安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会開幕
2013年1月26日(土)12時56分配信
読売新聞
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２６日、佐賀市内で開幕した。
自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。
全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。
基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。
教師と教育委員会の無能を隠すための
「学力テスト潰し」に躍起
民主党政権で権力を握った日教組27万人は
教育より政治活動を優先する利権集団だ
（SAPIO
2012年8月22・29日号掲載） 2012年9月6日(木)配信
森口朗（教育評論家）
近年の日教組には、若い教員はあまり加入せず、組織率は右肩下がりで、その力は年々衰えているそんな解説を耳にすることが多いかもしれない。確かに数字だけを見ればそうだ。しかし、日教組はいまだに選挙で集票マシンとしてフル稼働し、その力で政治の意思決定に大きな影響を及ぼすのだ。
日教組の政治力の源泉は、さまざまな選挙にあたって多数の勤勉な運動員を支持政党（現在でいえば民主党）や支持候補に提供するところにある。
公職選挙法では、選挙期間中に駅前のビラ配りなどをする運動員は、ボランティアでなければならないと定められている。公明党や共産党のように、“宗教的”な支持母体のない民主党の政治家の選挙では、この運動員の確保が重要な課題となる。
民主党の選挙は「労働組合丸抱え」とよく指摘される。官公労がその代表だが、日教組以外の労組は組織率こそ高いものの、加入をお付き合い程度に考えている者が多く、集会やビラ配りにそれほど熱心ではない。つまり、“稼働率”は低い。
一方、かつては80％以上を誇った日教組の組織率は26％（昨年10月時点）と低くなったものの、教員たちは選挙運動となると驚くほど生真面目でよく働く。
国会議員や首長、市町村会議員の選挙では、組合本部から各学校にいる役員クラスの組合員に対し、民主党と社民党が推薦する候補を応援するように指示があり、教職員の人数を超える大量のビラが送られてくる。組合員は同僚にビラを渡すだけでなく、割り当てで決められた駅前でのビラまきをし、投票依頼電話をかけまくるといった具合だ。
確固たる支持基盤を持たない民主党にとって、これほどありがたいものはない。
自民党政権時代の
「三師会」に匹敵する影響力
政治活動は組合員の奉仕だけに留まらない。
政権交代が起きた衆院選の翌10年、民主党の小林千代美前代議士の選対幹部が政治資金規正法違反で逮捕され、小林氏が辞職したことは大きく報じられたからご記憶の読者も多いだろう。小林氏に違法献金していたのは、日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）であり、その委員長代理は小林氏の選対委員長だった。
参院民主党のドンと呼ばれる輿石東・党幹事長は日教組の下部組織でも、特に高い組織率を誇る山梨県教組の執行委員長だったことで知られ、党内には日教組出身者や選挙時に支援を受ける議員は山ほどいる。
日教組そのものは、巷間言われている通り組織率も組合員数も下降の一途を辿っている。私は、現在の教育現場で起きている問題の根本原因が日教組だけにあるとは考えない。むしろ、「子供に競争を強いる学力テスト＝悪」といった“日教組的な思想”が、教育委員会を中心に蔓延していることが問題と考える。
しかし、弱体化する日教組が、政策決定への大きな影響力を誇っていることだけは見逃せない。問題を深刻にしたのは、09年の政権交代によって民主党が政権与党となったことである。
日教組の組合員は30万人を割り込み約27万人となったが、「野党の側の27万人」と「与党の側の27万人」では影響力は全く異なる。約30万人と言えば、かつて自民党を支えた日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（いわゆる三師会）の合計人数と同程度の規模となる。与党時代の自民党の医療行政に三師会が与えた影響に匹敵する力を、民主党政権下で日教組が握ったわけである。
