色々庵　の　つれづれ

2013年6月21日金曜日

日銀当座預金、83兆円

日銀当座預金、83兆円に過去最高インフレ期待なお弱く

金融機関が日銀に預ける当座預金残高が20日、83兆円を超え、過去最高を更新した。日銀が４月に導入した量的・質的金融緩和前と比べ、ほぼ２倍になった。日銀は金融市場に大量の資金を供給してデフレ脱却を目指すが、市場の期待インフレ率は低下しており、乗り越えるべきハードルは依然残っている。

　20日の当預残高は速報ベースで前日比７兆3700億円増の83兆3400億円になった。国債の償還や、日銀が金融機関の融資増加分に対して低利資金を供給する新たな資金供給制度の影響で残高が膨らんだ。

　日銀は今後２年間でマネタリーベース（資金供給量）を２倍に増やす目標を掲げている。その主要な手段になるのが、金融機関が保有する国債を大量購入し、金融市場に資金を流し込むことだ。日銀は当預残高が2013年末に107兆円、14年末には175兆円まで増えると見込んでおり、緩和規模を着々と拡大させている。

　これに対し、物価連動国債の利回りから算出する期待インフレ率は５月に入ってから低下基調をたどる。日銀の岩田規久男副総裁は３月の就任前の講演で「当座預金が10％増えると予想インフレ率は0.44％上昇する」と語ったが、必ずしも想定通りにインフレ期待は高まっていない。

　市場では「当預残高が積み上がることの効果は乏しく、金融機関の融資増加などがカギになる」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との指摘も出ている。

2013年6月20日木曜日

安倍政権半年、株価変調に焦り　高支持率は維持

2013/6/23 3:30 ［有料会員限定］

　第２次安倍内閣が発足して26日で半年を迎える。大胆な金融政策など一連の「アベノミクス」の経済政策によって株価は上昇し、円高も是正。内閣支持率は高水準を保ってきた。ただ、最も重点を置く参院選を目前に控えて、株価や円相場は変調を来している。訪米や訪ロで積極的な首脳外交も展開したが、中国、韓国との関係改善は手つかずで、課題も多く残す。

■落胆隠さず

　「落ちちゃったね」。安倍晋三首相が「アベノミクス」の３本目の矢となる成長戦略を自ら発表した今月５日。発表直後に日経平均株価が前日比500円超下がったことが耳に入ると、周囲に落胆を隠さなかった。

　21日の株価終値は１万3230円13銭と昨年12月26日より約3000円高く、円相場も１ドル＝97円台で12円近く円安に振れた。内閣支持率も60％台と健闘している。それでも株価が終値で１万5600円台に乗せた５月下旬に比べ「見劣りする数字」（政府関係者）なのは否めず、いつ安定するかも見通せない。

　首相が株価や円相場に神経をとがらせるのは、支持率の推移とはっきり連動しているからだ。５年半の長期政権を築いた小泉純一郎元首相は在任中、「株価につながる円相場の動向を執務室で毎日チェックしていた」（安倍首相周辺）。選挙を前にわかりやすい形で実績を作っておきたい――こんな思いがにじむ。

　「成長戦略の公表で株高に弾みをつけて選挙に臨む」（経済閣僚）思惑だったが、目算通りとは言い難い。政府内には「何とか株高・円安に戻さないといけない」（政務三役）との焦りも見える。

■13カ国訪問

　首相が得意と自負する外交面でも目に見える成果を追求する。就任以来「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、米国やロシア、東南アジア諸国など計13カ国を駆け足で訪れた。日米同盟の強化を軸に自由や民主主義などの価値観を広げる戦略を基本に据えるが、この「地球儀外交」には空白がある。

　５月中旬、都内のホテルでアーミテージ元米国務副長官らが集まる会合に顔を出した首相は、話が韓国に及ぶと「今は（関係修復は）ちょっと難しい。どういうタイミングがいいか考えている」と漏らした。昨年８月の李明博前大統領による竹島（島根県）上陸から日韓の政治レベルでの対話は滞りがちだ。

　３月に新しい指導体制に移行した中国との関係も展望は見えない。首脳との電話協議すらできず、昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）の国有化以来、関係は冷え込んだままだ。首相周辺は「中国とは長期戦になる」と腹をくくる。

　成果が見えたのは日米関係だ。沖縄県の米軍普天間基地の移転手続きを進める一方、地元自治体にも配慮して嘉手納以南の米軍基地の返還計画をまとめた。２月の訪米では「日米同盟は完全に復活した」と宣言した。ロシア・中東などの歴訪ではエネルギー開発やインフラ輸出を促進し、成長戦略となる経済外交を展開した。

