野田首相がNHKの弱み掌握か

  野田首相　ＮＨＫ　電波ジャックの怪     2012年4月9日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ

ＮＨＫは野田首相に何か弱みを握られているのか。
４日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。
消費増税に対する野田の持論を延々とタレ流すだけ。
批判はおろか、ひたすらヨイショのありさまで、この蜜月ぶりは何やらにおうのである。

番組のタイトルは「“停滞”を打破できるか　
野田総理に問う」。政治停滞をつくった当事者に打破もヘチマもないが、
異様だったのは番組の３０分間、終始ヨイショムードで進んだことだ。

消費税増税について、
「決断する政治の象徴的なテーマ」と恍惚の表情で語る野田をアップで映したかと思えば、
女性キャスターが「政治家の『命をかけて』という言葉はなかなか聞かない」と持ち上げる。
それでいて反増税派の小沢元代表らの映像を流し、
女性キャスターが「反対派に理解を求めるのはムリではないか」
「自民党に活路を見いだす方が現実的ではないのか」と迫るのだ。
なぜ、ＮＨＫが野田に“助け舟”を出そうとするのか。理解に苦しむ。

揚げ句、ＮＨＫが３月に行った世論調査で、
増税賛成はわずか「２７％」にもかかわらず、
「世論は何が何でも反対というわけではない」との“迷”解説ぶり。
３６％もの反対には、なぜか完黙だった。
ＮＨＫは「消費税率引き上げ法案が国会に提出されたことを受けて、
野田総理に考えを聞きました。
増税に反対する立場の意見も、番組中でＶＴＲでお伝えしました」（広報局）と説明するが、
番組を見た元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「野田首相の宣伝番組のようで、
最低（の内容）でした。
消費税増税をテーマに放送するなら反対派も呼び、交互に質問する形を取るべき。
それをワンサイドの主張しか放送しないのは公共放送としてあるまじき行為です。
それに野田首相に聞くべきは、本人の覚悟ではない。
増税が生活に与える影響を一体どう考えているのか、でしょう。
重要な内容も質問せずに何を考えているのか」

その通りだ。
だいたい野田は２月１７日にもＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演した。
２カ月の間に２回も出演とは珍しい。
これほど頻繁に現職の首相がテレビ出演することが異例だ。
あの小泉元首相だって在任５年でテレビ出演は１回だ。
ＮＨＫはなぜ野田の公共電波の「私物化」を許すのか。

「ＮＨＫは３月中旬、
岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし、
これが増税反対派に火を付けるキッカケになりました。
火消しに躍起になった岡田副総理や党執行部はＮＨＫの報道を否定し、
前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、
『岡田氏はＮＨＫを訴えるはず』と言って理解を求めた。
この動きにＮＨＫがビビったんじゃないか、
とみられてもしょうがない内容でした」（民主党関係者）

３月下旬の衆院総務委員会では、
ＮＨＫ職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の４倍、
約１７８０万円に上ることが問題視された。
ＮＨＫはこの問題を１分も取り上げていないが、
野田ヨイショの裏に自分たちの権益を守ろうとする考えがあるのなら、
フザケた話だ。

（日刊ゲンダイ2012年4月6日掲載）

２０１１年度平成２３年度の東証売買代金 ２００７年度平成１９年度の半分以下

東証売買代金 １８％減で７年ぶり低水準

4月8日 5時46分

東証＝東京証券取引所で、
昨年度（平成２３年度）に売買された株式の代金は３１６兆円余りと、
前の年度よりも１８％減って７年ぶりの低い水準になり、
株式市場の活性化が大きな課題になっています。　　　　　　　　　

東京証券取引所によりますと、昨年度、東証１部で売買された株式の代金は、
合わせて３１６兆２０００億円と、前の年度より５９兆２９００億円、
率にして１８％減って２年ぶりに減少に転じました。
  これは、ヨーロッパの信用不安の拡大や歴史的な円高で、
投資家が積極的な売買を控えたことが主な要因で、
ピークだった平成１９年度の半分以下まで落ち込んで、７年ぶりの低い水準となりました。
東証は去年１１月、午前中の取り引き時間を３０分延長し投資家を呼び込もうとしましたが、
今のところ大きな効果は見られていません。
   東証は来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、
「日本取引所グループ」を発足させますが、
国内外から幅広く投資資金を呼び込む具体策を打ち出し、
市場の活性化を図れるかが大きな課題になっています。

遣る事やらず小手先政策、民主党こんな程度のもんだ

根本的な行革やらないで、消費税アップ　新人国家公務員採用５６％減　と　
ゴマカシ政策ばかり民主党、官僚・政治屋・業界等々の手強ぃ相手にペコペコ、
新卒含め遮断できる国民の声は無視して遣った遣ったの呆れた。バカ民主党

 国家公務員採用抑制 ５６％減で決着  4月3日 11時9分ニュース

政府は行政改革実行本部の会合を開き、国家公務員の人件費抑制につなげたいとして、

来年度＝平成２５年度の国家公務員の新規採用の人数を
政権交代前の平成２１年度と比べて５６％削減することを決めました。　　　　　　　　　　

政府は、消費税率の引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を実現するためには、
行政改革を通じてみずから身を切る姿勢を明確にする必要があるとして、
平成２５年度に新たに採用する国家公務員の抑制に向けて調整を進めてきました。
そして、３日に開いた行政改革実行本部の会合で、
採用人数を政権交代前の平成２１年度のおよそ８５００人と比べて５６％削減し、
上限を３７８０人とすることを決めました。
また、３日の会合で、岡田副総理は行政コストの削減の一環として、
中央官庁で定期的に購読している新聞や雑誌などの購入の見直しを進めた結果、
４億円余りが捻出できたことを報告しました。
行政改革実行本部の本部長を務める野田総理大臣は、
「社会保障と税の一体改革と同時にやり遂げなければならないのが行政改革だ。
国家公務員の新規採用の抑制は、厳しい決断で協力いただいたが、
行政改革は引き続き不断の努力をしなければならない」と述べ、
各閣僚に協力を求めました。

“本命は総人件費の抑制”

行政改革を担当する岡田副総理は国会内で記者団に対し、
「国家公務員の新規採用の抑制は行革の入り口で、
本命はいかに全体の総人件費を減らすかということだ。
中高年層の職員の早期退職を促すため、
退職手当などで優遇する『希望退職制度』なども検討している。
また、人を減らすだけでなく、
仕事のやり方も変えるよう各大臣にお願いした」と述べました。