日経平均、年初来の上昇率１割超す

日経平均、年初来の上昇率１割超す　

主要指数で「ベスト10」入り

                                                                                     2012/11/22 15:41

22日の日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX は続伸し、５月２日以来約６カ月半ぶりに9300円台を回復した。野田佳彦首相による14日の解散方針表明後、上げ幅は702円（８％）に達した。世界の主要株価指数の中では、年初来の騰落率ランキングで「ベスト10」に入った。


　昨年末から22日までの日経平均の上昇率は10.8％となった。野田首相が解散表明する直前の13日時点で2.5％だったのと比較すると、その後の上げの大きさが目立つ。

　18カ国・地域（21指数）の年初来のパフォーマンスを比較すると、日経平均は14日時点で15位だったが、直近では10位に浮上。韓国総合指数の3.2％上昇や米ダウ工業株30種平均の5.1％上昇を大きく上回る。

　トップのタイ総合の24.5％高やアテネ総合の22.0％高、独ＤＡＸの21.8％高には及ばないが、米ナスダック/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 総合指数の12.3％上昇やシンガポール・ＳＴ指数の11.9％上昇に続く。自民党の安倍晋三総裁が選挙戦で円安を公約に掲げたことで、日本株の先高期待が高まった。

　この間、買いを主導したのは海外投資家。22日発表された11月第２週の東証の投資部門別売買状況では、外国人の買越額が1292億円と10月第３週以来の高水準に膨らんだ。市場では「今後１、２週間中には心理的節目である9500円を試す展開となる」（広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト）との声が出ている

世界の主要株価指数の騰落率

タイ総合	24.5％
アテネ総合	22.0％
独ＤＡＸ	21.8％
インドＳＥＮＳＥＸ	19.4％
南アＦＴＳＥ・ＪＳＥ全株	17.2％
香港ハンセン指数	16.8％
インドネシアジャカルタ総合	13.0％
米ナスダック総合	12.3％
シンガポールＳＴ指数	11.9％
日経平均	10.8％
仏ＣＡＣ40	10.0％
豪オールオーディナリーズ	6.8％
米ダウ工業株30種平均	5.1％
英ＦＴＳＥ100	3.2％
韓国ＫＯＳＰＩ	3.2％
ロシアＲＴＳ	2.8％
伊ＦＴＳＥＭＩＢ	2.0％
台湾加権指数	0.2％
ブラジルボベスパ	▲0.9％
中国上海総合	▲7.7％
スペインＩＢＥＸ35	▲8.9％

（注）年初来。▲は下落。日経平均以外は21日時点

　上昇のけん引役はニコン/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001452;dv=pc;sv=NX やリコー/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001459;dv=pc;sv=NX 、キヤノン/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001458;dv=pc;sv=NX といった輸出関連株。足元で円相場が１ドル＝82円台半ば、１ユーロ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX ＝106円前後に下落しており、収益採算の悪化懸念が後退している。日銀が10月に発表した企業短期経済観測調査/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （短観）では、2012年度の大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝79円06銭だった。

　野村/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0070204;dv=pc;sv=NX や大和/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0070201;dv=pc;sv=NX など証券株の上げも目立つ。最近の地合い改善に加え、自民党が政権公約で証券取引の活性化を盛り込み、材料視された。出遅れ感の強い鉄鋼株にも買いが集まるなど、物色の裾野が広がっている。

　ただ、選挙戦の行方は流動的で、思惑先行に色彩も濃い。市場では、「本格的に上昇するには、中国の景気回復が必要。売買高の増加を伴って上昇しているわけではないため、上値は重そう」（石川照久・みずほインベスターズ証券エクイティ情報部部長）との声も出ている。

 

東証大引け、円安を好感して大幅続伸　

５月２日以来の9300円台

2012/11/22 15:18

 

22日の東京株式市場で日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX は大幅に続伸し、前日比144円28銭（1.56％）高の9366円80銭で高値引けとなった。５月２日（9380円）以来、約半年ぶりの高値となる9300円台で終えた。外国為替市場で円相場が１ドル＝82円台半ばと４月上旬以来の円安水準に下落し、自動車や精密など輸出関連株に輸出採算の改善を期待した買いが集まった。大引けにかけて株価指数先物に断続的な大口買いが入るなど、海外ヘッジファンド/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE4E2E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX など短期資金の流入はきょうも続いていたという。トヨタ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001353;dv=pc;sv=NX が４月上旬以来の3500円台回復となった。

12月の衆院選後に政権が交代するとの思惑や、新政権が日銀に大胆な金融緩和を迫るとの見方を引き続き支えに、市場では円安・株高基調の継続を見込む声が多い。３連休を控えた週末とあって、利益確定目的の売りに上値を抑えられる場面もあったが、旺盛な買い意欲が売りを吸収した。大引けにかけては「急激な相場上昇に追いついていない投資家による追随買いや、伸び悩みを見込んでいた売り方による買い戻しも入ったようだ」（立花証券の平野憲一顧問）という。

前場中ごろ過ぎに発表された、11月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.4と、好不況の判断の節目となる50を13カ月ぶりに上回った。上海株式相場の反応は乏しかったが、中国景気の減速懸念が後退したとの見方から中国関連銘柄の下支え要因との声があった。

東証株価指数/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

東証１部の売買代金は概算で１兆1818億円、売買高は20億2715万株。東証１部の値上がり銘柄数は1223と全体の72％を占めた。値下がり銘柄数は347、変わらずは120だった。