１億円以上の役員報酬一覧

１億円以上の役員報酬一覧　最多はファナックの14人
６月29日時点　最終集計         2012/6/25 6:00 (2012/6/30 6:00更新)

日本経済新聞電子版では３月決算の上場企業が提出した有価証券報告書をもとに、１億円以上の役員報酬を開示した企業を集計した。６月29日は信越化学工業や富士フイルムホールディングスなどが有価証券報告書を提出し、主要企業のほぼすべてが開示を終えた。年間報酬が１億円以上の役員は同日時点で293人、企業数は171社となり、昨年の296人、172社をわずかに下回った。

　１億円以上の役員が最も多かったのはファナックで14人。昨年の６人から大幅に増えた。大塚ホールディングスは10人（昨年は８人）でそれに続いた。両社とも2012年３月期の純利益が過去最高だった。ソニー、トヨタ自動車などは減っており、業績が振るわなかった企業と明暗を分けた。個人で最も報酬が高額だったのはカシオ計算機の樫尾俊雄元会長（故人）で13億3300万円。昨年最高だった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は９億8700万円だった。

水産	非鉄金属製品	証券
鉱業	機械	保険
建設	電気機器	不動産
食品	造船	鉄道
繊維	自動車	陸運
パルプ・紙	その他輸送機器	海運
化学	精密機器	空運
医薬品	その他製造	倉庫
石油	商社	通信
ゴム	小売業	電力
窯業	銀行	ガス
鉄鋼	その他金融業	サービス

【表の見方】株主総会前直近の肩書を使用。金額は単位百万円。ソニーはストリンガー氏、平井氏およびセリグマン氏について、表中の報酬のほかフリンジ・ベネフィット相当額およびそれにともなう所得税額の一部補てん等を会社側が負担。ソニーのストックオプションは１株345円として算出。

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
水産
日本水産	垣添　直也	社長執行役員	96		23			119
鉱業
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
建設
大東建託	三鍋伊佐雄	社長執行役員	57		71			129
大東建託	熊切直美	専務執行役員	45		64			110
大東建託	井川孝	取締役	42		58			100
大和ハウス工業	樋口武男	会長	81		35			117
食品
カルビー	松本　晃	会長	60		30	15		105
カルビー	伊藤　秀二	社長	60		30	15		105
ピエトロ	村田　邦彦	社長	93			54		147
日本たばこ産業	木村　宏	会長	68	28	30			125
日本たばこ産業	新貝　康司	副社長	56	18	35			108
日本製粉	澤田浩	会長兼社長	74		17	13		104
明治ホールディングス	佐藤尚忠	社長	116					116
味の素	伊藤雅俊	社長	83		44			128
日清食品ホールディングス	安藤宏基	社長	162	87				250
繊維
東レ	榊原　定征	会長	111	16	17	7		151
東レ	日覺　昭廣	社長	91	16	17	7		131
ワコールホールディングス	塚本能交	社長	130	21	10			162

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
パルプ・紙
レンゴー	大坪清	社長	107		9			116
化学
アイビー化粧品	白銀浩二	社長	130					130
富士フイルムホールディングス	古森重隆	社長兼ＣＥＯ	158	219	51			430
富士フイルムホールディングス	中嶋成博	専務執行役員	59	27	22			110
富士フイルムホールディングス	高橋俊雄	取締役	40	54	5			102
富士フイルムホールディングス	山本忠人	取締役	106	9	31			147
エア・ウォーター	青木弘	会長兼ＣＥＯ	79	7	19			106
信越化学工業	金川千尋	会長	238		57			295
信越化学工業	森俊三	社長	110		37			147
信越化学工業	秋谷文男	副社長	80		27			107
信越化学工業	斉藤恭彦	副社長	80		27			107
プリヴェ企業再生グループ	松村謙三	CEO	257	175				432
三菱ケミカルホールディングス	小林喜光	社長						101
資生堂	カーステン・フィッシャー	取締役執行役員専務	53	16	47			117
日東電工	柳楽幸雄	社長	54	27	29			112
住友化学	米倉　弘昌	会長	122					122
ステラケミファ	深田　純子	会長兼社長	110			18		128
大日精化工業	高橋靖	会長	180			11		192
フジプレアム	松本實藏	会長	50			800		850
コーセー	小林保清	会長	155		5	18		178
上村工業	上村寛也	社長	87		50	5		142
エスケー化研	藤井實	社長	54		42	17		113
旭化成	山口信夫（故人）	元会長				384		384

