2014年9月10日水曜日

昭和天皇実録

昭和天皇の姿 浮き彫りに

9月10日 19時05分
宮内庁が24年余りかけて編さんした昭和天皇の活動記録「昭和天皇実録」が、9日、公開されました。
新たに見つかった側近の日記など膨大な資料に基づく初めての公式記録集で、
戦前から戦後の激動の時代を歩んだ昭和天皇の生涯が詳細に記されています。
実録からは、昭和天皇が政党政治や国際協調を理想としながら、苦悩の末、太平洋戦争の開戦を決断したことや、戦後、戦争に強い後悔の念を抱きつつ、「象徴天皇」となっても外交や治安の問題に強い関心を示していたことが浮き彫りになりました。
 

昭和天皇実録とは

「昭和天皇実録」は、昭和天皇の活動を後世に伝えるため、日々の動静や関わりのある政治や社会情勢について、客観的な資料を基に日誌のような形で年代順に記した記録集です。
すべての内容を公開し、書籍として出版することを前提に編さんされた初めての天皇実録で、一部を除いて口語体で記述されました。
昭和天皇は確かな記録の残る歴代の天皇では最も長寿で、在位期間も62年余りに及んだうえ、戦前から戦後という激動の時代背景もあって、歴代の天皇実録の中で最も長編になりました。
本文は1万2000ページ余りからなり、目次などを加えて61巻にまとめられていて、本を立てて並べても、幅は1メートル80センチになります。
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編さんにあたって、宮内庁は、公文書をはじめ未公開の日誌や側近の日記、それに外交や防衛関連の文書など、およそ3000件に上る資料を集めました。
各都道府県や海外にも職員を派遣し、当時の幹部や側近など50人近くからの聞き取りも行ったうえで、平成2年から24年5か月かけて完成させました。
NHKは今回、昭和天皇実録の公開に合わせて、近現代史が専門の第一線の研究者と共に内容を詳しく分析しました。

幼少期の珍しいエピソード

実録ではこれまであまり知られていなかった昭和天皇の子どものころのエピソードがふんだんに盛り込まれています。
このうち初めて公開された学習院初等学科4年生の時の作文では、両親の大正天皇と貞明皇后が運動会を見に来たことについて、「おもう様とおたた様とが午後一時にいらつしやつて下さいまして私は大そううれしく思ひました」と感想を述べ、「三等賞のめたるを取つた時は大そううれしうございました」とつづっています。
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また、同じころに記した日記の内容も初めて明らかになりました。
明治44年8月27日、昭和天皇が10歳の時の日記で、軍事演習を初めて見たことについて「私は前から一ぺんみたいと思つてゐた所へ今日はじめて見られたからうれしかつた」と書かれています。
そして、「西軍のれんたい長は『つゝこめ』とごうれいをくだした。西軍は勇しく時のこゑを上げて敵じんにせめいつた」と、演習の様子を臨場感豊かに描いています。
天皇家の慣習で親元を離れて育てられた昭和天皇が、9歳のころ両親に出した絵はがきでは、「毎朝すこしおさらひをしてそれから山や野原などへあみを持って蟲とりにでゝうんどうをします」と日々の様子が書かれています。
一方、5歳のころ、教育係の職員からことばづかいを注意されたり、祖母からもらったゾウのおもちゃを壊して側近に諭されたりと、昭和天皇のやんちゃな一面をうかがわせるエピソードもありました。
また、両親からクリスマス・プレゼントとして靴下に入ったおもちゃをもらったという記述もあり、戦前から皇室にクリスマスの習慣があったことが分かります。
幼いころから研究熱心だったことを示すエピソードもあります。
8歳のころ、貝殻の採集が好きで、集めてきてはきちんと分類したとされるほか、9歳のとき両国国技館を訪れた際には、力士の年齢や身長、体重などを基に取り組みの結果を予想しながら熱心に相撲を観戦したということです。
イソップ物語にちなんで、自分でも「裕仁新イソップ」と題して、魚や動物が登場する物語を作ったことも記されています。
昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは「昭和天皇の幼少期の記録はいままで見たことがなく、貴重だと思う。子どものときから相撲がこんなに好きだったのかとか、こういうふうにして人格が形成されていったのかと大変納得がいく」と話しています。

戦争の悲惨さを実感

皇太子時代の19歳のときに初めての海外となるヨーロッパ歴訪の旅に出たことも詳しく記述されています。
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イギリスでは国王ジョージ5世と、当時、社会問題になっていた炭鉱労働者のストライキなどについて話したり、ケンブリッジ大学で立憲君主制についての講義を受けたりしたほか、70センチを超えるサケの大物を釣り上げたということも書かれています。
フランスのパリではエッフェル塔に登ったり、お忍びでパリ市内を散策して両親へのお土産にカフスボタンや首飾りを買ったりしたということで、昭和天皇がパリで乗った地下鉄の切符を生涯大切に取っておいたという逸話も紹介されています。
一方、第一次世界大戦の戦場の跡も視察しています。
当時は、大戦が終わってまもない時期で、昭和天皇は、戦闘で徹底的に破壊された村などを訪れました。
戦争で家族を亡くしたとみられる女性が遺骨を集める姿などを見て、「戦争というものは実に悲惨なものだ」との感想をもらしたと記録されていて、昭和天皇がこの訪問を通して世界平和の重要性を強く認識したことがうかがえます。
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京都大学の伊藤之雄教授は、「世界平和とか国際協調という方向に向けて、日本を国際社会の中で発展させていこうという確信を昭和天皇は持ったと思う」と話します。

