2012年10月29日月曜日

維新に「期待」53％に上昇、第三極に関心高まる

2012年10月26日金曜日

米・台・韓の「密約」に負けた日本のテレビメーカー

　　　　　アジアＩＴ事情日経2012/10/23 7:00

　「技術流出によって日本のテレビは負けた」「何でも自社で手掛ける垂直統合体制が悪かった」……。こうしたテレビ事業の敗因分析がいかに的外れで浅はかなものか、筆者はこれまでの連載で示すように努めてきました。

台湾・新北市のアムトラン本社が入居するビル。近所にテレビの大手EMS/ODM企業であるTPV Technology（冠捷科技）の台湾本社がある

　前回は、北米第２位のテレビメーカー、ビジオ（ＶＩＺＩＯ）社と設計・製造受託企業の台湾・瑞軒科技（ＡｍＴＲＡＮＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、アムトラン）の緊密な協力関係に触れました。

　アムトランが製品のメーカー（売り手）に不利ともいえる取引ルール「ＶＭＩ（ＶｅｎｄｏｒＭａｎａｇｅｄＩｎｖｅｎｔｏｒｙ）」を許したり、物流や在庫管理を引き受けたりする裏には、設計・製造受託企業と最終製品を販売する企業の間の「情報の非対称性」を減らせるという見返りがある、という内容です。

　今回は、米国・台湾・韓国の企業が「サプライチェーン全体として勝つ」ことを目的に採っていた秘密の約束の存在を解説します。

　この密約は2010年末頃に終了しています。

　しかし、この種の約束（協力関係）を構築できなかった日本のテレビメーカー（ベンダー）が、いかに“世間知らず”で、サプライチェーン全体のことを考えていなかったかが分かるでしょう。もっと言えば、いかに独り善がりで事業展開していたかを示す良い証拠だと筆者は考えています。

■密約で値下げに応じる

　「ビジオは“損失補填”をしてもらっていた」（アムトランのライバル企業社員）。この話を2011年に初めて聞いた私は、「さもありなん」と思いました。自動車業界の一部で続いていたある慣習を知っていたからです。

　国内自動車メーカーの一部は、部品や素材のサプライヤーが一定の利益率以上もうけないように納入価格を調整します。上半期にもうけ過ぎたサプライヤーには、下半期において特に低い価格での納入を求める。これによって年間として「一定の利益率」を実現するわけです。

　アムトランとビジオは通常公開しない入金情報などを共有しています。この特別な間柄ならば「競合他社に勝つための特別値引き」も容易にできるなと思えましたが、同時に疑問もわきました。「テレビの市販価格の急落に翻弄されてアムトランもビジオも十分な利益を得られていない。誰が値引きの原資を提供するのか」という疑問です。

　それをアムトランのライバル企業の社員に聞くと、答えは明瞭でした。

　「韓国ＬＧディスプレーだよ」。同社は、ビジオに大量の液晶パネルを提供しているメーンサプライヤーです。ＬＧディスプレーは2010年までは利益をしっかりと出していました。そして黒字を多少減らしても、工場稼働率を安定的に高い水準に保ちたいという思惑もありした。ＬＧディスプレーには韓国サムスン電子のように安定して大量の液晶パネルを買ってくれる上客がいなかったからです。

■トップ同士が決める

市販価格急落に向けて手を握っていた３社。日本のテレビメーカーは下段の通常ルートでのみで市販価格の下落に応じようとして失敗した

　複数の取材の後、筆者は「ビジオのテレビの市販価格が、ある水準以上急落すると、ＬＧディスプレーが一定の金額を値引きしてビジオやアムトランの損失を軽減するという口約束が、2010年末ころまであった」ことをほぼつかみました。この中で決定的だったのが、アムトラン社員の証言です。

　「あぁ『市価急落対応値引き』ね。あったよ。経営トップ同士が話し合って決めて、僕には決定事項として降りてきていた。ＬＧディスプレー―アムトラン―ビジオは運命共同体みたいなもの。協力しなければ生き残れない。別にこの３社が特別だったというわけじゃない。台湾の液晶パネルメーカーである友達光電（ＡＵＯｐｔｒｏｎｉｃｓ）や奇美電子（ＣｈｉｍｅｉＩｎｎｏｌｕｘ）だって、大口顧客に対してやっていたそうだから」

　日本のテレビメーカーから注文を受けるＥＭＳ／ＯＤＭ企業や液晶パネルメーカーの人にも、私は話を聞きましたが、日本企業に対する「市価急落対応値引き」は存在しなかったという証言だけが集まりました。

　その原因を、台湾の液晶パネルメーカーの社員はこう推定しました。「経営者同士の信頼関係が弱かったり、目標を共有できていなかったりしたからじゃないの……」

■謎の記述「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ」

　ＬＧディスプレーは上場企業なので決算書が公開されていますので、それを読み込んでみました。

　「市価急落対応値引き」が将来の値引きであると見なされていれば、負債として記述しなければならないからです。何かしらあるはずだと思いながら決算書を精査すると、それと思しき記述がありました。「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ（引当金）」です。

米量販店に並ぶビジオのテレビ（カリフォルニア州)

　Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎには、世界各地の公正取引委員会が課すと予測される罰金やプロモーション費などが含まれると決算書には書かれています。

　ＬＧディスプレーの同項目の総額は2009年末で3680億ウォン、2010年末で6435億ウォン。それぞれの総額は売上高比で1.8％、2.5％と巨大ではないものの、顧客の「損失を軽減する」という目的であれば十分な額にみえます。

　なおＬＧディスプレーからＰｒｏｖｉｓｉｏｎに関して、決算書以上の情報を得ることはできませんでした。

　上述の「市価急落対応値引き」は、液晶パネルメーカーが軒並み苦境に陥ったことで消滅しました。

　今後、液晶パネルに代わるどのサプライヤーが、市況悪化の際でも経営に壊滅的なダメージを与えないような仕組みを提供できるのか、もしくは、そうした役割を担ってもらうために自らが何を実行すべきかを、日本のテレビメーカーは素早く考えるべきでしょう。

　厳しくいえば、日本のテレビメーカーは、世界のテレビ業界におけるルールにあまりにも無知でした。基本的なルールすら把握せずに世界市場で戦えると簡単に考えていたフシすらあります。

　最後に、日本人なら「あこぎ（あくどい）」と口走ってしまうような取引がテレビ産業には存在することを指摘します。具体的には、ＥＭＳ／ＯＤＭ企業が買った液晶モジュールを、設計・製造の依頼主でないテレビメーカーに転売（横流し）するケースがあることです。

■パネルの転売・横流しで購買力をつける

　ＥＭＳ／ＯＤＭ企業はこれによって収益を得られるばかりか、液晶モジュールの購買力を維持・向上できます。一方、ソニーのように本来は強い購買力を持っている企業にとっては、その強みをそぎ取られる行為にほかなりません。

台湾・友達光電の液晶パネル工場

　事例を示しましょう。例えばＥＭＳ／ＯＤＭ企業のＡ社がソニー向けのテレビを作るために液晶モジュールを大量に買い付ける。液晶モジュールメーカーはその要求に応じて、高品質品を市場最安クラスの価格で納入します。しかし実際には、納入品の一部が中国のテレビメーカーに転売される。ソニーはその中国テレビメーカーと中国市場で競争するが、ソニーは固定費が重荷となり価格競争で中国企業に負けてしまう――。

　むろん転売で稼いでいるＥＭＳ／ＯＤＭ企業は一部に限られます。しかし、こんな証言もあります。

　「大手のＥＭＳ／ＯＤＭ企業もこうした取引に手を出しています。彼らは公式に問われれば否定するだろうけど、状況証拠はいっぱいある。大手ＥＭＳ／ＯＤＭ企業の一部に納入した商品を、中国のテレビメーカーが保有していて技術サポートを要求される、といった事態が当社ではよくあります」（台湾の液晶パネルメーカーの社員）

