２０１１年度平成２３年度の東証売買代金 ２００７年度平成１９年度の半分以下

東証売買代金 １８％減で７年ぶり低水準

4月8日 5時46分

東証＝東京証券取引所で、
昨年度（平成２３年度）に売買された株式の代金は３１６兆円余りと、
前の年度よりも１８％減って７年ぶりの低い水準になり、
株式市場の活性化が大きな課題になっています。　　　　　　　　　

東京証券取引所によりますと、昨年度、東証１部で売買された株式の代金は、
合わせて３１６兆２０００億円と、前の年度より５９兆２９００億円、
率にして１８％減って２年ぶりに減少に転じました。
  これは、ヨーロッパの信用不安の拡大や歴史的な円高で、
投資家が積極的な売買を控えたことが主な要因で、
ピークだった平成１９年度の半分以下まで落ち込んで、７年ぶりの低い水準となりました。
東証は去年１１月、午前中の取り引き時間を３０分延長し投資家を呼び込もうとしましたが、
今のところ大きな効果は見られていません。
   東証は来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、
「日本取引所グループ」を発足させますが、
国内外から幅広く投資資金を呼び込む具体策を打ち出し、
市場の活性化を図れるかが大きな課題になっています。