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
医薬品
大塚ホールディングス	大塚明彦	会長	163	52	77	17		311
大塚ホールディングス	大武健一郎	副会長	54	41	27			122
大塚ホールディングス	樋口達夫	社長	106	62	54	7		232
大塚ホールディングス	大塚一郎	副社長	110	52	35	25		222
大塚ホールディングス	牧瀬篤正	専務	48	41	24			113
大塚ホールディングス	東條紀子	常務	50	41	24			116
大塚ホールディングス	大塚雄二郎	取締役	84	41	24	129		279
大塚ホールディングス	戸部貞信	取締役	75	52	21			149
大塚ホールディングス	小林幸雄	取締役	42	41	21			104
大塚ホールディングス	松尾嘉朗	常務	42	41	21			105
ロート製薬	山田邦雄	会長兼ＣＥＯ	133		11			145
武田薬品工業	長谷川閑史	社長	144	84	77			305
武田薬品工業	山田忠孝	取締役	60	98	87	4		249
武田薬品工業	フランク・モリッヒ	取締役	93	103	73			269
第一三共	庄田　隆	会長	90	33	27			151
第一三共	中山　讓治	社長	90	33	34			159
アステラス製薬	野木森　雅郁	会長	105	37	17			161
アステラス製薬	石井　康雄	副会長	69	24	12			105
アステラス製薬	畑中　好彦	社長	89	32	21			143
参天製薬	黒川　明	社長兼ＣＥＯ	26	11	62	7		107
エーザイ	内藤 晴夫	社長	112	6	23			142
エーザイ	ロネル・コーツ	常務執行役	47	1	24	3	58	135
小林製薬	小林一雅	会長	226					226
小林製薬	小林豊	社長	127					127
ツムラ	芳井順一	社長	176					176
石油
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
ゴム
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
窯業
日本板硝子	クレイグ・ネイラー	社長兼ＣＥＯ	95				22	117
日本特殊陶業	加藤倫朗	会長	121		9			131

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
鉄鋼
ＪＦＥホールディングス	馬田一	社長	144					144
ＪＦＥホールディングス	林田英治	取締役	144					144
ＪＦＥホールディングス	岸本純幸	取締役	88		17			106
旭テック	入交昭一郎	会長	48		52	11	79	190
新日本製鉄	三村明夫	会長						137
新日本製鉄	宗岡正二	社長						137
非鉄金属製品
住友電気工業	松本正義	社長	104		30			135
三和ホールディングス	高山俊隆	社長	82	15	10			108
東プレ	石井恭平	取締役相談役最高顧問	88		17			108
住生活グループ	藤森義明	社長	123					123
リンナイ	内藤進	会長	112					112
平河ヒューテック	隅田和夫	社長	57			698		756
機械
ＳＡＮＫＹＯ	毒島秀行	会長ＣＥＯ	288			30		318
ＳＡＮＫＹＯ	澤井明彦	取締役	96			10		106
ユニバーサルエンターテインメント	岡田　和生	会長	276					276
ユニバーサルエンターテインメント	富士本　淳	社長	225					225
藤商事	松元邦夫	社長	202		60			262
藤商事	松元正夫	副社長	112		36			148
日立建機	木川理二郎	取締役	74		26			101
ハーモニック・ドライブ・システムズ	笹原政勝	相談役	9			125		134
日本精工	ノルベルト・シュナイダー	執行役専務	61	2	41	16		123
日本精工	バーナード・リンゼイ	執行役	49	1	52	7		111
クボタ	益本　康男	会長兼社長	102		24			126
豊田自動織機	伊村　晟	会長	59	17	26			103
豊田自動織機	豊田　鐵郎	社長	63	17	28			109
ＴＨＫ	寺町　彰博	社長	115					115
コマツ	野路　國夫	社長兼ＣＥＯ	92	45	80			216
コマツ	坂根　正弘	会長	84	45	73			201
コマツ	駒村　義範	副社長	55	28	48			131
セガサミーホールディングス	里見　治	会長兼社長	240	7	370			617
セガサミーホールディングス	中山　圭史	副社長	78	3	120			201
セガサミーホールディングス	小口　久雄	取締役	53	3	70			127
三菱重工業	佃　和夫	会長	84	26	33			143
三菱重工業	大宮英明	社長	84	26	33			143
ワイエイシイ	百瀬武文	社長	138					138
平和	石橋保彦	社長	46	0	22	252		323
平和	町田徹	常務	26	0	13	90		130
ダイキン工業	井上礼之	会長	129	18	36			184
ダイキン工業	十河政則	社長	88	18	25			131
旭ダイヤモンド工業	木田進	会長	102					102