　転売行為を抑止するにはどうやら２つの方法しかなさそうです。

　第１はＥＭＳ／ＯＤＭ企業の在庫を解消するためテレビメーカーがリベートを払うか、あるいは大きな注文を出すこと。第２は、テレビメーカーとＥＭＳ／ＯＤＭ企業の経営者同士が目標を共有することです。これまで書いてきたように、日本のテレビメーカーには第２の方法が欠けています。

　テレビなどのＡＶ機器や家電製品など民生機器産業において、世界最先端の技術はさほど重要ではありません。大抵の技術は模倣され２～３年で優位を失うからです。

　しかし経営者間の信頼関係は違います。行動次第では10年単位で優位をもたらします。ですから筆者は提案します。「自社オフィスに週に３日以上いた役員は問答無用でクビ」。こんなルールを運用してはいかがでしょうか。

　まず社外に出て、部品メーカーやＥＭＳ／ＯＤＭ企業、販売店と徹底的に対話をする。日本の民生機器メーカーの復活は、こんな行動の変化から始まるはずです。

2012年10月24日水曜日

日本企業なしでは生きて行けない中国

日本企業の進出渇望する地域も　「一つでない中国」広州支局　桑原健

2012/10/25 7:00

　沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で「反日」一色に染まったかに見える中国。
だが、一皮むけば、多様な利害を持つ地域の集まりであることが見えてくる。
すでに地元経済の維持に日本企業が欠かせなくなった地域、
今なお日本企業の進出を渇望する地域など日本との関係を見ると事情はさまざまだ。

東日本大震災後に原発冷却作業用のポンプ車を提供した建機大手・三一重工の工場を訪れた丹羽大使(右前、２月、湖南省長沙市)

　９月中旬、キヤノンやカシオ計算機など日系電機大手の工場で反日デモが広がった広東省中山市。
デモに参加した従業員たちからは賃上げ要求も飛び出した。
混乱を押さえ込んだのは市政府だ。
　　企業に対し、賃上げ要求に応じることを一律に禁止。
デモなどを扇動した人物の告発に最高1000元（約１万2000円）の奨励金を支払うという通知も出した。

　同じ広東省の東莞市。「政治的に微妙な時期で、あまり大きな声では言えないが」――。
日本企業関係者によると、市政府の担当者はこう断ったうえで、
進出企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけているという。
税関での輸入手続きが遅れるなど各地での日本企業への逆風が吹きすさぶなかで、
進出企業への配慮を見せている。

　中山、東莞両市とも雇用や税収の維持に日本企業の活動が欠かせない地域だ。
中山市の工業の中心地である火炬開発区には、
従業員が数千人規模のキヤノンやカシオなど日本から48社が進出。
年間生産額が2000万元以上の工場のうち１割超を占める。
東莞市には日本企業約500社が進出し、輸出低迷に苦しむ地域経済を支える。
同市では香港や台湾の企業も工場を構えているが、
技術力や製品の付加価値は日本企業ほど高くはない。

　「日本側と工場労働者の技能標準を共通化できないだろうか」。
７月に東莞市政府を訪れた際、労働行政部門の幹部からこんな質問を受けた。
出稼ぎ労働者の供給源だった内陸の雇用拡大や若者の工場離れにより、
市内の工場は労働者確保に苦労している。
このため、市政府は技能を教える学校の新設などの供給拡大策に着手。
日本企業との間で必要な技能のイメージを共有できれば、人材供給が円滑になり、
より多くの企業を誘致できるというのが、この幹部の着想だった。

　経済発展で先行した東莞市などの広東省では、
人件費の上昇による労働集約型産業の競争力低下に直面。
先端技術の導入やサービス業の拡大など産業の高度化と構造転換で
日本企業への期待が大きい。

　これに対し、まずは幅広い日本企業に進出してほしいというのが東北部など
今後の成長を目指す地域だ。
すでに日中が緊張関係にあった９月上旬、
吉林省長春市では日本企業を招いた商談会が開かれた。
東北部のある地方政府は年内に日本で投資説明会を開けないか探っているという。

　「一つの中国」。中国が台湾などとの一体性を強調する時に使ってきた言葉だ。
だが、中国大陸だけを見ても、地域によって事情はさまざまだ。
日本との関係の深さが違えば、産業の発展段階や個人の所得水準も違う。
　　北京市や上海市のように
１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）が１万2000ドル（約96万円）を超えた都市があれば、
貴州省のように2000ドル台にとどまる地域もある。
13億人が住む広大な国土は、まさに「一つでない中国」だ。

　内陸の湖北省武漢市では2011年に１人当たりのＧＤＰが１万ドルを突破した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の天野真也・武漢事務所長は
「中国の都市では１万ドルを超えた段階で日本企業の商品が売れるようになる」と語る。
　同市では11年にファーストリテイリングのカジュアル衣料店「ユニクロ」と
良品計画の総合雑貨店「無印良品」が出店。
イオンは大型ショッピングセンター（ＳＣ）を展開する方針を固めた。
めざとい企業は中国の地方各地に訪れる変化を見落とさない。

　民間から異例の起用を受けた伊藤忠商事出身の丹羽宇一郎駐中国大使。
これまで２年あまりの任期中、コツコツと続けてきた活動がある。地方各地の訪問だ。
全土に33ある省などの行政区のうち、大使館のある北京市を含めて27カ所を訪れた。
各地で企業などの現場に赴き、地方指導者や学生とも交流した。
　尖閣問題を巡る発言が批判を浴び、近く退任するが、国と国の関係だけにとらわれず、
地方の実情を見て日本との関係を深めようとする姿勢は中国の現実に合ったものだった。

　９月の反日デモでは、地元に密着し地域経済に貢献してきたパナソニックの工場や
平和堂の店舗が襲撃される悲劇が起きた。
日本の企業が中国リスクをとらえ直し、
中国以外への進出などのリスク抑制策を探るのは当然の判断だ。
中国に背を向ける選択肢もあるだろう。
だが、中国を不可欠な市場と考え、関係の強化や新たな商機を探るなら、
改めて各地の事情に目をこらしてみてもよさそうだ。

2012年10月23日火曜日

反日デモで行き詰る中国経済

「日本外し」で冷え込む中国生産　反日デモ１カ月
入札締め出しや商談延期も

2012/10/20 0:01

中国各地で「反日デモ」が発生してからおよそ１カ月が過ぎた。
足元でデモは収束し、暴徒に襲われた日系スーパーは営業を再開した。
だが中国の消費者や企業が日系企業の製品購入を敬遠する動きは続く。
日本企業を入札から締め出し、商談を延期する国有企業もある。
生産の停滞は続き、中国ビジネスの先行き不透明感が強まっている。

■不買止まらず

　日系小売店の利用や日本製品の購入を敬遠する風潮は収まっていない。大規模デモがあった成都市のイトーヨーカ堂店舗は販促活動を再開。売り上げは回復基調だが、前年水準にはまだ届かない。三越伊勢丹ホールディングスの天津市の店舗の売上高は10月も前年同期より20％少ない。

　デモで被害を受けた山東省青島市の「ジャスコ黄島ショッピングセンター」は１日から営業を順次再開。湖南省で３店舗が襲撃された百貨店「平和堂」は復旧作業を急ぐ。だが中国の調査会社によると「９月下旬から10月上旬の売上高が半分まで落ち込んだ日本ブランドが多い」と指摘する。

　企業も日本製品の購入を減らしている。保利集団（北京市）、融僑集団（福建省）など不動産開発大手は９月から日本製品の購入を取りやめ、日立製作所や東芝などのエレベーターやエアコンの採用を見送った。

　国有企業を中心に工場設備の入札で日本企業を締め出す動きも広がり、トップ間の商談が中止や延期に追い込まれるケースがある。一部企業は社員に対して日本製品を買わないよう求めている。