2013年6月19日水曜日

オバマ氏・習氏会談　

米中の風圧、日本揺らす（真相深層）
対北朝鮮の独自外交にも備え

2013/6/15付［有料会員限定］

米国と中国の関係が動けば、波は日本にも打ち寄せる。これが、経験則に裏づけられた日本の宿命だ。先週末、米カリフォルニアで８時間超におよんだ異例の米中首脳会談。日本への損得はどう出るのか。

■尖閣問題で配慮

　オバマ米政権は米中首脳会談に際し、日本が疑心暗鬼にならないように神経を使った。

　日本を外して中国と取引することはない――。会談に先立ち、ホワイトハウス高官が来日し、日本側にこう伝えた。会談後に結果を説明するため、オバマ大統領が最初に電話した外国要人も安倍晋三首相だった。

　日本が注目しているのは、尖閣諸島について、オバマ大統領が正面から取りあげたことだ。

　「争いを過熱させるべきではない。行動ではなく、外交の対話に努めるべきだ」。オバマ氏は同盟国の日本とのきずなを強調したうえで、習近平国家主席にこう求めた。

　「当初、想像していたより、大統領は尖閣に時間を割いた。彼自身が強い問題意識を持っているからだろう」。米政府当局者はこう解説する。

　会談内容を知る日本政府筋も「習主席は『尖閣での日米の連携は強い』と感じたはず。中国への圧力になる」とみる。

　もっとも、日米に全く温度差がないわけではない。「米国はやや、腰が引けているのでは……」。実は、尖閣へのオバマ政権の姿勢について、日本政府内からはこんな声も聞かれる。

　日米は昨秋以降、離島防衛に向けた共同演習に力を入れだした。緊急時の協力を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定作業も始めた。いずれも中国軍をにらみ、日米の協力を強めるためだ。

　それなのに、米国は目的が「対中」にあることを公言するのは好まない。「中国を刺激するのは得策ではない。彼らを標的にするような言動は控えよう」。米国は水面下で日本にこうささやく。対中抑止は怠らないが、中国を挑発したくない。これが本音だ。

■「蚊帳の外」懸念

　こうしたなか、日本にとって痛しかゆしなのが、北朝鮮問題だ。米中首脳は北朝鮮の非核化で足並みをそろえた。「これを機に朝鮮半島の将来をめぐるディープな米中対話が、日本抜きで始まるかもしれない」。複数の日本の安全保障担当者はこう身構える。

　日本側がそんな気配を感じるようになったのは、習主席訪米を２カ月後に控えた４月だった。

　「中国の北朝鮮への態度は変わってきた。彼らとは協力できる余地がある」。４月に訪中し、習主席らと会談したケリー国務長官は日本に立ち寄ったとき、ひそかにこう打ち明けた。

　その約１週間後に訪中した米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長も、「習近平氏は話が分かる。アプローチしやすいかもしれない」との感想をもらしたという。

　米中の協力が本当に深まるなら、北朝鮮のミサイルの射程内にある日本にとっても追い風だ。それで北朝鮮の暴走が止まるなら、日本の安全にもつながるからだ。

　ただ、良いことずくめではない。朝鮮半島をめぐる米中協議の「蚊帳の外」に置かれたら、日本は手探りで長期戦略を練らなければならなくなる。日本人拉致問題も置き去りになりかねない。

　「米中に連動し、やがて米朝対話も始まるだろう。日本も独自に北朝鮮に働きかける足場をつくらなければならない」。安倍首相の周辺はこう話す。飯島勲内閣官房参与の北朝鮮派遣にも、そんな思いがにじむ。

　1970年代初め、ニクソン米政権は電撃的に中国と和解し、日本を揺るがした。98年にはクリントン大統領が日本を素通りして訪中、日本パッシングと騒がれた。

　サイバー攻撃や海の安全保障で激しくぶつかる米中。そんな両国が簡単に近づくとは思えないが、こうした歴史の教訓からも目をそらせない。日本は浮足立つことなく、冷徹に米中協力の地金を見極め、次の一手を練るときだ。

（編集委員　秋田浩之）

2013年6月18日火曜日

2013/6/20 23:29
20日に東京証券取引所などが発表した2012年度の株式分布状況調査では、３月末時点の海外投資家の日本株の保有比率が過去最高を更新する一方、都銀や生損保の比率が過去最低となった。昨年秋の衆院解散表明以降、海外勢が株高をけん引するなかで、金融機関が株式売却を進めていた構図が鮮明となった。個人は５年連続で２割を超えた。
　12年度の金融機関の株式保有比率は１年前に比べて1.4ポイント低い28.0％となり、過去最低を更新した。保有減は４年連続。都銀・地銀や生・損保が政策保有株などを売却したほか、昨秋以降の株価上昇を受けて、年金などが保有資産に占める株式の保有割合を一定に保つために売却を進めた。

