に呼んで、議論すべきだと言う声も出ている。

生ぬるい民主党のいじめ問題への対処 日教組など教職員労組の支持が影響？

   高橋洋一の民主党ウォッチ

生ぬるい民主党のいじめ問題への対処　

日教組など教職員労組の支持が影響？

                     2012年7月26日(木)17時1分配信　J-CASTニュース

   大津市をはじめとして全国でいじめ問題が注目されている。どれも個別問題として深刻な事情があると思う。
その対応ぶりをみていると、とても気になることがある。
会見などで現場責任者である校長がでてくるのは当然として、それと同席するのが「教育長」という人だ。
市長や「教育委員長」がでてくることはまずない。
そもそも「教育長」と「教育委員長」の区別やどちらが上席ポストなのかを知る人は、そう多くはないのではないか。

市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍

  教育行政の仕組みは、他の行政と大きく異なっている。地方教育行政において、地方自治体の役割は少なく、
ほとんどは都道府県と市町村に置かれる教育委員会が主体になっている。
教育委員会は首長から独立して、5人程度で構成されていることが多い。
建前としては、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、
それに基づいて教育長が具体の事務を執行する。
しかし、教育委員会の実態は、役所の審議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。教育委員長のほうが、教育長より上位ポストであるが、実態は逆だ。
ちなみに、文部科学省の「教育行政調査」によると、
市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍、教育委員の約10倍であり、
町村の教育長の報酬は、教育委員長の約15倍、教育委員の約20倍。
いかに教育長の方が実権者であるかがわかる。
これで、いじめ問題では、なぜ市長でも教育委員長でもなく教育長がでてくるのかがわかるだろう。
教育長が教育行政の実権を握っていても、うまくいじめ問題を解決してくれればいいのだが、
問題は、市町村の教育長の7割が教職経験者で、教員寄りということだ。
このため、いじめ問題でいつもささやかれる学校の隠蔽体質にはなかなかメスが入らない。

いじめ問題解決できないなら首長が責任をとる

  今回、大津市の事件では、学校や教育委員会の自浄作用では無理だったので、
滋賀県警が捜査に着手し刑事告発も行われ、
いじめの実態や学校・教育委員会の隠蔽体質が明るみに出てきた。
こうして明らかになってきたのは、学校と教育委員会がもたれ合い、
教師の共同体の維持を目的として隠蔽体質にいたり、いじめ問題に対して誰も責任をもっていないことだ。
そのしわ寄せは、いじめを受けた生徒の自殺という形になっている。
  今の民主党政権は、日教組など教職員労組からの支持を得ている。
民主党幹事長の輿石東氏は、教員、山梨県教職員組合出身だ。
そのためか、いじめ問題への対処が生ぬるい。
せめて、首長がいじめ問題の解決を選挙公約として掲げ、それを教育委員会に指示し、
首長と教育委員会が協力していじめ問題に対処できるようにすべきだろう。
もしいじめ問題を解決できないなら首長が責任をとる
（といっても生徒が自殺してしまった後では、どんな責任をとってもせんないが）。
残念ながら、今の制度ではこうした当たり前のことを行う地方自治体はほとんどない。
 今（2012）年になってようやく、
大阪府と大阪市では、首長主導で教育目標を設定するなどの条例が作られたが、それら以外にはないようだ。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、
06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。
07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。
08年に退官。10年から嘉悦大学教授。
著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

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