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
電気機器
日本デジタル研究所	前澤和夫	社長	144					144
ファナック	稲葉 善治	社長	167		430			597
ファナック	山口 賢治	副社長	60		97			157
ファナック	権田 与志広	副社長	60		97			157
ファナック	リチャード・イー・シュナイダー	専務	55		170			225
ファナック	内田 裕之	専務	60		87			147
ファナック	伊藤 孝幸	専務	60		97			157
ファナック	松原 俊介	専務	53		75			128
ファナック	宮嶋 英博	取締役	42		75			117
ファナック	野田 浩	常務	42		75			117
ファナック	荒木 洋	取締役	42		75			117
ファナック	オーラフ・シー・ゲーレルス	常務	40		75			115
ファナック	山崎みね子	取締役	42		70			112
ファナック	小島秀男	取締役	60		97			157
ファナック	木村俊介	監査役	42		75			117
アドバンテスト	丸山利雄	会長	68	30	26			124
アドバンテスト	松野晴夫	執行役員社長兼ＣＥＯ	56	30	24			110
ソニー	ハワード・ストリンガー	会長	277	172				449
ソニー	平井一夫	社長兼ＣＥＯ	88	27				115
ソニー	ニコール・セリグマン	執行役	128	10				138
フェローテック	山村章	社長	265		26			292
フェローテック	賀賢漢	副社長	226		70			296
富士通	間塚道義	会長	84	8	20			113
富士通	山本正已	社長	84	8	20			113
オムロン	作田　久男	会長	89		15			104
シスメックス	家次　恒	社長	59		63			123
東京エレクトロン	東　哲郎	会長	73	18	26			119
東京エレクトロン	竹中　博司	社長	90	17	37			145
東芝	西田　厚聰	会長	127					127
東芝	佐々木　則夫	社長	102		7			109
日立製作所	中西　宏明	社長	122		51			173
パナソニック	中村邦夫	会長	133					133
パナソニック	大坪文雄	社長	113					113
京セラ	ジョン・ギルバートソン	取締役	73	24	9		100	206
ホシデン	古橋健士	社長	109					109
三菱電機	山西健一郎	社長	72		30	28		130
スタンレー電気	北野隆典	社長	114	2	37			153
カシオ計算機	樫尾俊雄（故人）	元会長	14			1319		1333
フクダ電子	福田孝太郎	社長	138		18			156

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
造船
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
自動車
小糸製作所	大嶽隆司	会長	84		42	18		144
小糸製作所	大嶽昌宏	社長	74		38	22		135
ユニプレス	仁藤哲	取締役	49	1	21	76		149
トヨタ自動車	張富士夫	会長	105	16	22			144
トヨタ自動車	豊田章男	社長	100	16	20			136
アイシン精機	豊田　幹司郎	会長	66	25	30			122
アイシン精機	藤森　文雄	社長	61	25	27			113
曙ブレーキ工業	信元久隆	会長兼社長	78	33				111
ホンダ	伊東　孝紳	社長	96		26			123
日産自動車	カルロス・ゴーン	社長						987
日産自動車	志賀俊之	ＣＯＯ						153
日産自動車	西川廣人	副社長						117
日産自動車	コリン・ドッジ	副社長						306
日産自動車	山下光彦	副社長						113
日産自動車	今津英敏	副社長						109
タカタ	高田重久	社長	90		100	22		212
大同メタル工業	判治誠吾	会長	84		71			156
スズキ	鈴木修	会長兼社長	88		41			130
その他輸送機器
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
精密機器
メディキット	中島　弘明	会長	96			35		131
オリンパス	マイケル・ウッドフォード	元社長	101		38	※マイケル・ウッドフォード氏の賞与については労働審判に係わる和解により、支給しない予定		139
ディスコ	溝呂木斉	会長	75	35	36			147
ディスコ	関家一馬	社長	80	35	36			152
ＨＯＹＡ	鈴木洋	最高経営責任者（ＣＥＯ）	74	14	16			103
ニコン	苅谷道郎	会長	65	27	32	3		129
ニコン	木村眞琴	社長	65	27	32	3		129
その他製造
エフピコ	小松安弘	会長	108		16	22		146
ニフコ	小笠原敏晶	会長	97		33			132
ニッピ	伊藤隆男	社長	92		25	29		148
アートネイチャー	五十嵐祥剛	会長兼社長	80		45	23		148
バンダイナムコホールディングス	石川　祝男	社長	90		71			161
バンダイナムコホールディングス	上野　和典	副社長	81		96			177
バンダイナムコホールディングス	橘　正裕	取締役	62		68			130
タカラトミー	カート・ストルティング	取締役	40	5	52	12		110
凸版印刷	足立直樹	会長	164		19			184
凸版印刷	金子真吾	社長	127		17			144
大日本印刷	北島義俊	社長	266		21			287
大日本印刷	高波光一	副社長	110		11			122
大日本印刷	猿渡智	副社長	109		11			121
大日本印刷	山田雅義	副社長	110		11			122