　日系自動車メーカーの新車販売台数は９月、前年同月比で大幅に減った。10月も日本車の販売は持ち直していないもようで、各社は減産を余儀なくされている。トヨタ自動車は22日～26日、天津市の合弁工場で３つあるラインのうち２つを停止する。日産自動車やホンダも月内の生産水準は通常の半分程度だ。スズキも重慶市にある合弁工場で減産を検討する。

　ＮＥＣグループの照明メーカー、ＮＥＣライティングは、上海の工場に新設した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産ラインの稼働見通しが立たない。安全認証規格の認可が当局から下りないためだ。

■改善探る動きも

　中国側も不買一辺倒ではない。米アップルなどの製品を受託生産している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）に対する日系メーカーの販売は好調を維持している。中国ブランド製品向けの基幹部品供給は影響を受けていない。

　日本製品不買運動で日系工場の稼働低迷が続けば、減速が続く中国の景気にも打撃となる。東北部のある地方政府は年内に日本で投資説明会が開催できないか探るため、日系企業などに「参加企業を集めてほしい」と呼びかけ始めたという。

中国景気に「反日」のツケ　不買の代償、縮む生産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012/10/24 2:07

　中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７四半期連続で鈍化した。

堅調だった個人消費も息切れが目立ち、公共投資も大きな工事が盛んに動いている気配はない。

日本と中国の経済が一体性を増すなかで、反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因となりかねない。

自動車販売台数第２位の国有企業大手、東風汽車集団（湖北省）、同６位の広州汽車集団（広東省）の株価は９月中旬以来、一時16％も下落した。原因は日本車不買の広がり。東風汽車は日産自動車とホンダ、広州汽車はホンダやトヨタ自動車と合弁で日本ブランドの車を現地生産している。

■合弁の打撃深刻

９月の日本車販売は前年同月比４割減。日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げたが、合弁相手ほどではない。日本企業の中国での販売比率は最大の日産で25％程度だが、合弁相手の中国２社の日本ブランド車依存率はそれぞれ４割、９割と影響がより深刻だ。

中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割にあたる約350万台。うち９割を中国で生産する。部品の現地調達率も９割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のＧＤＰの減少に直接つながる。

自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と話す。中国では日系企業約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人に達すると柯氏はみる。

　欧州危機で海外からの中国への直接投資額は１～９月に前年同期比3.8％減と低迷するが、日本からは17.0％増と勢いを保っていた。だが、15日に広東省広州市で始まった貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、開幕４日目までに日本のバイヤーが前年比35％減った。

■日系撤退を危惧

　日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、ＴＤＫなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。

　日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを日本製部材を使って中国で生産している。

　鴻海グループだけで中国の輸出の３～５％に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「ｉＰａｄ向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。

　中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のＴＣＬ集団（広東省）は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。

　日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう。９月の日本から中国への輸出は前年同月比14％の減少。大きな落ち込みではあるが、同じように領土を巡って対立するフィリピンの８月の対中輸出の42％減ほど深刻ではない。

　中国側が景気を意識し、まだ日本に対しては節度をもって対応している姿が見て取れる。だが、日本企業外しや製品ボイコットが長引けば日本側の経済活動も縮小に向かう。それがさらに中国の景気悪化に跳ね返る負のスパイラルに陥る。

中国の日本製品不買、ｉＰｈｏｎｅにも波及するか
アジア部次長　村山宏　　　　　　　　　2012/9/16 7:00

　中国全土で反日デモが起こった。デモでは「日本製品をボイコットしよう」といったスローガンも目立つ。中国のネットでは米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５は「部品の多くが日本製であり、買うべきではない」との議論さえある。中国の日本製品ボイコットはどこまで可能なのだろうか。

反日デモで、日の丸に「日本製品ボイコット」などと書き行進する人たち（13日、北京）＝共同

　中国商務省の姜増偉次官は13日の記者会見で「消費者が理性的な方法で立場や考えを表すことは権利であり、理解できる」と述べ、日本製品のボイコットを認めるような発言をした。中国政府高官のお墨付きを得て、ネットでは日本製品の不買の呼びかけが勢いを増した。不買の矛先は中国でも人気のあるアイフォーンにまで及んでいる。

　アイフォーン５は半導体メモリーや液晶パネル、コンデンサーなど日本企業の部品を大量に採用しているといわれ、東芝やエルピーダメモリ、ジャパンディスプレイ、村田製作所、ＴＤＫが部品を供給しているようだ。こうした情報を聞いた中国の消費者が「アイフォーンをやめてサムスン電子や中国メーカーのスマホを買おう」とネットで呼びかけた。

　ただ、サムスンや中国企業の製品に切り替えたところで完全に日本製部品を排除するのは難しい。サムスンもやはり日本企業製品とは無縁ではないからだ。パネルの材料として住友化学などの日本企業製品を採用しており、半導体や液晶の製造ではニコンなどの装置を使っているとみられるからだ。

　中国の携帯端末メーカーは台湾企業の部品を採用する例が多いが、台湾製でも半導体の基盤となるウエハーやパネルの基盤となるガラスの多くが日本企業製だ。東アジアでは、原材料を日本企業が提供し、半導体などの中間財を韓国・台湾が担い、中国で最終製品に組み立てるといった分業体制が確立している。分業ネットワークから日本企業製品を除けば、どんな企業でも生産がおぼつかなくなる。

　受託生産の普及も単純な日本製品ボイコットを難しくしている。中国家電大手のＴＣＬは東芝、ソニー、パナソニックの製品を受託生産している。日本製品の不買で傷つくのは日本企業だけでなく、中国企業に及ぶ可能性もあるのだ。ユニクロのブランドで知られるファーストリテイリングなど衣料関連企業も中国の縫製工場に生産を委託しており、売り上げが減れば中国工場への影響は免れない。

　日本の自動車メーカーは中国で販売する製品のほとんどを中国内の工場で生産している。日産自動車は河南省・鄭州で工場を稼働したほか、遼寧省・大連にも新工場建設を予定する。自動車産業の手薄だった地域であり、自動車部品産業の育成も含めた地元経済への波及効果は大きい。日本車ボイコットを続ければ内陸開発や東北振興も滞りかねない。中国政府は省エネタイプの自動車の普及を目指しているが、省エネでは定評のあるトヨタ自動車のハイブリッド車や日産の電気自動車を排除しては技術移転も進まない。

　意外だが、日中経済のつながりは食料にも及ぶ。中国では穀物の国内需要が間に合わず、輸入が増えている。特に大豆は国内消費の７割超が輸入だ。大豆から食用油をしぼるほか、カスは飼料にもなる。中国は米国から大豆を輸入してきたが、米国の干ばつの影響を考慮し、最近はブラジル産の輸入を増やす傾向にある。ブラジルで大豆の生産、集荷、輸出に関わっているのは、三井物産をはじめとする三菱商事、丸紅の日本勢だ。丸紅は「当社がブラジルから輸出する大豆の95％が中国向け」という。

　丸紅は中国の中儲糧油脂、山東六和集団と飼料合弁事業を展開。三菱商事は昨年、中国最大の食料関連国有企業である中糧集団（ＣＯＦＣＯ）との間で年間最大500万トンの大豆を供給する契約を結んだ。中国の消費者が、日本企業が提供するからといって食用油や、大豆カスを与えて育てた豚の肉を拒否するわけにはいかないだろう。むしろ日本企業の協力がなければ大豆不足から食料インフレを助長してしまいかねない。

　日本、韓国、台湾、中国の東アジアは市場を通じて緩やかな経済圏を構成している。政治的なあつれきで市場のネットワークが崩れれば、関連する国家・地域のすべてが経済的な利益を失う。どこか一つの地域や企業だけが得をし、損をする関係ではない。

　2005年、10年の反日デモでも、日本製品のボイコットが訴えられたが、長続きはしなかった。理性的に考えれば市場のネットワークを壊すわけにはいかないからだ。今回もまた、市場でつながる東アジアの経済圏は政治的な危機を乗り越え、繁栄を維持できるのだろうか。

