米企業マネーが演出する「カネ余り」相場 2012/3/31

世界のマネーが国債から株式へと移動を始め、
主要な株価指数は冬ごもりから抜け出そうとしている。
日経平均株価は27日に東日本大震災後の高値を更新し、
米ダウ工業株30種平均は2007年10月に付けた
最高値が視野に入ってきた。
各国中央銀行の金融緩和を引き金にした
「金融相場」「カネ余り」相場と言われるが、
よくみると米国の企業マネーが演出役になっていることが分かる。

 ■金融相場は景気回復初期に起きやすい
「米企業の空前の利潤率の高さが株価に割安感を生んだ。
それと同時に、
企業は膨らんだ内部留保で自社株買いを積極化し、
株価を押し上げている。
それが現在の株式相場の実体だ」。
著名ストラテジストの武者陵司氏はこう解説する。
金融相場は通常、
景気が停滞期から回復に向かう初期段階に起きやすい。
低金利を背景に、
株式の相対的な投資魅力が高まって資金が流入、
活況になる状態をいう。
「過剰流動性相場」「需給相場」ともいう。
東証のホームページの説明では、
企業が不況に伴う設備投資抑制で生じた余剰資金を
株式投資にまわすことで市場が活性化する局面を指すとある。
預金や債券投資で財テクするより、
自社株買いをした方が得という理屈だ。

　■株高でも米企業の時価総額は減少
米企業の実態を見てみよう。
世界取引所連盟（ＷＦＥ）のデータによれば、
米国の時価総額（ニューヨーク証券取引所とナスダックの合計）は
昨年12月末時点で15兆6400億ドル（約1290兆円）。
2008年秋のリーマン・ショック後のピークである
昨年３月末時点（18兆9000億ドル）と比べ、17％も減少した。
直近では17兆ドル台まで増えた可能性はあるが、
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が昨年３月末から直近までに
６％あまり上昇したにもかかわらず、
時価総額が１年前の水準を下回るのはなぜか。
ファイザー100億ドル、ＩＢＭ70億ドル、
ニューズ・コーポレーション50億ドル……。
２兆ドルを超え、過去最高水準に膨らんだ手元資金を武器に
米企業が自社株買いを活発化していることが大きい。
米アップルも17年ぶりに配当を実施し、併せて自社株買いに踏み切る。
米企業の自社株買いをきっかけに、
リスクを取りやすくなったグローバル投資家が米株投資に動く。
米株の上昇がマネーの投資対象の裾野を広げ、
世界同時株高の色彩を帯びる――。
こうした好循環が、最近の株高の背景にある。
米国の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する米国株の時価総額の比率は、
昨年末時点で１倍そこそこ。
Ｓ＆Ｐ500が最高値を付ける直前の2007年９月末時点の1.4倍強を大きく下回り、
「バブル」と言えるような過熱感はまだうかがえない。
金融相場の次に、好況時の「業績相場」が訪れ、
金融引き締めに伴う「逆金融相場」を経て、不況時の「逆業績相場」に至る。
これが従来の相場循環論だ。
しかし、こうした常識はもはや崩れた。
米国で今、起きている現象は、金融相場と業績相場の２つの性格を併せ持つ。

　■日本企業もカネ余り状態だが…

日本はどうか。
名目ＧＤＰに対する東証の時価総額の比率は昨年末時点で５割強。
07年９月以降の平均値（７割）を大きく下回り、この間で最低だ。
直近でこの数字は、約６割まで上昇した可能性があるが、
机上の計算では、なお平均値には届かない。
米国に比べはるかに低い水準にある。

日本株を買う投資家の多くはまだ、
出遅れ感をよりどころとし、
その日の日本株の動きは、
前日の米株の動き次第という「米国依存」から抜け出せていない。

日銀の資金循環統計によれば、
日本企業が保有する現金と預金は、
昨年末時点で205兆円と前年末比4.6％増加し、
年末ベースでは過去最高を記録。
日本も企業は空前の「カネ余り」状態と言える。

１株利益を「濃縮化」する自社株買い。
経営者にとってストックオプションの報酬が大きい米国と
日本は企業風土も異なるが、
企業の余剰資金の使い方次第では、
日本株の上値余地も広がりそうだ。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース　編集委員　永井洋一〕