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
商社
中山福	中尾千興	社長	66		25	21		112
ＶＴホールディングス	高橋一穂	社長	113			79		193
岩谷産業	牧野明次	社長	101		27			128
ユニ・チャーム	高原慶一朗	取締役	151	4				156
ケーユーホールディングス	井上恵博	会長兼社長						123
第一興商	保志忠彦	名誉会長	112			23		135
第一興商	林三郎	社長	127		7	26		160
三菱商事	小島順彦	会長	110	57	19	24		211
三菱商事	小林健	社長	119	57	39	24		239
三菱商事	上田良一	取締役副社長執行役員	64	30	24	12		132
三菱商事	矢野雅英	取締役副社長執行役員	80	7	24	12		125
三菱商事	鍋島英幸	取締役副社長執行役員	64	30	24	12		132
三菱商事	中原秀人	取締役副社長執行役員	63	28	24	12		128
シャクリー・グローバル・グループ	ロジャー・バーネット	会長兼ＣＥＯ	43		83			127
ジーエフシー	西村悦郎	相談役	4		0.4	242		247
三谷商事	三谷聡	社長	181			15		197
サンリオ	辻　信太郎	社長	100			5		105
サンリオ	辻　邦彦	副社長	102	0		3		107
伊藤忠商事	小林 栄三	会長	95		128			222
伊藤忠商事	岡藤 正広	社長	117		128			245
伊藤忠商事	小林 洋一	取締役副社長執行役員	65		64			129
伊藤忠商事	青木 芳久	取締役専務執行役員	55		51			106
伊藤忠商事	関 忠行	取締役専務執行役員	54		51			105
丸紅	朝田　照男	社長	138					138
住友商事	岡　素之	会長	99	19	44			162
住友商事	加藤　進	社長	108	19	44			171
住友商事	大森　一夫	取締役副社長執行役員	73	14	24			110
住友商事	荒井　俊一	取締役副社長執行役員	73	13	24			109
住友商事	守山　隆博	取締役副社長執行役員	73	13	24			109
ミスミグループ本社	三枝　　匡	会長	120	32	70	24		246
ミスミグループ本社	高家　正行	社長	60	24	35	12		131
トラスコ中山	中山哲也	社長	95		22			117
フィールズ	山本　英俊	会長	156		70			226
三井物産	槍田　松瑩	会長	106		70			176
三井物産	飯島　彰己	社長	109		70			179
三井物産	田中　誠一	副社長執行役員	69		49			118
三井物産	大前　孝雄	取締役	68		49			117
三井物産	駒井　正義	取締役	68		49			117
山善	吉居亨	社長	90		31			121
三共生興	三木秀夫	社長	109		30			139
ヤギ	八木秀夫	社長	109		46			155
アズワン	井内英夫	会長	54		26	78		158

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
小売業
エディオン	久保允誉	社長	202	2	23			228
バロー	田代正美	社長	111	0	45	16		173
青山商事	宮前省三	会長	151					152
青山商事	青山理	社長	114					114
メガネトップ	冨澤昌三	会長	139		24	572		735
コメリ	捧賢一	会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）	93	18	22			133
アイセイ薬局	岡村幸彦	社長	216					216
日本調剤	三津原博	社長	514		82	54		651
日本調剤	河野慎一	専務	84		16	6		107
ヤマダ電機	山田昇	会長	156		34	65		255
ヤマダ電機	一宮忠男	社長	105		26	39		171
ユナイテッドアローズ	重松理	社長	44		23	258		325
ユナイテッドアローズ	岩城哲哉	副社長	40		21	172		234
アールビバン	野澤克巳	社長	63			707		770
マツモトキヨシホールディングス	松本南海雄	会長兼社長	141	2	10			154
銀行
三井住友フィナンシャルグループ	奥正之	会長	86	9	20			116
三井住友フィナンシャルグループ	宮田孝一	社長	86	7	28			123
三井住友フィナンシャルグループ	國部毅	取締役	86	7	27			123
スルガ銀行	岡野光喜	社長	58	10	12	48		129
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	沖原隆宗	会長	58	30	29			118
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	永易克典	社長	61	32	30			125
その他金融業
岡藤ホールディングス	馬場重久	相談役	10			149		159
オリックス	宮内義彦	会長	165		28			193
ＳＢＩホールディングス	北尾吉孝	社長	102					103
アサックス	草間庸文	社長	120				25	145
証券
野村ホールディングス	渡部賢一	ＣＥＯ	108	20				128
野村ホールディングス	柴田拓美	取締役	96	17				113
極東証券	菊池廣之	会長	78		26			104