2012年10月22日月曜日

尖閣問題コラム　グローバルオピニオン

　　「大兄」になるなかれ
問われる中国モデル　

　尖閣問題のあおりで、北京の書店に平積みされていた村上春樹さんの「１Ｑ84」の訳本が一時姿を消したという報道があった。

　ベストセラー小説の題名の下敷きは、英国の作家ジョージ・オーウェルが第２次大戦直後に書いた近未来小説「1984年」だ。

　その国では、家庭に「テレスクリーン」と呼ぶ装置があり、常時「党」の宣伝を流す一方、住人の言動も監視する。党の最高指導者は「ビッグ・ブラザー」。直訳すれば「大兄」か。

　北京の地下鉄でも、若い人は一心に携帯に見入っている。３年前開通した地鉄４号線に乗ると、清朝の離宮「円明園」前に着く。

　広大な庭園の奥に、古代文明の遺跡と見まがう石柱や石材が散在する一角がある。この地にあった西洋式宮殿がアロー戦争（第２次アヘン戦争）で、英仏連合軍に破壊された跡だ。

　西洋人の宣教師に命じて「西洋楼」を建てたのは、清朝第６代の乾隆帝。清の版図を中国史上最大にまで広げた皇帝は晩年、英国の使節マカートニーを接見したことでも知られる。

　皇帝は、貿易拡大の求めにけんもほろろで、海路運ばれたプラネタリウム、望遠鏡、機械類などの進物もろくに見ないで、円明園の小屋にしまい込んだ。

　1820年の時点で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３分の１を占めていた。そこから急落する。産業革命で、欧米や日本に後れをとったのだ。

　もし乾隆帝が、西洋の宮殿ではなく、科学技術に興味を示し、産業革命の潮流を取り込んでいたら。中国の歴史、いや世界史は様相を異にしたはずだ。

　指導者の交代期を迎えたいまの中国も、歴史の分岐点に立つのではないか。

　中国が公表しなくなった２つの統計がある。所得格差を示すジニ係数と、デモや労働争議などの集団抗議行動の件数だ。

　１に近づくほど不平等になるジニ係数は、改革開放の初期には0.3程度、それが0.4を超え、この10年ほど空白だ。現状は0.5に近いとされる。中南米やアフリカの国並みだ。

　集団抗議行動も、03年に６万件、05年に8.7万件と増え、やがて数字が消えたが、最近の非公式推計では18万件ともいわれる。

　膨らむ矛盾を何とか取り繕えたのは、高度成長のおかげだろう。頼みの成長率が、７～９月期で７四半期連続鈍化した。

　世界銀行が、２月に出した2030年を見通した中国リポートも、中期的な成長屈折を予想していた。

　世銀によれば、中国の生産年齢人口の峠は15年。人口ボーナスがオーナス（重荷）に転じる。持続的な所得増加には構造改革が必要で、(1)市場経済化を進める(2)技術革新を促す(3)機会の平等や社会保障を整備する、などを勧めている。

　その改革が進まない。野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローは、本紙「経済教室」（５月24日付）で「体制移行のワナ」論を紹介している。計画経済から市場経済への移行が足踏みし、一部分野で国有企業が民営企業のシェアを食う「国進民退」が見られる。国有企業などの既得権益集団が、うまみのある混合型体制の固定化をはかり抵抗している、という見方だ。

　関氏によれば、清華大学の研究グループの報告書は「市場経済、民主政治、法治社会といった普遍的価値を基礎とする世界文明の主流に乗らなければならない」と踏み込んでいる。

　いまの指導部は「政権交代のある多党制や三権分立は導入しない」（呉邦国全人代委員長）と西洋型民主主義を否定する。だが「中国的特色のある社会主義市場経済」とは何なのか。詰まるところ、共産党一党支配の永続化ではないのか。

　中国が世界の潮流を見誤れば、世界にとってもリスクだ。欧米にも「中国モデル」は途上国の手本、という人もいるが、中国と関係が深かったミャンマーは民主化へと走り出した。

　先月、フェイスブックの利用者が10億人を超えた。国別人数で米国の１位は当然として、ブラジル、インド、インドネシアなどの新興国が上位に連なる。中国は利用を規制している。

　中国のネット人口は５億人を超え、多くがミニブログの微博（ウェイボ）を利用する。情報化社会が花開いたようにも見えるが、中国のメディアは共産党の厳しい統制下にある。

　昨年の「アラブの春」の際は、当局が報道を抑え、ネットを検閲し、集会やデモの呼びかけを封印した。尖閣の反日デモは急速に収束したが、北京の公安当局は市民の携帯に、デモ自粛の一斉メールを送ったという。オーウェルの世界を、垣間見る思いがする。

　孔子とほぼ同時代、古代アテネに指導者ペリクレスがいた。歴史家のツキジデスが、彼の演説を記した。

　「われらの政体は……少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主政治と呼ばれる……個人間に紛争が生ずれば、法律によってすべての人に平等な発言が認められる……また日々互いに猜疑（さいぎ）の眼を恐れることなく自由な生活を享受している」（久保正彰訳）

　いま読み返しても古びていない。来月８日からの中国共産党大会は、習近平氏をトップとする新しい最高指導部を選ぶ。願わくは、その中から「北京のペリクレス」が出てほしい。

　　日米、対中で経済連携を　　

　　　　　　　　米ユーラシア・グループ社長イアン・ブレマー氏

尖閣諸島をめぐる対立を引き金に、日本企業は中国でデモ隊に襲われた。中国は次々と対日制裁を繰り出し、強硬な姿勢をみせている。背景には中国の経済力の増大がある。以前のように日本の資本や技術を必要としない、と感じているようにみえる。

　中国は韓国や台湾などに影響を及ぼし、東アジアで日本を孤立させようとも考えているようだ。国内政治が路線対立を抱えるなか、反日のナショナリズムに訴えるのは、中国側にとって、もっとも安直な手段である。

　日本はどう対処すべきか。第一に中国のナショナリズムに対し、ナショナリズムで対抗するのは得策でない。第２次大戦にいたる歴史認識の問題を主たるテーマとして争うことは、控えた方がよい。

　積極的に取り組むべきは、米国など経済的な立場を共にする国々との連携である。例えば、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は中国に対抗するうえで大切な手段となる。欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）も重要だ。

　ちょっと前までは、グローバル化が進めば、世界が平和にひとつになると、思われていた。そんな「ワールド・イズ・フラット」の時代には、中国は急成長する巨大市場の側面ばかり注目された。

　だが今や、世界中を仕切れる国が不在となった「Ｇゼロ」の時代が到来した。このＧゼロ時代においては、政治が経済に対して強い影響力を発揮する。とりわけ中国は政経不可分の国である。

　消費財の販売先として深入りするのは、リスクが大きい。政治的に機嫌を損ねると、他の国の商品に簡単に代替されてしまうからである。

　中国依存の軽減は大きな課題になる。中国の人件費が上昇していることもあって、米企業はすでに対中投資を抑制しつつある。必ずしももうかる市場ではないことに、米企業の経営者は気づいたのだ。

　中国はいずれ自由な市場経済に向かう。そう思われた時期もあったが、今は違う。政府が経済や産業を操る国家資本主義の体制はしばらく変わらない。そんな見方が米国では有力になっている。知的財産権の侵害やサイバーテロなどは、米国にとって現実の脅威である。民主党も共和党もこの認識では変わらない。

　米国の中国観が変わったことは、中国との間で厳しい立場にある日本にとって悪い話ではなかろう。日本は米国と手を携え、ＴＰＰを「新たな世界貿易機関（ＷＴＯ）」に育てることに力を尽くすべきだ。ＴＰＰが強力な存在になれば、いずれ中国もそのルールに従わざるを得なくなる。

