平成２５年２０１３年 5月9日 13時31分 ＮＨＫ
菅官房長官は午前の記者会見で、
中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と
主張する論文を掲載したことについて、
記事が中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられない
として、中国側に抗議したことを明らかにしました。
中国共産党の機関紙・人民日報は８日付けの紙面に、
尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載。
論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、
沖縄についても、日清戦争のあと「日本に奪われた」と主張し、
「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」
と結論づけている。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、
「人民日報に論説が掲載され、
それに対して、中国の報道官が
『琉球および沖縄の歴史は、学術界が長期にわたり注目している問題である』
という趣旨の発言をしている」と指摘した。
そのうえで菅官房長官は「日本として、この記事が中国政府の立場であるならば、
断固として受け入れられず、厳重に抗議すると表明した。
中国側からは、『この記事は、研究者の個人の資格で執筆したものだ』
という回答があったと報告を受けている」と述べ、
外務省を通じて中国側に抗議したことを明らかにした。
中国「沖縄論文の背景に国内世論」
5月9日 21時55分 ＮＨＫ
中国共産党の機関紙が沖縄に対する日本の主権に疑問を投げかける論文を掲載したことを巡り、
日本政府が「中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられない」と抗議したことについて、中国外務省の報道官は、
政府の立場は論文とは異なることを示唆しながらも、論文は中国の世論を反映したものだとも述べ、
日本側をけん制しました。
中国共産党の機関紙、人民日報は８日付けの紙面に
尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。
この中で、沖縄について日清戦争のあと
「日本に奪われた」と主張し、沖縄に対する日本の主権に疑問を投げかけており、
日本政府は記事が中国政府の立場であるならば受け入れられないとして抗議しました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は９日の記者会見で
「この問題で中国政府の立場は変わっていない」とだけ述べ、
暗に政府の立場は、論文とは異なることを示唆しました。
ただ、華報道官は「こうした論文が最近出てくるようになった背景には
日本が島を巡って絶えず挑発的な行動をとり、中国の主権を侵しているという状況がある」と述べ、
論文は、中国国内の世論を反映しているとして、尖閣諸島を巡る対立で日本側を改めてけん制しました。
中国共産党紙 尖閣諸島問題で日本をけん制
5月9日 4時53分 ＮＨＫ
中国共産党の機関紙、人民日報は、
「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載し、中国が、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張を強めるなか、
沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで、
日本をけん制するねらいがあるとみられています。
中国共産党の機関紙、人民日報は、８日付けの紙面に、
尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。
論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、
沖縄についても、日清戦争のあと下関条約に調印した際、
当時の清政府に能力がなかったため、台湾や尖閣諸島などとともに「日本に奪われた」と主張しています。
そのうえで第２次世界大戦の日本の敗戦を受けた「ポツダム宣言」などの規定に基づいて、
「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。
中国は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、領有権の主張を強めており、
今回の論文は、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで
日本をけん制するねらいがあるとみられています。
この論文について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、
「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と述べましたが、
中国政府としての見解は示しませんでした。
菅官房長官は、８日の記者会見で、
「沖縄は、歴史的にも国際的にも、わが国の領土であることは紛れもないことだ。
そういうことが中国で論評されているなら、まったく筋違いだ」と述べました。
2013/5/10 11:27 日本経済新聞
山本一太沖縄・北方相は10日の閣議後の会見で、
中国共産党機関紙の人民日報が
「歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」
とする論文を掲載したことを巡り「断じて看過できない。
こういう時期にこのような発言をする中国政府のセンスを疑う」
と述べ、強く批判した。
外務省などに対して「引き続き厳しく抗議してもらいたい」と話した。
菅義偉官房長官も「（人民日報の論文は）全く筋違いであって受け入れられない」と改めて不快感を示した。
中国外務省「日本の抗議、受け付けられない」
2013/5/9 21:21 日本経済新聞
中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の記者会見で、
中国共産党機関紙の人民日報が
「歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」
とする論文を掲載したことへの日本政府からの抗議について
「抗議は受け付けられない」と述べた。
沖縄県の帰属に関しては「中国の立場は変わっていない」
と述べるにとどめ、
日本の領土だとする明確な回答は避けた。（中国総局）
「極めて筋違い」…人民日報論文で山本沖縄相
山本沖縄相は１０日午前の閣議後記者会見で、
沖縄の領有権を示唆した中国共産党機関紙・人民日報の論文について、
「断じて看過できない。
沖縄が日本の一部であることに疑義を呈するようなことを言うのは、
極めて筋違いだ」と批判した。
中国外務省の副報道局長の
「琉球と沖縄の歴史は学術界が長く注目してきた問題だ」
との発言に対しても
「こういう時期にこういうことを言う中国政府のセンスを疑う」と述べた。
人民日報論文については、菅官房長官も同日午前の記者会見で、「全く筋違い以外のなにものでもない」と重ねて非難した。
（2013年5月10日11時51分 読売新聞）
菅長官、人民日報「沖縄論文」で中国政府に抗議
菅官房長官は９日午前の記者会見で、
中国共産党機関紙・人民日報が
沖縄の領有権は中国にあると示唆する論文を掲載したことについて、
外交ルートを通じ「記事が中国政府の立場であるというのであれば、
断固として受け入れられない」と中国政府に抗議したことを明らかにした。
中国側は「研究者が個人の資格で執筆したものだ」と回答したという。
抗議は８日、外務省から在京中国大使館、北京の日本大使館から中国外務省にそれぞれ行った。
（2013年5月9日15時52分 読売新聞）
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