政党政治と国際協調を理想に

ヨーロッパ訪問などを通して、昭和天皇は、立憲君主制を理想とし、政党政治や国際協調を重視していたというのが有力な学説となっています。
実録でもそうしたことを裏付ける記述があります。
初めての男子普通選挙が行われた昭和3年2月、投票を済ませて出勤してきた侍従に、投票所の様子などを尋ねたことが記されているほか、2年後の総選挙の際も、侍従のいる部屋に来て、投票結果が書かれた新聞を見ながら、みずから手回し式の計算機を使って票を集計したことが紹介されています。
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また、軍部の工作が活発化し中国との間の緊張が高まっていた昭和12年1月には、陸軍大将の宇垣一成に次の内閣を作るよう命じた際、「侵略的行動との誤解を生じないようにして東洋平和に努力するように」などと述べたと記されています。
こうした記述はこれまで知られていない新たな事実だということで、政党政治を好ましく思い、外交による解決を模索していた昭和天皇の姿が浮かび上がってきます。

苦渋の開戦決断

しかし、昭和天皇の思いとは逆に日中戦争が始まり、それが泥沼化していくなかで、政府や軍部には、アメリカとの開戦は避けられないという意見が強まっていきます。
太平洋戦争開戦の3か月前の昭和16年9月5日、昭和天皇は陸軍の参謀総長から「東南アジアなどへの進出作戦はおよそ5か月で終わる見込みだ」という報告を受けると、「中国との戦争も早く終わると言っていたのにいまだに終わっていない」と叱責し、軍の見通しの甘さを指摘します。
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翌日の御前会議では、昭和天皇は、明治天皇が詠んだ和歌を読み上げます。
「よもの海みなはらからと思ふ世になと波風のたちさわくらむ」という和歌は、「四方の海が皆、同胞と思う世の中になぜ波風が立ち騒ぐことがあろうか」という意味で、明治天皇が平和を祈った歌だと言われています。
御前会議では、天皇は黙って報告を聞いてそれを認可するというのが慣例だったいうことですが、このとき昭和天皇は、和歌を読み上げることでみずからの気持ちを伝えようとしたのです。
しかし政府や軍部の判断は変わらず、12月1日の御前会議で開戦が最終的に決定しました。
実録には、御前会議が終わったあと、昭和天皇が「開戦の決定はやむをえない」と述べたことが記されています。
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日本大学の古川隆久教授は、「相手国の立場も理解して話し合いを重ねるべきだというのが昭和天皇の考え方だったが、苦悩しながら最後は自分なりに判断して開戦を決めた過程が実録の記述から浮き彫りになっている。国の仕組みは変わったが、国際的な緊張が再び高まっている時代に、日本がどのように行動したらいいかを考える材料にもなるのではないか」と話しています。

終戦後の昭和天皇の発言は

昭和天皇は、GHQ=連合国軍総司令部のマッカーサー元帥と終戦の直後から昭和26年まで11回にわたって会見していて、その内容が明らかになるかも注目されました。
1回目の会見については、すでに公開されている記録の会話部分が全文引用され、昭和天皇の「この戦争については、自分としては極力これを避けたい考えでありましたが戦争となるの結果を見ましたことは自分の最も遺憾とする所であります」という発言などが記されています。
戦争の責任を認めたとされる「すべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身を連合国の裁決にゆだねる」という発言も、マッカーサーの回顧録などに記載されていることを紹介するという形で記されました。
一方、2回目以降については、会見が行われたことや会話の要旨などがこれまで明らかになっている範囲で書かれるにとどまりました。

戦争について繰り返し回顧

終戦後、昭和天皇が戦争に関するできごとを回想し、側近に書き取らせた、いわゆる「拝聴録」について、どのように記載されるかも注目点でした。
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終戦の翌年の昭和21年に行われた拝聴の内容は、平成に入ってから「独白録」として出版され、大きな反響を呼びましたが、それ以外は公になったことはなく、これまで断片的にしか知られていませんでした。
宮内庁によりますと、実録の編さんにあたって拝聴録について調査したものの、現物は見つからなかったということです。
しかし、実録では側近の日記などから拝聴が行われた時期やそのときのテーマなど全体像が初めて明らかにされ、昭和天皇が終戦直後だけでなく、晩年の昭和60年まで戦争について繰り返し振り返っていたことが改めて裏付けられました。
このうち昭和28年から翌年にかけての拝聴では、陸軍の謀略による昭和3年の張作霖爆殺事件から、その3年後の満州事変にかけて延べ5日間、7時間近くにわたって語ったと記されています。
神戸女学院大学の河西秀哉准教授は、「昭和天皇は、昭和初期に軍部の独走を止められなかったことが十数年後の太平洋戦争の開戦につながったという強い後悔の念を持っていたのではないか。拝聴録は戦争に向かう時代に昭和天皇が何を考えていたのかが分かる国民の財産であり、発見され公開されることを期待している」と話しています。