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
保険
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
不動産
エフ・ジェー・ネクスト	肥田幸春	社長						100
ゴールドクレスト	安川秀俊	社長	132			60		192
三井不動産	岩沙弘道	会長	99	13	56			169
三井不動産	菰田正信	社長	87	12	56			155
三菱地所	木村惠司	会長	88	12				101
鉄道
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
陸運
第一交通産業	黒土始	会長	180			52		232
第一交通産業	田中亮一郎	社長	159			46		206
山九	中村公一	社長	85		52			137
海運
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
空運
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
倉庫
アサガミ	木村知躬	会長	186			23		209

企業名	氏名	役職	基本 報酬	ストック オプション	賞与・業績 連動報酬	役員退職 慰労金	その他	合計
通信
ソフトバンク	孫　正義	社長	108		20			128
ソフトバンク	宮内　謙	取締役	106		20			128
ソフトバンク	笠井　和彦	取締役	108		20			128
ソフトバンク	ロナルド・フィッシャー	取締役	79		42			121
日本通信	三田聖二	社長	139				5	144
フジ・メディア・ホールディングス	日枝久	会長	147		6			155
フジ・メディア・ホールディングス	豊田皓	社長	101		3			106
電力
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
ガス
この業種は現時点で該当する企業の発表がありません
サービス
コナミ	上月景正	会長	296					296
アルファシステムズ	石川有子	会長	145		12			157
リゾートトラスト	伊藤與朗	会長	121	25		12		159
リゾートトラスト	伊藤勝康	社長	112	25		11		149
フォーカスシステムズ	東光博	取締役相談役	66		4	141		213
フォーカスシステムズ	石橋雅敏	会長	66		4	86		158
フォーカスシステムズ	柿木龍彦	取締役相談役	46		3	82		131
フォーカスシステムズ	畑山芳文	専務	40		2	78		122
東祥	沓名俊裕	社長	117		9	26		153
スクウェア・エニックス・ホールディングス	和田洋一	社長						162
エイベックス・グループ・ホールディングス	松浦勝人	社長	220	12	146			378
エイベックス・グループ・ホールディングス	千葉龍平	ＣＳＯ	144	4	78			227
エイベックス・グループ・ホールディングス	竹内成和	ＣＦＯ	114	4	78			197
エイベックス・グループ・ホールディングス	林真司	ＣＢＯ	114	4	78			197
カプコン	辻本　憲三	会長・最高経営責任者(CEO)	85		30			115
ゼンショーホールディングス	小川　賢太郎	会長兼社長兼ＣＥＯ	120		14			134
ヤフー	井上　雅博	社長	60	9	94			165
ディー・エヌ・エー	春田真	会長	98	23				121
ディー・エヌ・エー	守安功	社長	113	23				136
ビー・エム・エル	近藤健次	取締役最高顧問	106	3				109
シダックス	志太勤一	会長兼社長	69		52	6		127
シダックス	フォルトゥナート・ニック・バレンティ	取締役	71		33		13	118

政府は今頃になって？ “閣議の議事録作成と公開を”

“閣議の議事録作成と公開を”

6月21日 4時23分

有識者で作る政府の公文書管理委員会は、
閣議について「内閣の最終的な意思決定の場だ」として議事概要と議事録を作成・保存し
一定の期間が経過したあと、公開することも検討するよう求める提言案をまとめました。

　政府の公文書管理委員会は、
東日本大震災に関連する重要会議の議事録が作成されていなかった問題を受けて、
政府が重要な意思決定を行う際の記録の残し方を検討しており、
２０日、政府への提言案をまとめました。
　　提言案では、閣議について、「内閣の最終的な意思決定の場であり、
議事概要や議事録を作成し、保存することが望ましい。
一定期間が経過したあとに公開するルールを制度化することも検討すべきだ」としています。
　また、閣僚懇談会についても、同じルールにすべきだとしています。
さらに、重要な政策課題を巡って関係閣僚が意見を交わす会議についても、
議事概要と議事録を作成することが望ましいとしています。
公文書管理委員会は、提言を近く正式に決定することにしており、
公文書管理を担当する岡田副総理は、提言を踏まえて具体策を検討することにしています。

閣議等の議事録作成を検討へ

6月19日 19時9分

公文書管理を担当する岡田副総理は、記者会見で、
政府の重要な意思決定の理由などを、将来、検証できるようにすべきだとして、
新たに有識者による会議を設け、
閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。