　個人の比率は0.2ポイント低い20.2％だった。「個人は株価の上昇局面で利益確定のために保有株を売却する傾向がある」（東証の情報サービス部）。投資主体別売買動向でも、個人は昨年８月以降、一貫して日本株を売り越しており、この傾向は５月まで続いている。

　半面、株高を背景に投資意欲は強く、個人ののべ株主数は４万8000人多い4596万人と２年ぶりに過去最高を更新した。日本航空などの新規上場も株主増に寄与した。

　一方、事業法人の保有比率は0.1ポイント高い21.7％と、小幅ながら２年連続で上昇した。株高に加え、株主配分を目的に上場企業が自社株買いを増やした結果、自社名義の株式保有金額は前の年度から２兆円強増え、約13兆円となった。

　13年度は来年１月から始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の口座開設予約が好調で個人の保有増に期待がかかる。

　年金の動向にも関心が高い。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は今月７日、国内株式の保有割合を見直し、従来よりも１ポイント高い12％に引き上げた。昨秋以降の株高で「買い増す余地は少ないが、売り圧力は緩和される」と野村証券の柚木純ストラテジストはみる。信託銀行でも年金運用における国内株式の保有を引き上げる動きもあり、国内勢の保有減に歯止めがかかるかが注目される。

2013年6月17日月曜日

原発規制、ようやく先進国並みに　

原発規制、ようやく先進国並みに　規制委が新基準
2013/6/19 12:30

　原子力規制委員会が19日に決めた原子力発電所の新しい規制基準は、旧基準では想定していなかった炉心溶融などの過酷事故に対する備えを義務付けた。日本の原発の安全基準もようやく他の先進国の水準に追いつく。

　過酷事故は巨大な自然災害やテロなどで原子炉が暴走するような深刻な事態。これまで対策は電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた。日本の原発は完全な安全対策がとられており、過酷事故は起こり得ないことになっていたからだ。

　だが東京電力福島第１原発は津波で電源が失われる想定外の事態に陥り、放射性物質をまき散らす過酷事故に至った。これを教訓に、新基準は「過酷事故も起きうる」ことを前提として様々な安全対策導入を求めた。

　例えば全電源が失われても原子炉を冷やせる注水車の確保、格納容器の圧力が異常に高まったときに放射性物質をこしとりながら空気を抜くフィルター付きベント（排気）装置、移動式の電源車などだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこうした対策を各国に求めており、過酷事故対策は世界の主流になりつつあったが、日本の規制当局は福島事故まで動かなかった。

　電力各社は新基準のもとで原発の改修や安全設備の増設を進めている。日本の原発の安全性能はハード面では世界最高水準に引き上げられる。ただ新基準は機器を運用する人間の行動までは定められない。廃炉工程が進む福島第１原発では作業ミスに伴う停電や汚染水漏れが頻発している。茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」では５月、事故で施設内にたまった放射性物質を３日間にわたりそのまま外に放出し続けていた。原子力を扱うすべての関係者の行動や意識改革が今後の課題となる。

2013年6月11日火曜日

アベノミクスの迷い政治アカデメイア

踊り場アベノミクスの迷い映す「神学論争」

　首相の安倍晋三が「秋に成長戦略第２弾に取り組む。思い切った投資減税を決める」と言い始めた。検討中の成長戦略は14日に閣議決定の運び。それを待たずに自ら踏み込み不足を認めたに等しい。そんなちぐはぐの底流には踊り場のアベノミクスの迷いを映す「神学論争」がある。

■「政労使協議の場」の裏にある麻生ＶＳ茂木

　「企業の設備投資が増えても、働き手の賃金はなかなか上がらない。ここは政労使でよく話し合わないとうまくいかない」

　６日の経済財政諮問会議。副総理・財務相の麻生太郎は政権発足時からの持論を繰り返した。これに民間議員の一人が「雇用改革も含め、政労使でざっくばらんな議論ができる場を政治の指導力でつくってほしい」と歩調を合わせると、経済財政・再生相の甘利明が「首相と相談して枠組みを考える」と応じた。

６日の経済財政諮問会議では政労使で雇用改革を議論する枠組み作りが話し合われた(首相官邸)