外交や治安に関心も

昭和天皇が、戦後も閣僚らと面会して外交や治安の問題に強い関心を示していたことをうかがわせる記述もあります。
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昭和天皇は戦後の憲法で象徴とされ、政治的な権限を持たなくなってからも閣僚や政府関係者と面会することを希望し、実録でも頻繁に会っていたことが記されています。
昭和28年4月には「朝鮮戦争の休戦に関する見通しについて外務大臣の意見を聞きたい」と側近に述べ、翌月、外務大臣が昭和天皇に拝謁したと記されています。
また、昭和29年に自衛隊が発足した直後には自衛隊の最高幹部と会って「日本の再軍備とアメリカの援助との関係」について質問したという記述があります。
このほか昭和35年の安保条約の改定を巡っては、国会議事堂周辺での抗議集会の状況をたびたび側近に尋ねる様子も描かれていて、外交や安全保障、治安などに強い関心を示していたことがうかがわれます。
神戸女学院大学の河西准教授は、「昭和天皇が自分から大臣の説明を求めているところからみても、戦後になっても立憲君主としての意識が残り、『内外の情報を知っておきたい』という考えを持ち続けていたことが分かる。今回の実録は、『象徴天皇とは何か』というテーマを考えるうえでも貴重な資料となるのではないか」と話しています。

注目の新発見資料も

今回の実録の編さんにあたっては、昭和史を知るうえで重要な資料も見つかりました。
研究者の間で特に注目されたのは「百武三郎日記」です。
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百武三郎は元海軍大将で、日中戦争開戦の前年・昭和11年の秋から終戦の前年の昭和19年の夏まで8年近くにわたって侍従長を務めました。
関係者によりますと、この間一日1ページ、年間1冊のペースでつけていた日記に加え、日々の行動を書き留めていた手帳やメモなどが残されていて、遺族の申し出によってこうした資料の存在が分かったということです。
当時宮内庁職員として、この日記の調査にあたった岩壁義光さんは、「ほかの資料では分からない事実や側近として耳にした昭和天皇の肉声と思われることばが書かれていて、大変貴重な資料だということが見た瞬間に分かった」と話します。
実録では、この日記や手帳は、百武侍従長の在任期間のおよそ80%に当たる2233日にわたって出典として挙げられています。
昭和14年に、昭和天皇が「歴史研究者の、皇室に関して何も批評しない講義は、聴講しても何の役にも立たない」などと当時の社会風潮を反映した学問について批判的な意見を率直に述べる様子が記されていますが、こうした発言は今回、初めて明らかになったもので、百武侍従長の日記などが基になっているとみられます。
戦前から戦中の宮中と政治の関係に詳しい明治大学の茶谷誠一兼任講師は「この時期は天皇や側近の動きを知るうえで核となる人物の日記などがほとんど残されていない資料の空白期なので、百武の日記が残っていたこと自体が大きなニュースだ。内容が公開されれば、宮中の動きだけでなく日中戦争期の政治外交史の新事実が出てくる可能性が高い」と話しています。

情報開示求める声も

「百武三郎日記」など昭和史の研究を深めるうえで貴重な資料は、ほかにもあるとみられます。
しかし、皇室の私的な文書とされ公開や閲覧の対象から除かれているものがあるほか、宮内庁が資料を集める際の提供者との契約によって資料の名前すら明らかにされていないものもあります。
研究者からは、実録の記述内容を検証するのが難しいとして、可能な限り開示するよう求める声が上がっています。
こうした資料についても今後、公開されることがあるのか注目されます。
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昭和天皇実録の公開は

昭和天皇実録は、情報公開請求に応じて近く一般にも公開され、来年の春から5年をかけて、順次、書籍として出版される予定です。
また、皇居・東御苑にある宮内庁書陵部の庁舎では、11月30日までの間、東御苑の閉園日の月曜や金曜を除く毎日、昭和天皇実録を閲覧することができます。
詳しくは、宮内庁のホームページに掲載されています。

2014年2月22日土曜日

無策愚策だったのではなぃか? 前パーナンキFRB議長


「FRBの政策は適切」リーマン危機直後に前議長 08年議事録

            2014/2/22 3:31    日本経済新聞 電子版

  米連邦準備理事会(FRB)は21日、

米国発の金融危機が起きた2008年分の米連邦公開市場委員会(FOMC)