この中で、岡田副総理は、
政府の重要な意思決定に関わる会議の記録作成の在り方について、
「閣議や閣僚懇談会は、
重大な国家機密、高度に政治性を有する事柄を扱うなどの理由から
議事録が作成されていないが、『果たして、それでいいのか』という問題意識がある。
後世、振り返ったときに、政府の意思決定の理由が分かることは、
非常に重要なことだ」と述べました。
そのうえで、岡田副総理は「諸外国では、一定の期間が経過したあと、
情報を開示する仕組みを導入している国が多い。
内閣の情報公開の在り方とも関わる問題であり、
論点を整理し、別の場を作って議論していく必要がある」と述べ、
新たに有識者による会議を設け、
閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。
政府は、東日本大震災や原発事故に関連する重要会議の議事録が
作成されていなかった問題を受けて、
重要会議の記録の残し方について見直しを進めています。

恥を知れ！ 大飯再稼働福島第一原発「清水最高幹部は無責任男だ！」

２０１２年６月８日。この日は、原発史上においてどう評価され、後世に語り継がれることになるのか。世界最大の原発事故を起こした国のトップが、原発再稼働に舵を切った。そして、事故当時の電力会社社長があいまいな証言を繰り返した。共通することがある。「あまりに無責任すぎないか」ということである。

画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く──肝心なことが抜けていること。この言葉にふさわしい人物が、６月８日、国会の原発事故調査委員会に現れた。東京電力の清水正孝前社長である。焦点は、(1)海水注入中止の指示をしたのは誰か(2)東電は「原発からの全員撤退」を申し出ていたのか──の二つあった。

　まずは海水注入中止の点から見ていく。

　事故調の質問に対し、清水氏は、こう述べた。

「原子炉を冷やすことが最優先だと考えていた。（廃炉につながる）海水注入をためらってはいない」

「官邸に詰めていた武黒（一郎・東電フェロー＝当時）から国の了解がないままに進めることはいかがと連絡が来た。それ（一時中断）を是認した」

　本誌は、『福島原発の真実　最高幹部の独白』（朝日新聞出版）でおなじみの福島第一原発（フクイチ）最高幹部に話を聞いた。清水氏の発言を聞いていた最高幹部は、強く握った拳が震えていた。

　廃炉をためらっていないって、そんなウソを言っていいのか。これを見てくださいよ。ここですよ。

そう言った最高幹部は、ファイルから数枚のペーパーを取り出した。指さした先には、こう書いてあった。「海水・廃炉、損失大、回避が最善」「（海水の）注水、判断苦し　現場はまったナシ。時間ない」

　これは、本店（東電本社）の幹部が書いた事故当時のメモで、私にコピーをくれた。そのとき、この幹部は私にこう言いました。

「海水を入れると廃炉になるので、トップが海水注入の決断を渋っていた。必死で闘う現場と本店の温度差を感じた」
その後、私もいろいろと本店で情報収集しました。「清水氏ら本店幹部が海水注入をすぐに決断できなかったのは間違いない」というのが私の結論です。
　海水注入の中断を誰が判断し命令したのか、は国会でも大きな問題になりました。フクイチの現場としては、あの時点では炉を冷やすしかない。ところが、本店は現場より国の意向ばかり気にしていた。原発を最もわかっているのは現場。菅（直人）前首相はじめ国は素人。しかし、清水氏は素人の意見を優先したことがはっきりしました。

　清水氏は事故調で、中断命令を“是認した”と言った。これは、現場の人間に死を宣告したことと同じです。現場を見殺しにする、前代未聞の無責任男だと、自分で認めたようなものです。

二つ目の焦点は、震災３日後の３月１４日に２号機の原子炉の圧力が上昇した際、東電がフクイチからの「全員撤退」を申し出たのかどうか、だった。清水氏は、

「全員撤退は念頭にない。注水やベントに現場は立ち向かっていた。当時、現場には７００人ほどいた。女性や事務の人もいたので、全員がいる必要はないという認識だった」

「最悪のシナリオの考えもあったが、全員撤退ということはない」

　と「全員撤退」を何度も否定した。さらに、枝野幸男官房長官（当時）が事故調で「全員撤退の申し出を受けた」と証言したことについて聞かれると、

「どうも記憶がよみがえってこない」

　と話し、肝心なところは記憶を失う一方で、

「菅首相が東電に来られ、『撤退すれば、東電は百％つぶれる』『６０（歳）を超した幹部は現地へ行って死んでもいい』と。（首相の言動を見て）打ちのめされているんじゃないかというのが率直な感想だ」