本業であるはずの教育を捨て置き、政治活動に邁進する日教組が政治家を使って何を目論んでいるのか。それは、政権交代後の民主党政権下で、教育行政がどう変えられてきたのかを見ればわかる。
日教組が実現させた政策の象徴が「全国学力テスト」の“骨抜き”だろう。
「学力低下」に対処すべく、自民党政権は07年に「全国学力テスト」を復活させた。ところが、当初予定された悉皆調査（全員が受験する調査）は、民主党政権によって、サンプリング調査に変更されてしまった。
全員がテストを受け、自治体ごとや学校別、クラス別の成績データを公表すれば、生徒・保護者の学校選択の多様化、不適格教員の把握に繋がると期待された。しかし、「学力の把握はサンプリングで十分」という日教組の主張に沿うものに政策が歪められてしまった。
学校やクラスごとの成績が明らかになって困るのは、指導力不足を知られたくない教員、学校経営や行政管理を問われたくない校長や教育委員会の役人である。つまり、自分たちの無能を暴露するような政策は許せないのだ。
また、児童生徒の学力低下と同様に喫緊の課題となっている「教員の指導力低下」にも同じことが起きた。06年に安倍政権が不適格教員の排除を目的に創設を掲げ、その後の自公政権で導入された教員免許更新制度は、政権交代とともに見直しが打ち出され、“お蔵入り”にされる方向だ。
教員から教育委員会までが、日教組的な思想を共有する巨大な一つの利権集団化し、その利権を死守するために政治家に圧力をかけるのが日教組という構図である。
大津市のいじめ自殺問題では、いじめと自殺の因果関係を認めようとしない学校や教育委員会に国民の批判が集中するなか、輿石氏が７月19日の会見で、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪いと言っている場合じゃない」と発言した。「誰の責任も追及しませんよ」というメッセージである。こういった人物が政権中枢にいることも、政治集団としての日教組があげた“成果”の一つだと言えるだろう。
また、日教組の政治力は、組合や教委に批判的な改革を断行しようとする候補にネガティブ・キャンペーンを張る形でも機能する。昨年11月の大阪市長選で改革を掲げた橋下徹氏の対立候補を、袂を分かったはずの日教組と全教（日教組から分裂した共産党系の教員組合）が揃って支援していたのはその典型である。
「戦中教育への反動」を
今でも引きずっている
教員たちは、なぜ本業であるはずの教育よりも、政治活動に熱を上げるようになってしまったのか。その答えの一つは歴史的な経緯にある。
日教組が誕生したのは１９４７年。戦中教育の反動で、「子供を戦場に送るな」という思いは真面目な教員ならば誰しも持っていた。そこに早い段階から左翼が入り込み、共産党や社会党が「反日教育」を日教組思想として日本の隅々まで行き渡らせた。つまり、反権力の運動体としての役割が早い時期に定着してしまい、それを引きずっているわけである。
今では、「日の丸・君が代強制反対」という象徴的なイデオロギー介入は、当の日教組ですら表向きは否定するほど影を潜めたが、それに代わる形で「弱者＝正義」という悪しき平等主義が教育現場に蔓延してしまった。だから、子供に競争を強いる「学力テスト」は悪であり、いじめが起きれば、「加害者だって弱者」という倒錯した奇麗事がまかり通る。
そうした日教組思想に異を唱え、保護者ややる気のある自治体の首長が教育改革に取り組んでも、制度上、教育委員会が首を縦に振らない限り、何も変えることができない。自治体にもよるが、教育委員会には日教組の元校長や教師が大勢入り込んでいるし、政権与党の座には日教組に支えられた民主党がいる。
来年夏までに総選挙が行なわれるわけだが、権力の側に回った日教組が政治力を駆使してこれまで何をしたかを検証し、厳しく判断しなければならない。
朝日新聞「中山前国交相批判」の詐術を暴く
やっぱりあった学力テストと日教組の“相関関係”
（
SAPIO
2008年11月26日号掲載） 2008年12月1日(月)配信
高崎経済大学教授、日本教育再生機構理事長 八木秀次
