2012年4月3日火曜日

遣る事やらず小手先政策、民主党こんな程度のもんだ

根本的な行革やらないで、消費税アップ 新人国家公務員採用56%減 と 
ゴマカシ政策ばかり民主党、官僚・政治屋・業界等々の手強ぃ相手にペコペコ、
新卒含め遮断できる国民の声は無視して遣った遣ったの呆れた。バカ民主党

 国家公務員採用抑制 56%減で決着  4月3日 11時9分ニュース


政府は行政改革実行本部の会合を開き、国家公務員の人件費抑制につなげたいとして、
来年度=平成25年度の国家公務員の新規採用の人数を
政権交代前の平成21年度と比べて56%削減することを決めました。          

政府は、消費税率の引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を実現するためには、
行政改革を通じてみずから身を切る姿勢を明確にする必要があるとして、
平成25年度に新たに採用する国家公務員の抑制に向けて調整を進めてきました。
そして、3日に開いた行政改革実行本部の会合で、
採用人数を政権交代前の平成21年度のおよそ8500人と比べて56%削減し、
上限を3780人とすることを決めました。
また、3日の会合で、岡田副総理は行政コストの削減の一環として、
中央官庁で定期的に購読している新聞や雑誌などの購入の見直しを進めた結果、
4億円余りが捻出できたことを報告しました。
行政改革実行本部の本部長を務める野田総理大臣は、
「社会保障と税の一体改革と同時にやり遂げなければならないのが行政改革だ。
国家公務員の新規採用の抑制は、厳しい決断で協力いただいたが、
行政改革は引き続き不断の努力をしなければならない」と述べ、
各閣僚に協力を求めました。

“本命は総人件費の抑制”

行政改革を担当する岡田副総理は国会内で記者団に対し、
「国家公務員の新規採用の抑制は行革の入り口で、
本命はいかに全体の総人件費を減らすかということだ。
中高年層の職員の早期退職を促すため、
退職手当などで優遇する『希望退職制度』なども検討している。
また、人を減らすだけでなく、
仕事のやり方も変えるよう各大臣にお願いした」と述べました。

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