の詳細な議事録を公表した。

 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した直後の定例会合では

利下げを見送ったうえ、

バーナンキFRB議長(当時)が

「我々の金融政策は実際のところ非常に良いと思える」などと発言。

この時点でFRB幹部も

危機の深刻さを把握しきれていなかったことが明らかになった。

 議事録は08年1月から12月まで、臨時会合も含めた14回分。

リーマン破綻翌日の9月16日に開いた定例会合で

FOMCは政策金利の誘導目標を年2%に据え置くと決定。

 バーナンキ氏は「今年(08年)前半の我々の素早い対応は、

論争の的になり不確かなものでもあったが、適切だった」と指摘した。

 07年の「サブプライム・ショック」後に

投入した市場への資金供給策や08年前半の利下げ、

同年春の米証券大手ベアー・スターンズの救済が

念頭にあったとみられる。

 FRBとしてはすでに可能な限りの対策を実施したとの認識をにじませ、

それ以上の危機対応には慎重な姿勢を示した。

 実際には、その後の危機の深まりを受け、

08年10月上旬に開いた臨時会合で緊急利下げに追い込まれた。

 FOMCは米国の金融政策を決める会合。

 運営するFRBは

各会合の3週間後に議論の概要を記した議事要旨を発表するが、

個々の発言者名や詳しい内容に踏み込んだ議事録は

満5年を経てから公にしている

米FRB・FOMCの愚策2008年リーマン・ショック対策議事録

リーマン破綻翌日、FOMCなお楽観視 議事録公開 
                 2014/2/22 10:49
   米連邦準備理事会(FRB)は21日、
2008年に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。
大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した翌日の9月16日の会合で、
バーナンキ議長(当時)は「現行の政策金利の水準は適切」と述べるなど、
FRBが金融危機の広がりをなお過小評価していたことが明らかになった。
破綻直後のリーマン・ブラザーズ本社=ロイター
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破綻直後のリーマン・ブラザーズ本社=ロイター

 FRBは会合から5年経過後に1年分のFOMC議事録をまとめて公表している。
今回公表された08年はベア・スターンズ救済、リーマン破綻、事実上のゼロ金利政策
量的緩和の導入など金融危機がピークに達し、
FRBが異例の政策対応を始めた時期にあたる。

 9月16日の会合では、リーマン破綻の市場への影響を警戒する声は出た。
ただ、金融政策についてはバーナンキ議長が「今年初めの利下げは適切だった」と述べ、
追加利下げはすぐには必要はないとの判断を下した。
議長は追加利下げが「ドル相場や商品相場に及ぼす影響」も考慮すべきだと指摘した。

 ブラード・セントルイス連銀総裁は
「政府系住宅金融機関、リーマン、メリルリンチという3つの不安要因が解決された。
これは経済にはプラスだ」と楽観的な見解を示した。
現FRB議長で当時はサンフランシスコ連銀総裁だった
イエレン氏は「経済の下降リスクを懸念する。
インフレのリスクは減っている」と述べたものの、政策金利の維持には同意した。

 この会合以降、金融危機が世界経済に深刻な打撃を及ぼすことが明らかになり、
FRBも危機感を強めた。
08年10月は欧州の中央銀行などとの協調利下げといった追加緩和に動き、
同12月には事実上のゼロ金利政策を導入した。

危機時の議事録が示す金融政策の宿命
           14/2/22 10:50


 21日の米株式相場は反落したが、ダウ工業株30種平均の下げは29ドルと小さかった。
景気指標がさえないわりに相場が底堅いのは、
米連邦準備理事会(FRB)による事実上のゼロ金利政策が長期間続くとの期待が根強いためだという。
 相場を大きく動かしたわけではないが、
この日の話題はFRBが2008年に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の詳細な議事録だった。
5年の守秘期間を経て公開された計千ページを超える文書。
証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに広がった金融危機の時期に
米金融当局が何を考え政策運営に当たっていたか、その肉声が伝わる。
 「我々の政策は実際のところ非常に良好と思える」「現在の政策金利の水準は適切だ」。
リーマン破綻翌日の9月16日の定例会合でバーナンキ議長(当時)は追加利下げの必要なしと指摘。
この時点でFRB幹部が危機の深刻さを把握しきれていなかったことが明らかになった。
「我々には十分な情報がない」。
バーナンキ氏は拙速な行動を戒めたが、結果的に危機対応に出遅れた。
 自己責任原則を盾にリーマンを救わなかったことは「明らかによかった」
              (リッチモンド連銀のラッカー総裁)との声が出た。
これは証券大手ベア・スターンズ、住宅金融公社の救済で
「支援疲れ」に陥った当時の共和党政権にも共通したムードだった。
危機が恐ろしい勢いで世界に伝染するまでは。
 「米経済とFRBにとって歴史的な局面にいる」
「これは穏やかな景気後退ではない。普通の金融危機ではない」
         (いずれも08年12月15~16日の会合)。
物静かな学者だったバーナンキ氏が果敢な危機管理官に変身し、
事実上のゼロ金利と量的緩和に突き進むまでにさほど時間はかからなかった。
 今回、議事録の中身とともに市場で関心を集めていたのが
FRBによる公表のタイミングだ。
例年1月なのが、2月後半にずれ込んだ。
臨時会合を含め14回分もの議事録だから(通常は年8回)まとめるのに時間がかかったか。
あるいはイエレン現議長への交代を控えた微妙な時期に、
かつてのFRB内部の混乱ぶりをさらすような文書を出さないよう配慮したのか。
 FRBの報道担当者は問い合わせに対し「公表時期はもともと正確に決まっていない。
過去には4月ごろ発表したこともある」とはぐらかした。
 そのイエレン現議長は08年当時、サンフランシスコ連銀総裁としてFOMCに参加していた。
9月半ばの会合では「実体経済の下降リスクを懸念する」としつつも、
金利据え置きには賛成した。
 バーナンキ氏、イエレン氏、ラッカー氏、それに当時の政府関係者。
今回の議事録を読み返したらそれぞれに苦い思いがこみ上げてくるはずだ。
しかしそれは結果を知る5年後の今だからいえることだろう。
 「バブルは崩壊して初めてわかる」と言ったのはグリーンスパン元議長だった。
専門家集団をもってしても経済の正確な予見は難しい。
対応が後手に回りがちなのは金融政策の本質的な宿命かもしれない。
 現在イエレン議長は、
物価と失業率を目安に金利の道筋を示す政策指針(フォワードガイダンス)の
見直しに直面している。
自ら導入を主張した政策手法だが、
目安とする失業率の水準が実態に合わなくなり、
後追い的な修正を迫られている。
 議事録公表で一区切り付け、
名実ともに金融危機を過去のものにしてほしいところだが、
中央銀行への市場の期待と、実際にできることとの差にFRBが悩む日は続きそうだ。