政府は遣るべき事もせず初めて原発被害者の意見会議

原発再稼働判断の前にやるべきこと 　　　2012/3/30 14:00
政府の原子力委員会は３月24日、東電福島第１原発の廃炉作業について
福島県民の意見を聞く会を初めて開いた。
福島県郡山市の会場では、廃炉作業への不安だけでなく、
事故対応や再稼働問題に対する不満や憤りの声が噴出。
原子力委員会の近藤駿介委員長は何度も謝罪の言葉を繰り返した。
原発事故から１年。
会合は県民が今なお抱く原発への根深い不信感を政府に再認識させる場になった。
会合には原子力委員会メンバーのほか、経済産業省や東電の担当者も出席
事前に選ばれた県民９人が意見を述べた。
今回のテーマは廃炉作業。だが意見の中で最も目立ったのは、
原発事故を防げなかった責任の追及だった。
福島市に住む女性は「近藤委員長を含め、誰も責任を取っていない」と声を上げた。
郡山市の男性も「原発の安全神話は政府がつくり出した。
もう信頼関係は築けない」と強調した。
■政府の不手際への不満消えず
事故直後の避難指示を巡る混乱、
放射性物質の拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク
（ＳＰＥＥＤＩ）」の公表の遅れ、放射線量に基づく避難区域設定の唐突な見直し……。
県民の間では政府による一連の不手際への不満が消えない。
テーマである廃炉作業についても不安の声が相次いだ。
「２号機は本当に再臨界していないのか。
４号機の耐震性は大丈夫なのか」（浪江町から避難した男性）
「核燃料を取り出す技術の開発には10年かかる。
実現は可能なのか」（郡山市の男性）――。
政府は昨年12月、原発事故の収束を意味する「冷温停止状態」を宣言した。
だが宣言後も、
圧力容器に設置した温度計の故障や循環冷却水の水漏れなどが相次ぎ、
再び大量の放射性物質が漏れ出すことへの不安は尽きない。
コメンテーターとして参加した
元東芝の原子力技術者で会津大学の角山茂章学長は
「廃炉作業では住民が被曝（ひばく）するリスクもある。
住民と意見を交換しながら作業を進めていく必要がある」と強調した。
政府が検討する原発の再稼働に対する疑問の声も多かった。
「この１年を思うと、涙が出てくる。この苦しみは東京には分からない。
事故は必ず起きる。
子や孫のために再稼働はやめるべきだ」（二本松市の男性）。
子供を近畿地方へ避難させて家族がバラバラになったという男性は
「防げなかった人が引き続き判断するのはおかしい」と述べ、
再稼働を判断する組織体制を批判した。
■大飯原発の再稼働判断は現行体制で
政府はストレステスト（耐性調査）の１次評価が終わった
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、
再稼働するかどうかを近く判断する方針。
新体制の整備が遅れ、
福島第１原発事故が起きた時と同じ
経産省原子力安全・保安院や原子力安全委員会という
現行体制で再稼働問題に対応する。
近藤委員長は冒頭、
「発電所の事故で福島県を中心とした広い地域が汚染され、
住民に避難をお願いして帰宅できない状況にあり、
誠に申し訳ありません」と謝罪。
会場から相次いだ批判に対しては、
2005年に改訂した原子力政策大綱で事業者や地方自治体に
防災対策を強化するように求めた事例を挙げながら
「現場に対策を徹底するように求めなかった」と反省の弁を述べた。
会場で意見を述べなかった参加者の間には
「今回の批判や不満が県民すべての意見ではない」
という冷静な意見もあった。
ただ原発事故などで自宅を離れた県民は約16万人に上る。
農業や観光業など放射能による被害も続いている。
政府は廃炉作業などの詳細な説明だけでなく、
原発の再稼働を判断するうえでも、
今回の事故で最も被害を受けた
福島県民の意見に謙虚に耳を傾ける必要があるのではないだろうか。

自社株買いは株主にどんなメリットがあるのか

上場会社は、株主に対してどのような形で利益還元しているのでしょうか。それには大きく分けて２つの方法があります。 　１つは配当金、もう１つは自社株買いです。
配当金や自社株買いに必要な資金は、税引後利益を利用したり、あるいは利益剰余金や資本剰余金などを取り崩して、その資金を使うことも可能です。
ちなみに自社株買いとは、上場会社が自社の株式を市場で購入することです。株価操作に悪用されるおそれがあったため、日本では長い間、禁止されていましたが、持ち合い解消の受け皿として利用できるように、1994年から消却などに限って解禁されています。
97年にはストックオプション（自社株購入権）についても認められ、さらに2001年からは目的を限定しない自社株買い（金庫株）が認められるようになっています。
それ以外にも、自社株買いの使い勝手がいいように、いくつかの改革が進められています。
2001年からは、法定準備金のうち資本金の４分の１を上回る分を取り崩して、自社株買いの原資となる剰余金に振り替えることができるようになり、さらに03年からは、取締役会の決議でも自社株買いができる（それ以前は株主総会での決議が必要だった）ようになっています。
その結果、日本でも自社株買いが急速に普及するようになっています。
東京証券取引所の資料（「東証要覧」など）によれば、自社株買い実施企業は2002年以降増加が続き、06年に４兆4949億円と過去最高を記録。07年には４兆4943億円、08年４兆303億円と高水準が続いています。
09年8360億円、10年に9130億円と急減した後、11年には１兆6525億円と再び増加傾向となっています。
その結果、自社保有の株式（自己株式）が大株主のトップ、あるいは10位以内の上位にランクされる上場会社が急増しています。
ちなみに、自社保有分が10位以内の大株主となっている企業の数は2010年９月末で1700社（全上場企業数の46.5％）。このうち筆頭株主に相当している企業の数は236社に上っています。
日本企業は自社株買いによって得た自社株（自己株式）をどのように処理しているのでしょうか。その年によって異なりますが、2011年では消却処分１兆3601億円、合併・株式交換・会社分割に伴う移転3413億円、引き受ける者の募集による処理385億円となっています。

