昭和32年安保・砂川事件「日本の司法権の独立揺るがす」資料

「司法権の独立揺るがす」資料見つかる

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。
元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。

専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやりとりされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。

砂川事件の元被告「憤り感じる」
 

デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。
そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。

最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。

「砂川事件」違憲判決、「60年安保改定遅れに影響」 　　　日本経済新聞

　1960年の日米安保条約改定に絡み、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした59年３月の東京地裁判決（伊達判決）が改定手続きの遅れに影響したとの見解を、日本側が在日米大使館に伝えていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　公文書は59年８月３日付でマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が米国務長官に宛てた公電。布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）が今年１月、米国立公文書館に開示請求して入手した。

　公電によると、改定日米安保条約批准案の国会提出時期について「外務省と自民党の情報源」が在日米大使館側に「（59年）12月開会の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、最高裁が砂川事件の判決を当初予定されていた晩夏ないし初秋までに出せないことが影響した」と示唆。「事件は延期の決定的要因ではないが、係争中であれば社会主義者らに論点をあげつらう機会を与えかねない」と述べていた。

　今回公開された公電では、砂川事件の上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官が59年夏、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことも明らかになった。〔共同〕

砂川事件、最高裁長官が「少数意見回避願う」　　　　読売新聞

　米軍旧立川基地にデモ隊らが侵入した「砂川事件」で、上告を受けた最高裁の長官が１９５９年、在日米大使館の首席公使に、公判日程の見通しや評議についての考え方を語っていたことを示す資料が、米国で発見された。

　これまでにも裁判をめぐって密談が存在したことを示す資料は見つかっていたが、研究者は「公判前に裁判長が自ら、利害関係のある外国政府に対して情報を提供していた証拠となる」としている。

事件を巡っては、１審が「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪判決を出した後、地検側が最高裁に異例の跳躍上告をしていた。
　新たに発見されたのは、当時の田中耕太郎・最高裁長官とウィリアム・レンハート・在日米大使館首席公使との密談内容を、ダグラス・マッカーサー２世・駐日米大使が米国務長官に報告した文書。最高裁の公判日程が決まる３日前の５９年７月３１日付で、密談の場所は「共通の友人宅」と記されている。
　文書で大使側は「同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがる」ことが問題になると指摘し、これに対し田中長官が会談で「結審後の評議は、全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている」と発言し、判決は１２月になるとの見通しも語った、と記している。
　文書は「最高裁が政府側に立った判決を出すなら、新安保条約を支持する世論の空気は決定的に支持され、社会主義者たちは投げ飛ばされることになる」と結ばれている。

（2013年4月8日07時19分  読売新聞）