　と、他人の批判になると記憶が鮮明になるのだから、驚かされる。

　本店が全面撤退を考えているらしい、という話は、当時耳に入っていました。しかし、そんなことはできるわけがない。相手にしなかった。現場としては作業に最低限必要な人数、ざっと７０人を現場に残す想定を始めていた。私たちとともに、一緒に死を覚悟して残ってくれるメンバーの人選でした。残ってほしいと考える人物でも、「あいつはまだ子どもが小さいな」とメンバーから外したケースもありました。切羽詰まった状況に追い込まれていた。
　東京電力という日本を代表する会社の社長が、緊急時に現場がどう対応するのか、官邸に対して明確に伝えることができない。撤退と言ったのかも、はっきりしないという。こんな大事な問題の記憶すらない。

　こちらは命がかかっているような状況だった。たった一言、「一部、７０人は残す」とだけ伝えていればこんな大きな問題にはならなかった。この人は社長として、現場をどう考えていたのか。この無責任さには、あきれるばかりです。

　事故直後から、清水氏ら本店の幹部たちの現場軽視の対応で官邸の東電不信はさらに高まったのでしょう。

　撤退をめぐって、官邸から直接、現場に電話がかかってきました。何度も、細野（豪志）補佐官（当時）から連絡があり、現場のトップが「撤退はない。がんばります」と言っていたシーンを見た。

　当時はなぜ現場に官邸からの電話があるのか、と思っていたが、この清水氏の証言を見て、理由がわかった。本店がアテにならない、信じられないということに尽きますね。

菅首相批判の後、事故調の委員に、電気事業連合会の会長としての対応や感想を聞かれた清水氏は、「差し控える」と証言、さらに、枝野官房長官とのやりとりについては「覚えていない」と繰り返し、会場から失笑が漏れた。

　感想や評価は述べないというのに、都合のいい場面ではしゃべり、悪くなるとはぐらかす姿は勝俣（恒久・東電会長）さんと同じだ。こんな人がよくトップとして指揮できたものです。

　事故調は最後に、「現場は一貫して、ずっと対応に取り組んできた」と現場の意見を評価してくれました。とてもうれしい。一方で、その評価と清水氏の証言を対比すると、話にならないほど情けない。あの無責任さにはあきれて、モノも言えません。

　清水氏が出席した事故調と同じ日、野田（佳彦首相）さんが大飯原発の再稼働に向けた会見をしました。でも、政府や電力会社の意向優先の再稼働では、いずれまた大きな問題になることは目に見えています。

汚職まみれ国 ギリシャ（オスマン帝國支配と東西冷戦）

ユーロはどこかで間違ったのか　ギリシャから読み解く

                                                            2012/6/17 15:37

６月17日のギリシャ再選挙を、後世の歴史は何と記すだろう。
「ユーロ瓦解の始まりのＸデー」か、それとも「統合深化の記念日」か……。
ユーロの歴史を理解すれば、今日の危機の実相が見えてくる。

「核ボタンは押さないことが双方のメリットだ」。

17日のギリシャ再選挙に向け、英国のテレビ番組に登場した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首。「ギリシャがユーロを離脱したら、翌日にも、マーケットは次の獲物を探し始めるだろう。

次はイタリアかな」。緊縮財政をこれ以上押しつけるなと言わんばかりに、言外にドイツを脅した。

そのドイツでは、国債/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保証料率がじわじわ上昇している。

12日には1.08％と、過去最高水準の1.16％（昨年10月）も視野に入ってきた。

ＣＤＳ市場は、いずれドイツは反緊縮派に一定の譲歩を迫られ財政負担が増す、と予見しているようにもみえる。

■ギリシャ増長の理由

経済規模も人口も欧州連合/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E1E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （ＥＵ）全体の２～３％にすぎない小国が、

もう２年半も世界を振り回し続けている。

  再選挙の節目を機にユーロの歴史を振り返れば、

債務危機の火元は他国からの庇護（ひご）に慣れきったギリシャの国民性と、

そんなギリシャを共同体に迎えざるを得なかった欧州の「時代の要請」という２点に行き着く。

ギリシャは19世紀前半の独立戦争で400年に及ぶオスマン帝国の支配を打ち破った。

その際、英国の詩人バイロン卿やフランスの画家ドラクロワら多くのインテリが立ち上がり、

ギリシャ支援の国際世論を盛り上げた。

 独立後には欧州諸国から巨額の借款も得ている。

手厚い支援の背景には欧州の源流、古代ギリシャ文明に対する人々の憧憬があったのだろう。

ギリシャが、国ごとに異なるユーロ硬貨の絵柄に選んだのは、

「ヨーロッパ」の語源となったギリシャ神話の女神エウロペだ。

一方、1967年から74年までの軍事独裁政権で経済的に後れをとったギリシャが、

81年という比較的早いタイミングでＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟できた背景には、米ソ冷戦があった。