このように、自社株買いされた自社株（自己株式）は、消却処分され、２度と市場に出回らないようにしたり、ストックオプションに利用したり、Ｍ＆Ａなどの際に株式交換に利用したり、資金調達に再利用するなどの目的に利用されています。

では、自社株買いはなぜ、株主への利益還元になるのでしょうか。

上場会社が自社株買いを行えば、市場に出回る株式数が減少して、株価が上昇しやすくなるからです。

自社株買いされた株式（自己株式）には議決権がなく、配当も支払われないなど、株主としての権利が認められないため、消却してもしなくても、発行済み株式数から差し引かれることになります。

消却すれば、その分の株式が消滅して２度と市場に流通しなくなり、消却しなければ将来、株式交換などに再利用されて、市場に出回る可能性がある、という違いがあります。

自社株買いが行われると、その分だけ発行済み株式数が減少するため、１株当たり利益や１株当たり純資産が増加し、株価が上昇しやすくなります。株価が上昇すれば、株主の含み資産が増えるため、株主のメリットになる、というわけです。
一方、自社株買いのデメリットとしては、自己株式は資産として認められない（会計上は純資産の控除項目として処理される）ため、純資産が減少し、財務体質が低下することを挙げることができます。
しかし、株主にとって、デメリットよりメリットの方がはるかに大きいとみることができます。配当が多少増えるより、株価が上昇する方が株主にとってメリットが大きいからです。

また、配当金をもらって喜ぶのは株主だけですが、自社株買いによって株価が上昇すると、会社と株主の双方にメリットがあります。

株価を高くしておけば、企業買収を行う際に、株式交換制度を利用して、自社株を現金代わりに利用することができるほか、敵対的Ｍ＆Ａの対策としても有効です。また、時価発行増資をする場合にも、株価が高ければ高いほど、多くの資金を調達することが可能に

なります。役員や従業員は、ストックオプション（自社株購入権）で大きな利益を手にすることも可能です。このため、上場会社は株主にとっても会社にとってもメリットの大きな自社株買いに力を入れています。

自社株買いは、日本株にとって数少ない好材料の１つです。

国・保安院は原発で国民を殺す方針だった

保安院長“なぜ、寝た子を起こす”        3月17日 5時45分
  

  ６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への

防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、
緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、
当時の保安院の院長が  「なぜ、寝た子を起こす」と、
安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

 この問題は、６年前の平成１８年、
原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、
国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、
保安院が安全委員会の事務局に対し、
「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。
  この問題について当時、指針の見直しを担当した
原子力安全委員会の久住静代委員が、
平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、
広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」
と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。
久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と
反論したということですが、
 その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、
最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。
 久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、
保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、
安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。
  これについて、
原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、
安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。
反省せざるをえない」としています。

防災指針見直し巡るやり取り公表

 原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、
原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。
  公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、
保安院の担当者との電子メールの文面です。
  平成１８年４月２４日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、
ＩＡＥＡが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、
「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず
即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、
無用な社会的混乱を回避する」として、
「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。
  その２日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、
ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、
「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、
原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、
検討自体を凍結するよう記されています。
  これに対して、安全委員会が、
防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、
申し入れを拒否すると、保安院は平成１８年６月１５日の文書で、
「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」
として、
安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。
 このほか、電子メールでのやり取りで、
保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、
「防災指針、運用について変更がなく、
なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば
最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと
防災指針の見直しをしないよう迫っています。

保安院 防災指針国際基準化に反対       3月15日 18時55分
      

  ６年前、原発事故に対する防災指針を

国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、
原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、
緊急時の避難区域の設定などの国際基準が
指針に反映されなかったことが分かりました。

  ６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた
原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて
防災指針の見直しを行いました。
原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、
ＩＡＥＡが求めていた緊急時に
直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、
これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、
国民の不安を増大するおそれがある」などと、
再三、反対の申し入れを行っていたということです。
防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、
結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。
  福島第一原発の事故では、
東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから
国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、
もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだった
のではないかという指摘が出ています。
  これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は
「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、
今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、
非常に残念だ」と話しています。
  一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は
「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして
導入に異議を唱えたのは事実だ。
今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、
あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、
早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。