文部科学省の子供を殺すデタラメ放射能被曝数値発表

　　子どもの放射線量目安 不手際認める 　　　6月12日 6時31分

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。
しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。

福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎるという批判が相次ぎ、文部科学省は、１か月後に子どもが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表し、事実上修正しました。
これについて、文部科学省が当時の対応を検証した報告書案では「説明不足などで、２０ミリシーベルトを子どもたちの許容限度として定めたかのような誤解を招いたことは反省すべきだ」としたうえで「保護者の立場に立って、不安に真摯に応える姿勢が十分ではなかった」と対応の不備を認めていることが分かりました。
しかし、当時、目安を低くすべきだという意見が原子力安全委員会の委員や専門家から出ていたにも関わらず、文部科学省でこうした意見がどう考慮されたかや、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安にならなかったのかなど詳しい経緯は明らかにされていません。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「科学的な放射能の影響と社会的、経済的な影響を考えてどういう議論を経て２０ミリシーベルトに決まったのか明らかにされていない。今後の教訓にするためには組織内部だけでなく、外部の目も入れて検証すべきだ」と指摘しています。