バーナンキFRB議長、31日退任 異例の緩和で恐慌回避

2014/1/31 2:00  日本経済新聞 電子版


 2006年から8年にわたって米金融政策の手綱を握ったバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が
31日、退任する。 経済学者から中央銀行に転じ、未曽有の金融危機への対応の最前線に立ったバーナンキ氏。
金融危機が大恐慌に転じるのは食い止めたが、異例の金融緩和策で試行錯誤を余儀なくされた。
■試行錯誤の8年
 「実践としては機能したが、理論通りには機能しなかった」。
1月16日、ワシントンでの講演で量的金融緩和に触れたバーナンキ氏の言葉には、
学者から中銀の実務家に転じた苦労が凝縮されている。
 学者時代に大恐慌を研究し、
1930年代のFRBの不十分な金融緩和が恐慌を深刻にしたという教訓を導いた。
日銀の金融政策も厳しく批判。
デフレ脱却に国債などの資産購入や、為替介入など積極的な政策をとるよう提言した。
 06年の議長就任から1年半後の07年に米サブプライム危機が発生。
08年のリーマン危機後には、政策金利をほぼゼロ%まで下げ、
量的緩和という非伝統的政策に踏み出したが、
その道筋は学者時代の提言のように簡単なものではなかった。
 国債などの購入で、
FRBの総資産は危機前の8000億ドル(約80兆円)程度から直近では4兆ドルに膨らんだ。
緩和策の中身も試行錯誤を重ね、量的緩和は現在実施中の第3弾にまで及んだ。
リーマン危機から5年が過ぎ、株価や住宅など資産価格は回復したが、
景気回復の勢いは過去の回復局面に比べると鈍い。
物価上昇率もFRBの目標の2%を下回る水準が続く。
 異例の金融政策は、リーマン危機後の市場安定策として威力を発揮したが、
需要創出には期待されたほどの効果がなかったという批判は米学界やFRB内にもある。
議会では共和党を中心にFRBの政策を批判する声があがった。
量的緩和と並ぶ政策の柱に据えた将来の金融政策の道筋を示す
「フォワードガイダンス」でも、市場との対話がぎくしゃくする場面があった。
■透明性に腐心
 バーナンキ氏は「開かれたFRB」を推進した。
独裁的な政策運営が目立ったグリーンスパン前議長の路線を転換。
米連邦公開市場委員会(FOMC)で自由な議論を促し、
議長記者会見や経済・物価見通しの公表も始めた。
この8年間でFRBから発信される情報量は飛躍的に増え政策の透明性は高まったが、
FOMCのメンバーが自由に発言しすぎて、かえって混乱を招くという批判もある。
 「支持40%、不支持35%、わからない25%」。
ギャラップ社が25~26日に実施した世論調査ではバーナンキ議長の仕事への評価は大きく割れた。
 1930年代の大恐慌時代の中央銀行の失敗を研究した
ライアカット・アハメド氏(ブルッキングス研究所理事)は
「FRBとして経済回復のために可能な限りの実験をしたことは評価すべきだ」と指摘する。
 29日、昨年12月に続いて量的緩和の縮小を決めたバーナンキ議長。
異例の緩和策の出口へ踏み出したが、
金融政策の正常化という課題はイエレン次期議長に委ねる。
バーナンキ時代の評価も、その成否に左右されることになりそうだ。
 
「ヘリコプター・ベン」 バーナンキFRB議長の8年
               2014/1/30 9:30
 米連邦準備理事会(FRB)は29日まで米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、
昨年12月に続いて2会合連続で量的金融緩和の縮小を決めました。
市場で購入する長期証券の金額を2月から100億ドル減らし、月650億ドルとします。
バーナンキFRB議長は1月末で退任します。
バーナンキ氏は議長就任前の学者時代に
「不景気になれば、ヘリコプターからドル札をばら撒けばよい」と発言。
就任後、量的緩和政策を実行に移し、「ヘリコプター・ベン」の異名をとりました。
今後、FRBがイエレン新議長のもと、
世界経済に深刻な打撃を与えることなく緩和縮小できるか否かで、
バーナンキ氏の歴史上の評価も大きく変わることになるでしょう。
バーナンキFRB議長の8年間を振り返りました。

リーマンまさかの破綻劇 土壇場で英が「待った」
              2013/9/1 2:00  日本経済新聞 電子版
 総資産60兆円超の巨大証券は大き過ぎてつぶせない。だれもがそう考えていた。
2008年9月15日、「まさか」の破綻劇に世界は揺れた。
米政府はなぜ、リーマンを救わなかったのか。その答えは、
公的資金を巡る米英の思惑のすれ違いにあったことが関係者の証言でわかった。