　賃上げや雇用改革を巡る政労使の３者協議は、この日固まった経済財政運営の基本方針「骨太方針」素案も触れている。５日に産業競争力会議がまとめた成長戦略の素案も、３者による「包括的な課題解決に向けた共通認識を得る場」の新設を明記した。もう既定路線なのに、麻生はダメ押しとばかりこだわって見せた。背景にあるのが経済産業相の茂木敏充との論争だ。

　茂木　「設備投資を３年間でリーマン・ショック前の水準である70兆円以上に戻すため、既存の税制の拡充に加え次元の異なる支援策を講じる。思い切った税制措置・金融措置で、過剰供給構造にある業界の再編も迫る」

　麻生　「企業がリスクを取る意欲が減少している現状で、投資減税したら本当に投資をするのか。合併も誰かに言われたからではなく、生き残るために起きるものだ。政策減税の深掘りだけで企業が動くのか疑問だ」

　論争に火が付いたのは５月22日の競争力会議だ。茂木が打ち出したのは「企業の過少投資」「政府の過剰規制」「業界内の過当競争」の３つの是正を目指す「産業競争力強化法案」の策定である。規制改革に加え、設備投資や事業再編を促す税制措置、公的融資などの政策手段を５年間で集中投入するという。
茂木は成長分野への設備投資の爆発的増加を起点にして「企業収益が増え、個人所得も増えて消費の拡大につながり、また民間投資につながる好循環をつくりたい」と訴える。「異次元」を口にするが、内実は経済産業省が通産省時代からしばしば立案してきた伝統的な経済の供給サイド活性化の思想といえる。

■設備投資と賃上げ、起点はどちら

　これに真っ向から疑念をぶつけたのが麻生だ。「国内総生産（ＧＤＰ）の６割は消費だ。民間投資の拡大と賃金の向上が両方来ないと消費は拡大しない」と需要サイドにも目を向ける。５月28日の諮問会議でも、消費を活気づける賃上げなしにはデフレ脱却もおぼつかない、と経営者の決断を求めた。内部留保をため込んだままなら「損をする」ような税制措置までほのめかした。

　「政策で民間企業にインセンティブをつければ、自然に生産性が上がり、雇用や所得の増加による好循環が動くのか。そうはならない。そうしなければ損をするような形にしないとダメではないか。企業の決断が必要だ。物価だけ上がり、賃金が上がらないと大変なことになる」

　元経営者の麻生には、雇用は守っても賃金は上げず、コスト削減で内部留保を増やして設備投資は控える企業の行動がデフレ下では合理的とも映る。流れを変えたいが、至難の業だと直感する。財務省にも「成長戦略にも真に異次元の発想が必要ではないのか」と「賃上げ→消費活性化→企業収益の向上→投資拡大」と賃上げを起点に逆回りの好循環を説く論者さえいる。

　甘利が麻生の主張に耳を傾け、1980年代のオランダのワッセナー合意をモデルに政労使の３者協議に取り組む。使用者側が賃上げに動く代わりに、労働側は雇用の流動化を容認する。政府は賃上げする企業への優遇措置や雇用規制改革で政策的に後押しする。これらをパッケージで議論し、政府が間に入ることで打開を目指す。諮問会議に専門調査会を設置する方向だ。