 79年にソ連がアフガニスタンに侵攻。

ギリシャはソ連の黒海艦隊の出口に位置し、

しかもロシアと同じ正教国のため「欧州陣営に引き込んでおかなければ、

ソ連と接近し脅威になるという政治的思惑が働いた」と中央大学の田中素香教授は説明する。

こうした「特別扱い」はやがて、

パパンドレウ・ギリシャ元首相が「我が国は頭の先から足の先まで汚職まみれの国だ」

と公言するほどの汚職・脱税・公務員天国の素地になっていった。

労働人口の４分の１に達する公務員の平均月給は、民間若年層の２～３倍。

「時間通りに出勤した手当」など破格の手当も多かったというから、財政破綻は時間の問題だった。

「入るはやすし、出るは難し」というユーロの立て付けにも問題がある。

ユーロの加盟条件は４つ。「財政赤字が国内総生産/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （ＧＤＰ）比で３％以内、政府債務残高が同60％以内」という財政要件のほかに、金利、物価、為替についての条件がある。ユーロ創設を規定したマーストリヒト条約/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE2E2EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （93年発効）の名をとって「マーストリヒト収れん基準」と呼ばれる。


もし、この基準が厳格に運用されていれば問題国が通貨統合に紛れ込む余地はなかった。ところが「条文は柔軟な解釈が可能で、実際、極めて緩やかに弾力的に適用されてきた」と神戸大学の久保広正教授はいう。財政赤字は３％に「ｃｏｍｅｓ　ｃｌｏｓｅ　ｔｏ（近づいている）」ならＯＫ、政府債務残高も60％に「ａｐｐｒｏａｃｈｉｎｇ（向かっている）」ならＯＫととれる文言だ。

なぜ緩い運用なのか。そのヒントも時代背景にある。マーストリヒト条約が発効する前年の92年は、英ポンドが暴落したポンド危機のあった年だ。通貨危機はその後、メキシコのペソ、アジア、ロシアのルーブル、ブラジルのレアルに波及。国境を越えて暴れ回る投機マネーに対抗するために、欧州はより広範な通貨同盟を求めたのだ。

■ユーロに離脱規定なく

出るは難しは、ドイツを抱き込むための産物といえた。89年のベルリンの壁崩壊後、「強大なドイツをどう抑え込むか」は欧州共通の課題となった。それにはドイツが独り歩きしないようユーロ圏で連帯させる必要があった。だからユーロには、離脱規定がない。

ユーロから離脱したければ、ＥＵの基本条約であるリスボン条約の決まりに従い、ＥＵ自体から離脱する必要があると解釈されている。ただ、ＥＵからの足抜けも簡単ではない。

脱退国はまず自ら手を挙げ、欧州議会/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E1E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX の同意を得たうえ、人口などに応じ国ごとに投票権を案分した「特定多数決」（持ち票はドイツ29票、フランス29票、スペイン27票、ギリシャ12票など）で他の加盟国からの承認を得る必要がある。条約は「脱退（ｗｉｔｈｄｒａｗ）できる」という文言で、自発的に望まない国を追い出すこと（ｋｉｃｋ　ｏｕｔ）はできない。

通貨ユーロ導入を控え、町は期待感に包まれていた（1998年、フランス）＝ＡＰ

市場の大きな関心の１つは、ユーロ加盟国がこの先財政統合やユーロ圏共同債の発行まで踏み込んでいくかだ。東ドイツを統一し、中東欧の低賃金な技術者を取り込み、ユーロ安で輸出を伸ばし、欧州統合の恩恵に最もあずかったドイツが動くかにかかっている。


ユーロは前身のＥＭＳ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E3E2E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （欧州通貨制度/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E0E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX ）時代から崩壊の危機を迎えるたび、大物政治家の英断で危機を乗り越えてきた。選挙公約を曲げてまで緊縮財政の道を選びＥＭＳに残留したミッテラン元仏大統領、東西ドイツ統一後にマルクを捨ててユーロを選択したコール元西独首相。同じような歴史的決断をメルケル独首相はできるだろうか。

負担増をあからさまに嫌うドイツの姿に、英断を期待する投資家は少ない。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはＥＵ、欧州中央銀行/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E0E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E4E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX ）のトロイカが当面、南欧への支援を続ける確率を「50％」と読む。ただしそれは財政統合など抜本策の伴わない「単なる時間稼ぎ」だという。打算と妥協を繰り返しながら長い時間をかけ、ここまで大きくなったユーロ。その歴史を踏まえれば「危機が短期間に解決するとは思えない。事態が安定するのに2010年代いっぱいはかかるだろう」と田中教授は予想する。危機は慢性化するおそれがある。