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■CEO緊急招集

 9月12日金曜日の夕方、ニューヨーク連銀本部に黒塗りの高級車が次々と横づけになった。
JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどウォール街の
主要金融機関9社の首脳らが足早に館内に入った。

 招集をかけたのは、米財務長官ヘンリー・ポールソン。
ニューヨーク連銀総裁ティモシー・ガイトナー、
米証券取引委員会(SEC)委員長クリストファー・コックスとともに、
リーマンの資金繰り悪化を説明し、休日中に解決策をまとめてほしいと訴え、
こう付け加えた。「公的資金は絶対に使わない」

 半年前の3月、資金繰り難に陥った米証券5位ベアー・スターンズを米政府は事実上救済した。
ベアーの不良資産をニューヨーク連銀が実質的に引き取り、JPモルガンによる買収を後押しした。
だが、高額報酬をはむウォール街をなぜ税金で救うのかと米議会が反発、
ベアー救済もやり玉にあがっていた。

 「次は4位のリーマンが危ない」。この半年、リーマンは追い詰められていた。
商業用不動産投融資の失敗がささやかれ、
ヘッジファンドは契約を解除、銀行も融資に担保を求め出した。
最高経営責任者(CEO)リチャード・ファルドは出資者を求め、
韓国産業銀行(KDB)などの名前が浮かんでは消えた。

 まだ2つの大手銀行がリーマン買収に関心を示していた。
その一つ、バンク・オブ・アメリカが証券3位メリルリンチの買収に転じると、
交渉は英バークレイズに絞られた。
 米国での証券業務拡大を目指す社長のロバート・ダイヤモンドは乗り気だった。
13日土曜日の夜、計画ができた。
損失を抱える不動産部門を分離、残った健全部門に約5000億円を出資する。
資金の一部は提携する三井住友銀行に出してもらう手はずも整えた。
■一旦は交渉成立

 問題は不動産部門を誰が引き受けるか。
14日日曜日の朝、ニューヨーク連銀に再び集まったウォール街の首脳が決断した。
不良資産の受け皿機関に10社強が総額3兆円強を融資する。
損失を肩代わりするに等しいが、
リーマン破綻で自らに跳ね返る損害を考えれば、コストは小さいと判断した。
交渉成立の報は、東京の三井住友にも伝えられた。

 だが、直後に舞台は暗転する。
英金融サービス機構(FSA)が「規定で臨時株主総会が必要だ」と、くぎをさしてきた。
時間の余裕はなかった。
「適用除外にできないか」と米側が求めると、
英FSAは「本件は財務相の案件だ」とさらりと突き放した。

 ポールソンらは怒りを爆発させたが、英政府に買収を承認する意思はなかった。
リーマンは15日月曜日午前1時45分、米連邦破産法11条の適用を申請した。

 英国にも言い分があった。
買収の発表から完了までの間、バークレイズはリーマンの取引を保証する必要があった。
米政府支援がない状態でリスクをとれば、
英国民の税金で米証券の損失を処理しなければならない事態も想定される。
国内世論の批判に耐えられなかったはずだ――。
国際通貨基金(IMF)の元幹部はそう解説する。

 金融はグローバル化しているのに監督は国ごと、危機対応のコストは各国納税者が負う。
税金投入につながる公的支援にはただでさえ世論の反発があるが、
格差批判の高まりが政治判断をより慎重にさせていた。
市場と政治の溝がかつてなく広がり、世界中がのみ込まれたのがリーマン危機だった。
その構図は今も変わらない。

リーマン破綻直後の動きを振り返る   2013/8/26 2:00
    

  2008年9月15日、米証券大手リーマン・ブラザーズが米連邦破産法の適用を申請、
経営破綻。
 その発端となったのは
米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付き問題。
 当初、日米政府・金融当局の見通しは甘く、
破綻の影響は限定的とにらんでいたが、
直後に、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という金融商品を
世界の金融機関に販売していた米保険最大手AIGの経営危機と米政府による救済劇に発展。
世界同時株安・信用収縮が一気に進行し、世界経済は奈落の底へ沈みかけることになった。
             

  












 
 
 










2013年12月31日火曜日

歴史的値動きの1年 平成25年2013年

株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの1年
                      2013/12/31 2:02

 2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57%上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。

 年内最後の取引である30日の東京株式市場では日経平均が9日連続で上昇し、終値は1万6291円31銭と約6年2カ月ぶりの高値を付けた。年末にその年の高値を更新したのは2年連続、9日連続での上昇は4年ぶりだ。日経平均の上昇率は9割高だった1972年以来の大きさ。当時は田中角栄氏が首相に就任し「列島改造ブーム」に沸いた時期だった。

 外国為替市場では対ドルの円相場が1年前の86円から年間19円(18%)下落。30日は一時1ドル=105円台半ばと5年ぶりの円安水準を付けた。

 株高・円安が進んだ背景には、黒田東彦日銀総裁が打ち出した大規模な金融緩和や、安倍晋三首相が進める経済政策などの効果で、脱デフレが実現するとの期待がある。

 一部の商品相場は上昇が始まっている。「物価の優等生」といわれた鶏卵価格は8年8カ月ぶりの高値を付けたほか、鋼材をはじめとする産業資材価格も上昇。企業間の取引価格の動向を示す日経商品指数42種は、12月末に5年3カ月ぶりの高水準を付けた。