　日本の得意技は外交や安全保障ではなく、経済や産業である。歴史認識などで熱くならず、米国と一緒にその手腕を発揮してほしい。（談）

　Ｉａｎ　Ｂｒｅｍｍｅｒ　世界の政治リスク分析に定評があり、近著に主導国のない時代を論じた「『Ｇゼロ』後の世界」。ユーラシア・グループは米調査会社。42歳

＜記者の見方＞日本は体勢立て直せ

　米中２大国が世界を牛耳る「Ｇ２」の時代が到来した。多くの人がそう考えた2011年初めにブレマー氏は、傑出した指導国が不在の「Ｇゼロ」世界が到来したと喝破した。今や誰もが認識するＧゼロの世界で、大きなテーマは中国の台頭。

　どう向き合うか。日本に突きつけられた難題だが、実は米国においても中国はとても扱いにくい存在になってきた、とブレマー氏。米国の変化をとらえ、日本が自らの体勢を立て直せればよい。内にこもっていてはその機会も得られない。

習氏は蒋経国になれるか　中国と「失われた20年」
2012/10/21 7:00

　中国が「失われた20年」を回避できるか、と指摘したら、多くの日本人は「えっ」と声を上げるにちがいない。中国は経済規模で日本を上回るほどの急成長を遂げたのに、失われたという表現は間違っていると感じるかもしれない。だが、指導者の交代があった10年前の中国共産党大会を振り返ると、「何も変わらなかった中国」が浮かび上がる。

習氏は改革者となれるか＝共同

　中国のジャーナリストによると、「習近平氏が蒋経国になってほしいとの期待感が高まっている」という。中国共産党は11月８日から第18回党大会を北京で開くが、習近平国家副主席が政権トップの党総書記に就くのは間違いない。その習氏になってほしいと中国の知識人らが願望する蒋経国とは誰か？

　蒋経国は、共産党との内戦に敗れ、台湾に移った国民党の指導者、蒋介石の息子だ。中国大陸にいた時代から行政手腕にたけ、台湾に移ってからも独裁体制下の統治者として君臨した。蒋経国は強力な政治主導で台湾経済・産業の高度化に成功。国民党は長く戒厳令を敷いていたが、これも解除し、後の民主化につながる改革を断行したことで知られる。

　蒋経国は独裁者ではあったが、近年、改革者としての評価も高まっている。共産党次期トップの習近平氏も父親の習仲勲がかつて副首相を務めており、蒋経国と同じ２世政治家だ。「２代目は頭の固い父親の世代より発想が柔軟になるため、改革に動くのではないか」というのが中国の改革派の願望のようだ。

　共産党大会を前にすると次期指導者への期待が膨らむのは毎度のことだ。実は、胡錦濤国家主席（総書記）、温家宝首相が登場した2002年秋の党大会前も期待感であふれていた。２人は、1980年代に政治経済の改革を進めようとして失敗した胡耀邦元総書記に近い人物であり、改革派と見なされてきたからだ。

　当時の日本の新聞をめくってみる。「共産党に資本家入党、国民政党へ脱皮」「民間主導で産業高度化」「貧富の格差拡大の是正が急務」「政治改革が進み、メディアの自由が広がるか」などといった内容であふれていた。中国だけでなく、日本でも期待が相当に高かった２人の登場だった。

　では２人のその後はどうだったのか。まず、経済を見てみよう。組み立て・縫製など付加価値の低い産業に中国は立脚しており、民間企業主導による高付加価値産業への脱却が唱えられた。輸出の半分以上を外資に依存しており、海外に通用する民間企業の育成も急務とされた。当時の党大会には民営企業家が招かれるなど、改革機運がみなぎっていた。

　ところが、期待は急速にしぼんでいった。成長する企業は中国石油天然気集団、中国工商銀行、上海汽車工業集団、中国移動通信集団など国有企業ばかり。「国進民退」とやゆされるありさまだ。半導体など付加価値の高い産業は育たず、サービス産業も商業施設以外は発展しなかった。外資依存は変わらず、部品を日本、韓国、台湾から集めて組み立てる産業構造は今も変わらない。輸出の半分は今も外資が担う。

台湾の蒋経国・元総統は独裁者だったが、台湾の民主化を切り開いたと評価する声もある＝共同

　02年当時、沿海部で定着していた産業構造をそのまま内陸部まで持ち込み、ずうたいを大きくしたのが過去10年の成長だ。国内総生産（ＧＤＰ）は５倍の７兆ドル台になったが、貧富の格差は10年前よりもさらに大きくなった。規模が大きくなるだけで質の転換はほとんどなし遂げられていない。

　政治はどうか。胡錦濤体制が発足してまもなくは報道への規制が緩んだが、すぐに厳しい管理に逆戻りした。中国政府が人権を抑圧しているとの欧米の批判は今もやまない。温家宝首相は時折、「政治改革」を口にするが、目に見える具体的な成果はなかった。

　２人が改革に踏み込めなかったのは２人だけの責任ではないだろう。中国はトウ小平が改革に着手した1970年代末よりも改革が格段に難しくなっている。70年代当時、共産党の内部をまとめれば改革は実現できた。ところが、その後の経済成長で党外に分厚い既得権勢力が生まれた。国有企業や政府系開発会社、それに連なる官僚、民間企業がいるのだ。こうした既得権勢力は利益を失うことには絶対に反対だ。共産党内で行き過ぎた改革案が浮上すればつぶしにかかる。習近平氏が蒋経国になるためには既得権勢力とぶつからなければならないのだ。

　一方、改革に期待する人々からは「中間層が育ったこれからは違う」という声が聞かれる。経済規模が大きくなった効果で１億人を超える中間層が現れ、インターネットなど新たな通信手段を通じて社会への不満を表したり、改革を求めたりしている。中間層の声を力として利用すれば、習近平氏は改革に動けるかもしれない。

　もう、中国は共産党内の勢力争いだけでは物事を決められなくなっている。習近平氏は既得権勢力と妥協し「失われた10年」を「失われた20年」にしてしまうのか。あるいは既得権勢力と妥協しつつも、できる限りの改革を積み上げた蒋経国となるのか。共産党大会後にこそ注目したい。

2012年10月12日金曜日

エイリアン・サティアン発言のバカ息子　石原伸晃の記事

　自民党の石原伸晃幹事長は６日のＢＳ朝日番組で、実父の石原慎太郎東京都知事を党首に想定する新党構想について「利用されているようにしか見えない」と述べた。１月末に親子で会ったことを明かし「衆院選に都知事は出ないだろう」と語った。

　同番組では膨張する医療費の例え話として患者の腹部に管で栄養分を送る「胃ろう」措置を医療施設で見学した感想にも触れ「何十人も寝ている部屋を見た時に何を思ったかというと、エイリアンだ」と述べた。

2012年10月11日木曜日

予算のデタラメ支出に目を瞑る自民　そして握手のバカ安倍

復興予算検証の小委員会流会に

東日本大震災の復興予算が関連性の薄い事業に使われているという指摘を受けて、衆議院決算行政監視委員会は１１日、小委員会を開いて質疑を行うことにしていましたが、多数を占める民主党が出席せず流会になりました。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、５年間で少なくとも１９兆円規模の予算を充てる方針で、財源確保のため、所得税などの臨時増税を実施することにしていますが、復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘が出ています。
これを受けて、衆議院の決算行政監視委員会は、自民党の新藤義孝委員長が、職権で、小委員会を１１日開くことを決め、質疑を行うことにしていました。
しかし、小委員会で多数を占める民主党は、「民主党の委員が決まっていないので、出席できない」などとして出席せず、委員の出席が半数に満たなかったことから、流会になりました。
これについて、新藤委員長は、「被災地のために復興予算の適切な使い道を決めることは、国会の責務なのに、民主党が出席しないのは極めて遺憾で、強く抗議する」と述べました。
また、新藤氏は記者会見で、小委員会に、政府側も出席しなかったことを批判したうえで、「民主党の指示だとすれば強い警鐘を鳴らさなければならない」と述べ、政府側に説明を求める考えを示しました。

“先例に照らし内閣総務官室が判断”

