国・保安院は原発で国民を殺す方針だった

保安院長“なぜ、寝た子を起こす”        3月17日 5時45分
  

  ６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への

防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、
緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、
当時の保安院の院長が  「なぜ、寝た子を起こす」と、
安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

 この問題は、６年前の平成１８年、
原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、
国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、
保安院が安全委員会の事務局に対し、
「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。
  この問題について当時、指針の見直しを担当した
原子力安全委員会の久住静代委員が、
平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、
広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」
と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。
久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と
反論したということですが、
 その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、
最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。
 久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、
保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、
安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。
  これについて、
原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、
安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。
反省せざるをえない」としています。

防災指針見直し巡るやり取り公表

 原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、
原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。
  公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、
保安院の担当者との電子メールの文面です。
  平成１８年４月２４日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、
ＩＡＥＡが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、
「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず
即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、
無用な社会的混乱を回避する」として、
「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。
  その２日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、
ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、
「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、
原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、
検討自体を凍結するよう記されています。
  これに対して、安全委員会が、
防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、
申し入れを拒否すると、保安院は平成１８年６月１５日の文書で、
「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」
として、
安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。
 このほか、電子メールでのやり取りで、
保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、
「防災指針、運用について変更がなく、
なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば
最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと
防災指針の見直しをしないよう迫っています。

保安院 防災指針国際基準化に反対       3月15日 18時55分
      

  ６年前、原発事故に対する防災指針を

国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、
原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、
緊急時の避難区域の設定などの国際基準が
指針に反映されなかったことが分かりました。

  ６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた
原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて
防災指針の見直しを行いました。
原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、
ＩＡＥＡが求めていた緊急時に
直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、
これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、
国民の不安を増大するおそれがある」などと、
再三、反対の申し入れを行っていたということです。
防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、
結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。
  福島第一原発の事故では、
東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから
国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、
もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだった
のではないかという指摘が出ています。
  これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は
「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、
今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、
非常に残念だ」と話しています。
  一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は
「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして
導入に異議を唱えたのは事実だ。
今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、
あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、
早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。