「教育ニュース」が連日のように新聞・テレビを賑わし、数だけでなく、その質までもが我々世代と大きく変わり果ててしまっている。こんな教育に誰がしたのか。物議を醸した中山前国交相の「日教組発言」から問い直す。
日教組やそのシンパのメディアは火消しに必死だ。しかし一旦放たれた火は騒げば騒ぐほど広がり、燎原の火となって日教組やそれを有力支持母体とする民主党を焼き払っていくだろう。一連の“失言”で国土交通大臣を辞任した中山成彬衆議院議員の「日教組発言」のことだが、同時に行なった「成田ゴネ得」「単一民族」発言は撤回し謝罪したものの、「日教組は教育の癌」「日教組をぶっ壊せ」などの発言に関しては撤回するつもりはなく、むしろ「（日教組をぶっ壊す）運動の先頭に立ちたい」と中山氏のボルテージは上がるばかりだ。
中でも注目されたのは「日教組の強いところは学力が低い」という発言だ。中山氏は大分県の教員不正採用問題に言及して「大分県教育委員会の体たらくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と発言し、文部科学大臣時代に復活させた全国学力テストについても「私がなぜ学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと思ったから」と述べた。実はこれらの発言は一々正しい。
実際、大分の事件でわが子を不正採用させた校長らは、いずれも日教組出身であったし、教育委員会で現場の教員を指導する「指導主事」の試験を受けるには「組合の推薦が必要」など県教委と組合との癒着関係が長年続いていたことや、不正採用には教職員組合の働きかけもあったことは、県教委の教育行政改革プロジェクトチームが公表した『調査結果報告書～大分県教員採用選考試験等に係る贈収賄事件を受けて～』にも明記されている。大分の全国学力テストの順位は第40位だ。
しかし「日教組の強いところは学力が低い」との発言はよほど関係者の癇に障ったのか、早々に『朝日新聞』は中山氏の「現にそうだよ。調べてごらん」との発言を逆手にとって「中山説『日教組強いと学力低い』 大臣ズレてます 調べたら無関係」との大見出しを付けた記事（９月27日付）を掲載した。
「データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（34・１％）を大きく超えるなど、全国的な相関関係はうかがえない」というものだが、論点をずらした意図的な記事だ。
中山氏は日教組の「強さ」と学力との相関関係について言及したのだが、この記事は「強さ」を勝手に組織率に置き換え、相関関係はうかがえないとする。しかし記事が「『中山説』に合わない」とする、組織率は高く学力テストの正答率も高い秋田・福井・富山・静岡・愛知の各県の「日教組」は、日教組本部が展開するような階級闘争的あるいは反国家的な姿勢とは無縁の、穏健で互助会的な組織として知られている。
組織率では見えない日教組の強さ
例えば学力テスト第１位の秋田は昭和40年代に組合員の中から教育正常化運動が起こり、以後はイデオロギー色の薄い活動に終始し、中央本部の否定する道徳教育も充実しているし、国旗国歌についても学習指導要領に沿ってきちんと指導している。第２位の福井も組織率が群を抜いて高い（90％）のは校長・教頭といった管理職も加入しているからだが、管理職と教員との対立もなく、以前から独自の学力調査を毎年実施している。平成16～18年の３年間で国旗国歌に反対して処分された教員は全国で計２４７人に上るが、両県は一人もいない。
あまり知られていないが、日教組は各都道府県組織の連合体だ。中央本部は依然過激なイデオロギー色の強い闘争的な姿勢を示すが、県によっては穏健な保守色の強いところもある。『朝日』が「『中山説』に合わない」とする組織率も高く学力も高い各県はその代表例の「弱い」県だ。
記事が意図的なのは同じく「『中山説』に合わない」として組織率が低く学力テストの成績も振るわない道府県として大阪と高知を挙げていることだ。第１に高知は学力テストの結果が第46位と振るわなかったが、平成元年に日教組から分かれた共産党系の全教（全日本教職員組合）の拠点地域として知られている。同様に和歌山も全教の拠点だが、学力テストは第41位。中山氏が全教を含めて左翼色の強い教職員組合の代名詞として「日教組」と言っているのであれば、そのような組合が強いところは「学力が低い」。