 こうした流れに円安も加わり「国内主要企業は14年度も2ケタの経常増益」(SMBC日興証券)との見方が多い。日本株売買の6割前後を占める海外投資家は世界の有望市場として日本に注目。今年の海外勢による日本株の買越額は過去最大の15兆円弱にのぼった。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「政権が市場をよく見ているとの信頼が根底にある」と指摘する。海外勢の買いがけん引し、東証1部の年間株式売買代金は昨年の2倍に膨らんだ。
              
 東証で30日開いた大納会には、現職の首相として初めて安倍晋三首相も出席。「経済はマイナスからプラスに大きく転じた」と指摘、「来年もアベノミクスは買いだ」と強調した。市場では、今後も株高が持続するには「企業業績の回復傾向が崩れず、設備投資が本格化し資金の好循環が強まることが条件」(メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト)との声が出ている。

 世界に目を向けても、投資マネーはこの1年間で新興国から先進国へと向かう流れを強めた。

 米国では米連邦準備理事会(FRB)が市場に大量に資金を供給する量的緩和を縮小するという観測が年央から浮上し、新興国から余剰マネーを引き揚げるとの見方が台頭。中国やブラジルなどの株式市場から資金が流出した。一方、景気が回復基調にある米国やドイツでは株価が史上最高値を更新。安全資産とみなされることが多い金からはマネーが流出した。

 米国での緩和縮小は米景気の力強さの裏返しでもあるうえ、米国の金利上昇を通じてドル高・円安を促す。米国で事業を展開する日本企業にとっては輸出面、採算面の両面で追い風となる。そうしたことも、日本株を押し上げた理由の一つになった。

 市場では、14年の世界経済も先進国主導の回復局面が続くとの見方が多く、投資マネーが向かう先について「先進国が優位な状況は変わらない」(みずほ証券)との声がある。半面、新興国経済への懸念はくすぶっており、日本の景気にとってもリスク要因となる。
               
 

2013年12月27日金曜日

安倍首相 靖国神社参拝

靖国参拝で狭まる外交の選択肢 首相、保守色強める
                            2013/12/27 2:00

安倍晋三首相は就任から丸1年の26日、靖国神社の参拝に踏み切った。
知っていたのは菅義偉官房長官らごく一部だけで、与党への連絡も当日朝だった。
第1次政権での参拝見送りを「痛恨の極み」と繰り返してきた首相は、保守色を強めつつある。
中国や韓国との早期の関係改善は望めないと判断し、
外交の選択肢が狭まるのを承知で「宿願」を果たした。
■与党へ直前連絡
「きょう参拝します」。首相周辺から靖国神社に連絡が入ったのは26日午前7時ごろ。
首相が自民党の石破茂幹事長や公明党の山口那津男代表らに電話したのは参拝直前だった。
山口代表は「賛同できない」と自重を促したが、
首相は「ご賛同いただけないとは思いますが、関係国との改善に努めます」と押し切った。
参拝を終えた首相は、
記者団に「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるという誓いを伝えるために
この日を選んだ」と説明した。
国内外の戦没者をまつる「鎮霊社」も併せて参拝。
首相自ら談話の内容を詰めて日本語と英語で発表するなど、一定の配慮をうかがわせた。
菅長官ら側近の間でも「経済を最優先すべきだ」との慎重論が根強かったにもかかわらず、
首相が年内参拝に踏み切ったのは、中国や韓国への不信感も一因になった。

靖国問題をめぐる経緯
1975年
8月
三木武夫首相が現職首相で初めて終戦記念日に「私人」として参拝。中国、韓国から目立った反発はなし
78年
10月
東京裁判のA級戦犯14人を合祀(ごうし)。翌年に判明
85年
8月
中曽根康弘首相が終戦記念日に公式参拝。中韓が反発
96年
7月
橋本龍太郎首相が自身の誕生日に参拝。中韓が批判
2001年
8月
小泉純一郎首相が終戦記念日から2日前倒しで参拝。06年の退任まで毎年参拝し、中韓との関係が冷却化
06年
9月
第1次安倍政権が発足。安倍首相は参拝について「行くか行かないか言及しない」と明言せず。就任直後に中韓を訪問し、関係改善に道筋
13年
8月
安倍首相が終戦記念日に玉串料を奉納
12月 安倍首相が在任中に初めて参拝
昨年末の就任以降、首相は一貫して「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけた。
春と秋の例大祭は真榊(まさかき)と呼ばれる供物、
終戦記念日は玉串料を納めて参拝は見送ったが、
歴史認識や領土問題をめぐる対立は先鋭化。
政府関係者は「失うものはない状態だ。
行っても行かなくても変わらない」と語る。
■不信感を口に
25日に官邸を訪ねた自民党の河村建夫選挙対策委員長が
「首脳会談ができるよう努力しているけどなかなか難しい」と水を向けると、
首相は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の韓国軍への
銃弾の無償供与に触れて「弾薬を提供したのにひどいですよね」と不信感を口にした。
首相に参拝を促してきた衛藤晟一首相補佐官は26日午後、電話で
「お疲れさまでした。大変でしたね」と伝えた。
首相は「どうもありがとうございました」と応じ、懸案を果たした達成感がにじんだ。
中韓両国の反発はある程度、織り込み済みだった。
一方で在京の米国大使館による「失望」を示す声明は波紋を広げた。
小泉純一郎首相の参拝時も失望との厳しい表現は使わなかった。
首相は26日午後、自民党のインターネット番組で
米側の反応について「しっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と強調した。
日本側には沖縄県の米軍普天間基地の移設に前進が見られたことで、
一定の理解は得られるとの期待もある。
ただ米側は中韓との摩擦を憂慮してかねて慎重な対応を求めてきた。
与野党には日米関係に影を落とす展開を懸念する声が根強い。