藤村官房長官は、記者会見で、決算行政監視委員会の小委員会に政府側が出席しなかったことについて、「事実関係を調べているが、先例に照らして内閣総務官室が判断したと聞いている。野党側から、総理大臣官邸に対して、『立法府として経緯を聞きたい』という申し入れがあったので、きちんと対応したい」と述べました。
復興予算を巡っては、平野復興大臣が財務省に事業を精査するよう求めているほか、政府の行政刷新会議も、復興予算として適当ではない事業が計上されていないか調査しており、政府は不適切な使い方が明らかになれば予算の執行を一部停止することも含め、対応することにしています。

“一方的な開催は残念”

民主党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「民主党の委員が決まっていないので、委員会には出席できない。それなのに、野党が一方的に委員会を開催したのは非常に残念だ。こういう状態では政府の担当者も委員会には出席できないので、政府側に出席しないよう指示を出した」と述べました。

民主執行部が自民と顔合わせ　首相、党首会談を提案
2012/10/11 13:3

民主党の野田佳彦首相（党代表）ら執行部は11日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部を訪ね、９月の両党の党首選後、初めて執行部が顔を合わせた。首相は「しかるべきときに臨時国会を開会したい。それに先だって党首会談を開きたい」と提案。安倍氏は「わかりました」と応じ、両党の幹事長同士で党首会談に向けた調整を進めることで一致した。顔合わせは国会内で約５分。民主党の輿石東幹事長と安住淳幹事長代行、自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁らが同席した。

民主党の新執行部のあいさつまわりで握手する野田首相＝左から２人目＝と自民党の安倍総裁＝右から２人目(11日、国会)＝共同

官房長官「必要あれば説明責任を」　法相の週刊誌報道で
2012/10/11 12:09

　藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、同日発売の週刊誌で田中慶秋法相が暴力団との過去の交際を指摘されたことについて「事実関係を承知していないのでコメントは控える」としたうえで「必要があればしっかりと説明責任を果たすことに尽きる」と述べた。「政治家としていささかも違法、不適切のそしりを受けないようにすべきなのは当然だ」とも語った。

2012年10月10日水曜日

中国の国策スパイ企業育成＆世界乗っ取り

[FT]もはや手遅れ　華為技術を締め出す米国Financial Times
2012/10/12 7:00

（2012年10月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々は別の世界に住んでいるように思える。そこでは通信網はＡＴ＆Ｔやフランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこない。

■締め出しは20年前の手段

記者会見に臨んだ米下院情報特別委員会のロジャーズ委員長＝左＝ら（10月８日、ワシントン）＝ロイター

　しかし、我々の世界は違う。

　別の選択肢の方がひどいという理由で米国の政治家が居丈高にフランスの企業を支持するのは、状況が悪くなった知らせだ。華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から締め出せばそうなるだろう。両社は中国政府および人民解放軍のフロント企業であると見なされている。

　両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントの起源はオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクトリックで、1881年にＡＴ＆Ｔに買収された。時代は移り、今では中国南部の深センを本拠とする華為とＺＴＥが新たなウェスタン・エレクトリックだ。

　華為とＺＴＥに対し米国内での契約獲得や米企業との合併の禁止を求めた米下院情報委員会は、過去の世界に生きている。防衛産業のように、通信は戦略的な保護産業だと宣言すべきだったのは20年前だ。今は取引すべき時である。

■ネットワークにわなを仕込む疑い

　「華為とＺＴＥは新時代を象徴している。かつての第三世界の国が先進国の技術を生んでいるのだ。米国の企業心理では、この状況にうまく対処できない」。上海の中欧国際工商学院のジョン・クェルチ学部長はこう語る。

　両社を盛んに非難してきた下院情報委員会は、明らかにうまく対処できなかった。同委員会は、1987年に解放軍出身者によって設立され、スウェーデンのエリクソンと業界トップの座を競うまで成長した華為を特に激しく攻撃してきた。

　解放軍が抱くサイバースパイの野望や、米国の軍事・産業機密を狙う中国人ハッカーの大規模な活動を考えると、ファーウェイの成り立ちは怪しく見える。2009年に米連邦破産法11条の適用を申請するまで華為のライバルだったカナダ企業ノーテル・ネットワークスの元幹部は、2000年代に中国から絶えずハッキングされていたとこぼす。

下院情報委員会はファーウェイを激しく攻撃してきた（広東省深セン市のファーウェイ本社）＝ロイター

　「多くの国が経済スパイ行為に関与しており、最も成果を上げているのが中国だ」。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元局長で、現在はコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの副会長を務めるマイク・マコネル氏はこう話す。「研究開発には多額の費用がかかり、盗んだ方が安い」

　調査報告が挙げた主な嫌疑は、ファーウェイがＡＴ＆Ｔやベライゾンのような通信会社向けにネットワークの構築を認められたら、同社はソフトウエアとハードウエアにわなを仕込むというもの。共産党の友人はそれを使ってデータベースに進入したり、戦争になればネットワークを止めたりできるというわけだ。

■両社の排除で問題は解決せず

　通信網に潜むセキュリティーホールを放置するのは愚かだ。ＮＳＡ自身、米国のネットワークを経由するやりとりを監視し、米国および外国のインターネット通信を偵察したと非難されたことがある。

　だが、中国企業を排除しても問題は解決しない。アルカテル・ルーセントは中国で上海ベルと合弁会社を設立しているし、エリクソンなどが使う装置の大半は中国で生産されている。もし共産党と解放軍がこっそり行動したければ、こうしたところに手を加えるだろう。

　調査報告に華為とＺＴＥの不正を示す直接的な証拠は見当たらない。報告の一部は機密扱いではあるが。一方で委員会は両社が特許を侵害し、低利融資の形で中国から支援を受けていると主張する。

　どちらも事実かもしれないが、通信の秘密保護の懸念というより、通商・知的財産を巡る問題だ。委員会は、中国の競合を排除するためにはどんな言い訳でも使うという印象を与えることで、自らの主張を弱めてしまっている。

■シリコンバレーを敬う新興企業

　当の企業側の対応もよくなかった。華為は数年前まで取締役の名前さえ公表しなかった閉鎖的な会社だ。会長の孫亜芳（スン・ヤーファン）氏はかつて中国国家安全部で働いていたとされる。その他多くの企業と同様、社内には役割が不明瞭な共産党委員会がある。

　それでも華為は、単なる政府の手先と見るのは難しい。同社は国営企業ではなく（ＺＴＥは広東省と密接な関係がある）、1990年代に深センの経済特区で花開いた新興企業の1社だ。今でも非上場で、株式は100％従業員が所有すると主張している。北京に拠点を構えるコンサルタント、ダンカン・クラーク氏は「華為は独立した、かなり傲慢な会社だ」と言う。

　ある意味で華為は、後押しすれば欧米の利益になる中国の象徴だ。中国政府は2006年に、通信は７つの戦略産業の1つで、国営企業が「絶対的な支配権」を握るべきと宣言した。だが、華為を創業したのはシリコンバレーを称賛する起業家だ。

　バーンスタイン・リサーチによると、華為は欧米の競合企業より安く機器を生産して再編の波を起こし、世界市場の20％を獲得した。競争が事実上制限された米国では、エリクソンとアルカテル・ルーセントの２社が市場を押さえている。

■強力な安全策を講じて取引を

　米国の消費者にとって一番いいのは、安全策を講じた上で華為とＺＴＥを認めることだ。英国では、華為の機器はＢＴが使う前に情報機関の元職員の検査を受ける。米国や、計画中の通信網から華為を排除したオーストラリアは、もっと踏み込んだ措置を取ってもいい。

　米国は、会社の所有者を明らかにするために華為にロンドンかニューヨークへの上場を求めることができるし、ＮＳＡへの技術提出の義務付けや、防衛企業のように米国事業の分離を要求してもいい。社内の共産党委員会の解散も要請できるだろう。米国にできないのは過去を作り直すことだ。