アベノミクス官邸会議が決めた主な施策
◎骨太方針＝経済財政諮問会議
・　プライマリーバランスの赤字を15年度までに半減、20年度までに黒字化・　その後の債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げ・　社会保障支出も聖域とはせず、見直し
◎成長戦略＝産業競争力会議
・　中長期的に2％以上の労働生産性の向上・　10年間の平均で名目3％程度、実質2％程度のGDP成長（10年後に１人当たり名目国民総所得（GNI）が150 万円以上拡大）・　政労使の「包括的な課題解決」に向けた3者協議を新設・　規制改革の突破口として、首相主導の「国家戦略特区」を創設・　設備投資や事業再編を促す「産業競争力強化法案」を立案・　17年度末までに40万人分の保育の受け皿を用意し、待機児童を解消・　環太平洋経済連携協定（TPP）、日中韓自由貿易協定（FTA）などの交渉促進・　公的年金などが保有する金融資産（公的・準公的資金）の運用方法の再検討
◎規制改革に関する答申＝規制改革会議
・　医薬品のインターネット販売の原則解禁・　認可保育所への株式会社、NPO法人の参入促進・　職務や勤務地などを限定した正社員の雇用ルールを14年度に整備・　労働者派遣制度を年内にも抜本見直しアベノミクスのミッシングリンク（失われた輪）は設備投資か賃上げか。必要条件と十分条件の関係とも見えるが、麻生・茂木論争をもう一皮むけば、安倍内閣の権力構造の深奥での暗闘も浮かび上がる。経産官僚主導で進む政策決定に、財務官僚が懐疑的な目を向ける構図だ。 ■経産省ＶＳ財務省の写し絵　安倍の秘書官には政務担当の今井尚哉（昭和57年入省）、柳瀬唯夫（59年）と経産官僚が２人いる異例の布陣だ。元経産相の甘利が責任者だった自民党の衆院選公約に沿い、政策決定の司令塔として内閣に日本経済再生本部を新設し、競争力会議を置いたところから経産省色は鮮明だった。甘利は経産省製造産業局長の菅原郁郎（56年）に成長戦略を仕切らせている。　財務省は民主党政権が休眠させた経済財政諮問会議の復活に動いて「マクロ政策は諮問会議、ミクロ政策は競争力会議」とすみ分けを試みた。税制問題は、両者のはざまで腰を据えた議論が進んでこなかった。麻生の茂木批判には、2013年度から設備投資や研究開発を促す法人税の軽減措置を拡充したばかりで、さらなるつまみ食いの減税要求をけん制する意図もにじんだ。　参院選を控えて市場の期待をつなぎ留めたい安倍は、なりふり構わず年末の税制改正前倒しを口にする。従来型の成長戦略に疑念を隠せない財務省も異次元の金融緩和で乱高下しがちな長期金利に気が気でない。14年４月の消費税率引き上げ問題を抱え、アベノミクスをどう下支えするか、傍観者ではありえない。不協和音を抱えながら政権の「総力戦」は続く。＝敬称略

2013年6月10日月曜日

市場が「最大野党」、アベノミクスの浮沈かかる

グローバルOutlook
今週はアベノミクスの浮沈を賭けた１週間となる。10～11日に日銀は金融政策決定会合を開き、14日の閣議で成長戦略や骨太方針を最終決定する。今や「最大野党」となった株式、為替市場を落ち着かせるには、政権の意思と行動が問われよう。

日経平均株価は先週、１万3000円を下回ったが、土俵際として意識される水準がある。１万2397円と１万1883円だ。前者は今年３月期末の株価で、ここを下回ると新年度に入ってからの株価上昇は帳消しとなる。

　後者の１万1883円は、昨年初から日本株を10兆円強買い越した外国人投資家にとって、含み益がゼロになる水準だ。外国勢の含み益は今年５月22日には3.2兆円に膨らんだが、日経平均が１万2887円まで下落した先週末には9000億円弱と、１兆円の大台を下回った。

　計算上は日経平均があと約1000円下がるだけで、アベノミクス相場に賭けて投資した日本株は、含み益がなくなってしまう。今回の上げ相場で全体として売り越した日本の投資家と違って、外国勢は土俵際なのだ。10兆円強も投資している日本株で損を出したくない。そう考えれば、売りを手控える可能性はある。

　日本株をめぐる攻防は、為替市場にも波紋を投げかけている。今回の日本株高の起点は、アベノミクスの第１の矢である大胆な金融緩和と円高修正である。円安の下で日本株投資を増やした外国勢は、為替リスクを抑えるために、先物の円売りを膨らませていた。

　大手資産運用会社の試算によると、日本株投資に伴う円の先物売りは10兆円規模にのぼっていた。その巻き戻しが出るとの観測から、先週の為替市場では円高が進んでいる。

日銀の政策決定会合では、市場混乱の収拾策が焦点となり、追加緩和が打ち出されよう。その際に重要なのは、デフレ脱却という基本だ。物価を上向かせ実質金利を押し下げることは、企業が保有する資金を投資などに向かわせるうえでも欠かせない。
　長期金利上昇の抑制を意識する余り、国債購入に力点を置くようだと、債券から株式への資金シフトを滞らせかねない。上場投資信託（ＥＴＦ）が購入対象として重要性を増しているとみられる。
　５日に示した政府の成長戦略に対しては、税の問題を素通りにしたとの不満も、市場参加者の間では強い。これに対し、安倍晋三首相は「日本経済新聞」のインタビューで設備投資減税を実施すると明言した。この減税については財務省とも話はついているもようだ。
　市場に漂っている不透明感は７月の参院選後の政策運営。軸足が憲法改正などに移るとの観測もあったが、首相自身が経済優先の政策運営を確約した。政権の姿勢はかなりハッキリした。市場にこうしたメッセージが届けば、景気と企業業績の好転を背景にアベノミクス相場の復活につながる期待も残る。

2013/6/10 7:00 ［有料会員限定］