第２に大阪は日教組の組織率は３割弱だが、全教も強い。その大阪では中山発言は「本質を突いている」と発言した橋下徹知事と府民が教育問題について意見を交わす討論会で、知事が発言するたびに現場教員らからの野次と怒号がやまず、会場は終始騒然とした雰囲気だったという。
中山氏も「大阪の日教組は強いんですよ。私が文部科学大臣のとき、大阪の学校訪問に行きたいといったけれど、どこも受け入れてくれなかった。日教組が反対してね。ひどいのは、そのあと僕は校長先生に個人的に会ったんですよ。みんなもうくたびれ果ててるんですね。毎日、日教組に突き上げられて大変だと。だから校長先生のなり手がいないんだって」と発言している（『産経新聞』電子版10月１日付）。要は「強さ」とは組織率のことではない。質の問題、闘争的な人々がどれだけ全体に影響力を持っているのかということだ。大阪の学力テスト順位は第44位だ。
ご覧の通り、『朝日』の記事は何の説得力もない。少し検証してみるだけで「日教組の強いところは学力が低い」という中山発言は全く正しいことが分かってくる。橋下大阪府知事は先の討論会で教員らの野次がやまない中で「中山前国交相の発言こそ、まさに正しいじゃないですか」と発言している。国政レベルでも町村信孝前官房長官、森喜朗元首相、塩谷立文科相、森山眞弓元文相など中山発言支持の声が相次いでいる。
相関関係が現われる３つの理由
日教組中央本部は『朝日』の記事に呼応するかのように９月28日、岡本泰良書記長名で「日教組に対する誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない」「『日教組の強いところは学力が低い』発言は何の根拠もなく、学力調査結果からも相関関係はないことは、明確になっている」「日教組は、改めて一連の発言に対して強く抗議するとともに、発言の撤回・謝罪を強く求める」という抗議文を発表している。やはり「日教組の強いところは学力が低い」との中山発言にはよほど困ったと見える。全国順位という数字となって表われたがゆえにそこに相関関係はないと必死で火消しに努める様が読み取れる。
しかし「日教組（日教組・全教）」の「強さ」と学力に相関関係があることは多くの国民が肌で感じていたことだ。それが学力テストの順位となって表われたから彼らはあわてているのだ。日教組は学力テストの全国悉皆調査はやめ、サンプル調査にするよう求めている。あるいは市町村別、学校別の結果公表をやめさせるべく教育委員会に圧力を掛けている。直接に組合活動と学力との間に相関関係があることが明らかにされることを恐れてのことだ。
組合活動と学力との間に相関関係があるのは、第１に自らの勤労条件の改善などに懸命では子供たちに目が向かなくなるからだ。第２に特定のイデオロギーや政治的主張を子供たちに吹き込むのに一生懸命で本当に必要な「教育」を行なわなくなるからだ。日教組本部が発行する『日教組
政策制度要求と提言 ２００７～２００８年度版』（07年３月）には在日米軍基地の整理・縮小・撤去、自衛隊の縮小・改編、定住外国人の地方参政権、「人権侵害救済法」の制定、ジェンダーフリー、夫婦別姓、性教育の充実などありとあらゆる左翼市民団体の主張が掲載されている。これらは当然、学校現場でもあらゆる機会を捉えて子供たちに吹き込まれている。反面、日本国民として必要な基礎学力や規範意識を身につけることが疎かにされる。学力が低くなるのも当然だ。第３に日教組が年来主張し今では文部科学省も取り入れている「子ども中心主義」という教育観に立脚するため、子供の自主性・主体性・個性ばかりが尊重され、教育に不可欠な強制を排除する。同様に競争を排除し、進学指導でさえ「選別」「差別」に当たるなどと否定してきたからだ。相関関係がないと考える方が不自然だろう。
次期総選挙は政権選択選挙と言われる。日教組は民主党の有力支持母体だ。選挙互助会とも称される民主党には右から左までの多様な議員がいる。仮に保守系候補者に投票しても、民主党政権になれば、結果として日教組は力を持つ。候補者の資質の問題ではないということだ。このあたりをも考慮して投票行動をとるべきだろう。そのためにも日教組問題を含む教育問題を選挙の争点にするべきだ。
