景気「山」は12年４月、拡大局面37カ月 政府判定
2013/8/21 12:02 (2013/8/21 13:20更新)
内閣府は21日、有識者で構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大教授）を開き、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す景気の「山」を2012年４月と判定した。09年４月から始まった景気拡大局面の期間は37カ月と、戦後６番目の長さとなる。
今回の回復局面は、08年秋のリーマン・ショック後の急回復期にあたり、内閣府は「テンポは急速だった」との見方を示した。
判定には景気動向指数のうち景気の現状を示す一致指数を構成する11の経済指標から不規則な動きを取り除き、過去にさかのぼって再構成した「ヒストリカルＤＩ」を活用する。同ＤＩは12年５月以降、判断の分かれ目となる50％を下回っている。そのため景気動向指数研究会の委員７人は、景気の「山」を暫定的に昨年４月に認定することで一致した。
今回の「山」認定はあくまで暫定で、正式な認定はデータが出そろった時点で、景気後退が底入れする「谷」の時期も含めて認定する。委員の１人からは「『谷』は昨年11月となる可能性があり、その後は上り坂になっている」との声も出た。座長を務める吉川教授は、今回の議論の対象ではなかったとしながら、「仮に11月を『谷』とすると、非常に短い景気後退だったということになる」と語った。
景気 去年５月から後退局面
8月21日 13時57分
内閣府は２１日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、４年前から始まった景気の回復局面は去年の４月でいったん終わり、５月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。
２１日の有識者の研究会では、４年前の平成２１年４月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。
そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。
また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。
これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。
研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率などを見ると、去年の暮れごろからは消費がリードする形で再び景気は回復してきていると考えられる」と述べました。
そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。
また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。
これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。
研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率などを見ると、去年の暮れごろからは消費がリードする形で再び景気は回復してきていると考えられる」と述べました。
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