By John Gapper （翻訳協力　JBpress）

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[FT]華為などの排除決定、米国は貿易戦争避けよ（社説）
2012/10/10 21:37

（2012年10月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米議会が企業をブラックリストに載せることはそう頻繁にあるわけではない。だが、米下院情報委員会は今週発表した報告で、中国の通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）をまさにブラックリストに載せるよう求めた。両社は軍と関係があると疑われている。

　証拠の多くは非公表とされ、保護主義の臭いもしないわけではない。しかし、華為とＺＴＥは普通の会社ではない。中国も普通のパートナーではない。サイバー戦争の懸念が浮上する中、まずは２社が高まる疑問に応えなければならない。

　華為の所有者が誰であるのかはっきりしない。創業者は人民解放軍の元軍人。会長は中国のネットワーク上のｅメールからテキストにいたるまですべてを監視している保安機関と関係がある。華為はそうした関係を否定するが、主張に説得力はない。英国など華為を受け入れている国は自国のネットワークで華為が存在感を高めていることに神経質になっている。

　華為は下院報告は噂に基づいていると指摘した。そうであるならなおさら不透明性を払拭したらよい。

　一方で米議会とホワイトハウスも平衡感覚を保つ必要がある。報告は華為とＺＴＥを米政府の調達から排除し、企業合併・買収活動を禁止するよう求めている。それでは世界第２位と第４位の通信機器大手が世界最大の市場で商売の機会をほとんど得られなくなる。中国がシスコなど米国の通信機器メーカーに対抗措置を取る可能性がある。

　中国と米国は世界経済が鈍化する中で貿易摩擦にかまけている余裕はない。バラク・オバマ大統領は先週、中国企業による４カ所の風力発電所の買収を差し止めた。米国の無人航空機実験施設に近いという理由からだ。大統領は２週間前には中国の自動車部品メーカーへの補助金について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏は大統領就任の初日に中国を為替操作国と認定すると約束している。彼は中国をひどい知的財産権泥棒と非難している。

　こうした批判には真実も含まれている。だがワシントンはもっと広い視野を持つことも必要だ。貿易戦争の危険は封じ込めなければならない。

米、中国当局の影響力警戒華為・ＺＴＥの通信機器排除求める
2012/10/9付

情報元: 日本経済新聞　夕刊

　米下院の情報特別委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の部品を米政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。米企業の買収阻止や、米民間企業にも取引の自粛も盛り込んだ。中国当局の影響を受けるとされる両社が米国市場に浸透すれば、安全保障上の脅威となりかねないと判断した。…

ITトレンド（日経産業新聞）

中国・華為技術、４つの躍進の秘密　中国本社ルポ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．１０.４　7：00

　尖閣諸島問題で日中関係がぎくしゃくする中、日本の家電見本市「シーテックジャパン」に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が初出展した。同社は今年上半期の売上高で同分野の世界最大手、スウェーデンのエリクソンを抜き、世界トップに躍り出た。経営統合で話題を呼ぶソフトバンクとイー・アクセスの通信基盤も支えている。華為躍進の秘密を同社の中国本社に追ってみた。

車で混雑する華為技術への高速の出口

　世界の工場、中国経済特区の深セン市。人口は1400万人を超え、東京より大きい新興産業都市の北部に華為の本社がある。香港の国際空港から車で中国本土に入り、高速道路を北へ20分ほど走ると、見えてきたのが「華為」と書かれた緑色の高速出口の表示板だ。

　実は高速道路ができた当初にはなかった出口で、華為が従業員の通勤の便を考えて政府に掛け合い、後から設けたという。費用も民間企業である華為が相当程度負担したそうだ。朝の通勤時間帯には華為に通う従業員の車で出口は大渋滞となる。

　高速を降りて道沿いに行くと、今度は道路が左右に分かれる。表示板の矢印は右が「華為」、左が「富士康」。富士康とは、シャープとの提携交渉で一躍有名になった台湾の電子機器受託製造の世界最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）だ。

　興味深いのは、大渋滞の車はみんな華為の方に向かい、富士康側の道路は路肩を歩く人々の群れで一杯となる。すなわち富士康に向かうのは一般の工場労働者が多く、華為に向かうのは車を所有できる高収入のエンジニアたちというわけだ。

《秘密(1)・広大なビジョンと旺盛なＲ＆Ｄ投資》

　現地に到着してまず驚いたのが広大な敷地だ。華為は今から25年前、最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非（レン・ジェンフェイ）氏が1987年に深センで創業し、98年にこの場所に本社を構えた。社内では「キャンパス」と呼ばれ、面積は200万平方メートル、東京ドームの42個分に相当する。

キャンパスと呼ばれる本社(奥に見えるのが高層ビルのＲ＆Ｄセンター）

　任ＣＥＯはもともと人民解放軍の技術者で、70年代末からのトウ小平氏による経済改革に促されるように通信機器会社を設立。経済特区構想が発足し、深セン市が第１号となると、そこに広大な敷地を獲得した。

　キャンパスは８つに区分され、中心にそびえるのが高層ビルの「Ｒ＆Ｄセンター」だ。任ＣＥＯは「企業の成長は研究開発にある」と信じ、売上高の10％をその費用に充てることにした。11年の投資は38億ドルに上り、売上高の13％に達した。

　華為は2011年に国際特許の出願件数で世界３位を誇り、その多くがこの研究センターから生み出されている。ちなみに昨年の世界一位は同じ中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）だった。

　華為は世界140カ国以上に事業を展開し、従業員数は14万人を超す。11年の売上高は324億ドル（約２兆5300億円）で、今年は３兆円規模に拡大し、通年でもエリクソンを抜く見通しだ。研究者やエンジニアの数は約６万5000人と、全従業員の44％に達する。

　華為が最も得意としているのが高速データ通信技術だ。ソフトバンクと経営統合を決めたイー・アクセスの千本倖生会長は、統合理由の一つとして通信設備の親和性を理由に挙げ「両社とも華為という先進的な技術を持つ会社に目をつけた」と言う。「ポケットＷｉＦｉ」などのモバイル通信機器はまさに華為が開発した技術だった。

　華為はさらに海外で第４世代（４Ｇ）と呼ばれる「ＬＴＥ」のデータ通信技術にも早くから目をつけ、02年から研究開発に着手。ＬＴＥ関連の基本特許の15％以上を保有する。

《秘密(2)・手厚い社員教育と利益の共有制度》

管理者向け教育施設は米ＧＥの研修施設を意識

　ナンバー２の胡厚崑（ケン・フー）副会長がキャンパスで記者を出迎えてくれたのは管理職向けの豪華な研修センターだった。米ニューヨーク州のクロトンビルにある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の研修施設を意識したものだ。

　胡副会長は「我々は多くを欧米の企業から学んだ」と言う。華為は研修施設以外にも、ＩＢＭコンサルティングやプライスウォーターハウスといった欧米のコンサルタント会社から経営や財務、人事などの仕組みを導入。早い段階から欧米企業と同じ枠組みで経営ができる体制を整えた。そうしたコンサルタント企業に払った金額は10億ドルを下らないという。

　さらにもう一つ、政府資本が一切入っていない民間企業の華為の成長を支えているのが従業員による持ち株制度だ。任ＣＥＯの発案で始まった利益共有制度で、14万人の従業員のうち、半分の７万人が参加する。現在は売上高の68％を海外が占め、現地採用の従業員が増えているため「今年から海外の従業員もこの制度に参加できるようにする」と胡副会長はいう。

《秘密(3)・徹底した現地化戦略と共同技術開発》

　華為は２日から千葉県の「幕張メッセ」で始まったアジア最大級の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ2012」に初出展した。ソニーや東芝に負けないくらいの大規模なブースを構え、発売したばかりのスマートフォン「アセンド」を披露。尖閣諸島問題で出展を取りやめる中国企業が多い中で、その存在が際立った。