首相靖国参拝、日米同盟への影響焦点 米国は「失望」
                         2013/12/26 16:00

                        情報元  日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。「首相の年内参拝はあり得る」と秋からみてきた外交当局が注視するのは日米同盟への影響だ。駐日米大使館は26日、首相の靖国参拝について「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を出した。
 11月、バイデン副大統領のアジア訪問を前に、政府高官は「もし今、首相が靖国を参拝すれば、バイデン氏は日本訪問を取りやめる…

靖国参拝で波紋広がる 中韓の反発覚悟、米が「失望」表明
                          2013/12/27 2:00

                        情報元  日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相は26日、首相になって初めて東京・九段北の靖国神社を参拝した。1年前の就任から経済再生を最優先してきた首相は最近、国家安全保障会議(日本版NSC)創設や防衛大綱の見直しなど「保守路線」にも重心を置く。小泉純一郎氏以来、7年ぶりの現職首相の靖国参拝が中国、韓国の反発を招くのは覚悟していたが、米国が「失望」を表明するなど波紋は広がっている。

首相の靖国参拝、米は不快感隠さず

                          2013/12/27 2:00
                        情報元  日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相の靖国神社参拝には同盟国の米国が不満を示している。日本と中韓の関係改善を働きかけてきたオバマ政権は「失望」(米大使館)という異例の表現で懸念を伝えた。中韓は対日強硬姿勢を強めており、日本の国際的な立場の不安定さが増しかねない。
■アジア重視戦略に誤算

 米国は事実上の反対を押し切っての靖国参拝に不快感を隠さない。小泉純一郎元首相の参拝には公式に反対したことがなかった米国だが、26日の在日…

三度目で決断した安倍首相 366日目の靖国参拝 

          2013/12/27 2:00  情報元 日本経済新聞 電子版
 12月25日。首相の安倍晋三は翌26日朝の閣議の開始時間を当初の予定から約1時間前倒しし、9時20分に変更させた。それに続くあるインタビューの約束もドタキャンした。過密日程を縫って創り出した2時間の空白。それは首相再登板から1年の間に2度、迷ってやめた靖国神社への参拝を「三度目の正直」で敢行する決意の表れだった。
■1度目は秘書官、2度目は官房長官が止めた
 「国のために戦い、倒れた方々に対し、手を…

首相の靖国参拝、株高ムード冷やすか 市場の見方

                           2013/12/27 11:
安倍晋三首相は26日、首相になって初めて東京・九段北の靖国神社を参拝した。小泉純一郎氏以来、7年ぶりの現職首相の靖国参拝は中国、韓国の反発を招いたほか、米国が「失望」を表明するなど波紋は広がっている…
 

首相靖国参拝、米国務省も「失望」表明

                      2013/12/27 15:43
米ホワイトハウスは26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について声明などを一切、発表せず、
静観する姿勢を保った。
 一方、国外の米大使館を統括する国務省はサキ報道官が
夕方以降に「失望」を表明した在日米大使館と同様の内容の声明を出し、足並みをそろえた。
「在日米大使館の声明をみてほしい」。
米ホワイトハウスの担当者は26日、
首相の靖国参拝に関する声明を出すかどうかの問い合わせにこう答えた。
仮に同じ内容でも複数の機関が声明を出すことはある。
中国が東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けた際は
ホワイトハウス、国務省、国防総省が声明で一斉に批判した。
ホワイトハウスが首相の参拝について反応しなかった背景には、
問題をこれ以上大きくしたくないとの意向がにじむ。
在日米大使館や国務省の声明により、首相の参拝への米政府の不快感は示した。
ホワイトハウスがこれに追随すれば中韓両国側の立場に一段と寄ることになる。
結果的に日本と中韓両国の対立をあおりかねない。
首相の言動について在日米大使館が声明で「失望」と断じたことには批判もある。
アメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリン日本部長は
「日本が対処すべき問題で、在日米大使館はあのような声明を出すべきではなかった。
米政府は関係国の解決に向けた努力を促すべきで、非難すべきではない」と指摘した。

首相「理解してもらうよう努力」 米の「失望」表明受け

2013/12/27 19:27
安倍晋三首相は27日、
自らの靖国神社参拝を巡り米国務省が在日米大使館と同様に「失望」を表明したことに
「戦場で散っていった方々のためにご冥福を祈り、手を合わすのは世界共通のリーダーの姿勢だろう。
そのことを誠実にこれからも理解してもらうように努力していきたい」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。

EUも靖国参拝批判 「緊張緩和に資さず」

                       2013/12/27 16:08
 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は26日、
安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し声明を発表、
「地域の緊張緩和や中韓両国との関係改善の助けにならない」と批判した。
 報道官は、日中韓各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、
外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、
地域の長期的な安定に向け、建設的な関係を築くよう促した。