華為技術は遠隔会議システムも開発

　技術開発面でも華為の躍進は目覚ましい。アフリカのケニアではマサイ族などが携帯電話を利用しているが、そこに端末や基地局を提供しているのは華為だ。すなわち途上国や新興国で着実に技術力を養い、スマートフォンや高速データ通信の普及をきっかけに先進国市場に参入してきた形だ。

　その先兵となるのが、各国の通信会社や電子部品メーカーなどと現地の通信規格に合った技術を開発する「ジョイント・イノベーションセンター」だ。かつてはフィンランドのノキアがそうした現地化戦略で成功を収めたが、現在は華為がその役割を担っている。

　日本市場でも最初はソフトバンクやイー・アクセスなどの新興通信会社しか扱わなかったが、この夏からはドコモがスマートフォンの「アセンド」を取り扱うようになった。部品開発でもパナソニックや住友電気工業など多くの日本メーカーが華為と協業を進めている。

　現地化するためにはその国の社会とも密接に交わる必要がある。日本には05年に現地法人を設立。閻力大社長のもと約600人が働いているが、75％は日本での採用だ。海外企業には珍しく、昨年には日本経済団体連合会にも加盟した。

《秘密(4)・ＩＴバブルの崩壊と段階的発展戦略》

　創業25年で移動通信分野の世界最大手となり、「フォーチュン500」の仲間入りを果たした実績は、日本企業も見習う必要がある。だが胡副会長によれば華為の成功の過程にはいくつかの発展段階があったという。創業から92年までの固定電話時代、2000年までの携帯電話時代、それから今日までの世界展開時代だ。

　特に92年から2000年は中国経済が急速に立ち上がった時期で、国内の固定電話は1100万件から15倍の１億7100万件に拡大、携帯電話の利用者も17万人から8500万人に増えたという。この成長にうまく乗れたことが華為の重要な基盤固めになったという。

　さらに第３世代（３Ｇ）の携帯電話が登場した2000年代には海外進出を決め、アフリカやアジアなど途上国や新興国を中心に事業を急拡大した。というのも、３Ｇの登場で電波免許の高騰問題が起き、欧米の通信会社や通信機器メーカーが経営難に陥るＩＴバブルの崩壊があった。華為は中国国内でしか事業展開してこなかったため、バブル崩壊に巻き込まれることなく海外事業の展開に乗り出すことができたのである。

華為技術の胡副会長

　以上が華為の成長を支えた４つの秘密だが、もちろん今後の道のりが平たんというわけではない。華為は中国の通信会社とも取引が多く、急速に世界市場で存在感を示したことから、海外で批判の矢面にも立たされている。安全保障問題やダンピングの疑いなどを理由に米議会で批判されていることもその一つの表れといえる。

　世界の通信分野の成長市場が先進国から新興国、発展途上国へと移っていくのは疑いがない。すでにそうした市場で地盤を築いている華為が優位な立場にあることもまぎれもない事実だ。日本の通信業界にとってもアップルやサムスン電子に次ぐ新たな黒船ともなりかねない。

　しかし、胡副会長は「むしろ我々と日本企業が協力することで世界市場を一緒に取っていくことができる」と指摘し、日本企業に協力関係を呼び掛ける。日中関係が微妙な時期にわざわざ日本からの記者取材を受け入れ、日本の家電見本市にも出展する姿勢に、そのメッセージが込められているといえる。

2012年10月9日火曜日

速く歩く人ほど長生き　自分に合ったウオーキング法を

　暑さが和らぎ、体を動かしたくなる季節になった。手軽に始められるウオーキングは有酸素運動でメタボ対策にも役立つが、やみくもにあるくだけでは体への負担が増す。専門家に聞くと、アプローチは様々で正しい歩き方に共通する解があるわけではない。いろいろ試してみて自分に合った歩き方を選びたい。

（１）背筋ピン、かかとで着地

　有酸素運動のウオーキングは脂肪の燃焼や心肺機能の向上に効く。しかし効果を高めるには、速度を意識してエネルギー消費を多くすることも必要だ。正しい姿勢で大股にすることを心がけると自然に速く歩けるようになる。

　埼玉県立大学の藤縄理教授を訪れると、いきなり厳しい口調で指摘された。「歩く前に立つ姿勢がよくない。街を歩く人のほどんどが猫背になっている」。猫背だと筋肉の負担が増し、腰痛や肩こりなどの原因にもなる。

　正しい姿勢は壁を背に立ち、かかととおしり、肩甲骨、後頭部を付ける。腰と壁の間の隙間に手のひらが入るのが目安だ。「おへその下にぐっと力を入れる」と藤縄教授は助言する。猫背だと肩の位置が前に来やすい。

　次に、この姿勢で幅10センチメートルほどの線に沿って歩く。つま先をしっかり上げ、足首がＶ字になるようにしてかかとから着地し、足の親指で地面を蹴る。太ももの内側からおしりへと、下から上へ筋肉を順番に使う。「普段いかに筋肉を使っていないかが分かる」と藤縄教授はいう。

（２）足を軸に腰を回して

　なぜか正しい姿勢は決まっているが、足の動かし方は研究者によって流儀が違う。次に訪ねたのは、歩き方教室を開催している東京大学の柏キャンパス。スポーツ科学が専門の小林寛道・東大名誉教授の理論によると「大腰筋」を使うのがポイントだという。大腰筋は骨盤を通って背骨と大腿骨を結ぶ太い筋肉で、老化に伴って減りやすく、70歳代では20代の半分になる。

　小林流の足の運び方は独特だ。例えば、左足を踏み出すとき、左側の腰も一緒に前に出すようにする。着地したら足全体に体重を載せ、左足を軸にして右側の腰を回転させながら右足を前に出す。着地した側で片足立ちをすると、体の軸という感覚をつかみやすいという。

　腰を回転させる分だけ歩幅も10センチメートルほど広がる。この歩き方をすると、通常のウオーキングでは鍛えるのが難しい上半身の筋肉を使うほか、体の深いところにある筋肉に働き掛ける。小林名誉教授は「歩きながら、他の動きもこなせる体になる」と話す。

（３）足の前部で着地、忍者歩き

　「かかとで着地しないのが自然な歩き方」。全日本ウオーキング連合会会長を務める池田克紀・東京学芸大名誉教授は忍者のような不思議な歩き方をして現れた。「足の裏のつま先寄りの前部で着地するのがよい」という。マラソンや短距離走など陸上選手の中には足裏の前部で着地する人もいる。

　かかとから着地する歩き方ではひざが伸びきった状態になる。アスファルトのような硬い路面を歩くとき、着地の衝撃がひざや腰に伝わりやすい。一方、足裏の前部から着地する場合、曲げた膝や足首がクッションの役目を果たすという。最近ははだし感覚をうたった靴底が薄く、地下足袋のようなシューズも人気を集めている。

　今のシューズは靴底に衝撃を吸収しやすい素材を使っており、かかとで着地しても問題ない。しかし、池田名誉教授は「一度、はだしで小石のある道を歩いて筋肉の使い方がまるで違うことを体験し、日々の歩行にその感覚を取り入れてみては」と助言する。

■自分に合う歩き方探して

　いろいろな歩き方があるが、普段使っていない全身の筋肉を動かすという目的は同じ。国立健康・栄養研究所の宮地元彦・健康増進研究部長は「内股やすり足、猫背などはやめて、さっそうと歩くよう心がける」と助言する。ちなみに宮地部長の歩き方は足裏の前部で着地して頭が上下に大きく揺れる。「ゴムまりみたいといわれる」と話す。

　世界中の論文を読んできた経験から「誰にとっても健康維持に効果があるといえる歩き方はない」という。例えば足裏の前部で着地する歩き方は足腰への負担が少ない半面ふくらはぎが疲れやすく、初心者は長く歩くのがつらい。

　ただ歩くペースが速い人ほど長生きで、１日に15分間歩く時間が増えると死亡リスクが２～４％下がるという。「自分に合う歩き方を探し、少しでも速く長く歩こう」と宮地部長は訴える。

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