2013/6/20 23:29
20日に東京証券取引所などが発表した2012年度の株式分布状況調査では、３月末時点の海外投資家の日本株の保有比率が過去最高を更新する一方、都銀や生損保の比率が過去最低となった。昨年秋の衆院解散表明以降、海外勢が株高をけん引するなかで、金融機関が株式売却を進めていた構図が鮮明となった。個人は５年連続で２割を超えた。
12年度の金融機関の株式保有比率は１年前に比べて1.4ポイント低い28.0％となり、過去最低を更新した。保有減は４年連続。都銀・地銀や生・損保が政策保有株などを売却したほか、昨秋以降の株価上昇を受けて、年金などが保有資産に占める株式の保有割合を一定に保つために売却を進めた。
個人の比率は0.2ポイント低い20.2％だった。「個人は株価の上昇局面で利益確定のために保有株を売却する傾向がある」（東証の情報サービス部）。投資主体別売買動向でも、個人は昨年８月以降、一貫して日本株を売り越しており、この傾向は５月まで続いている。
半面、株高を背景に投資意欲は強く、個人ののべ株主数は４万8000人多い4596万人と２年ぶりに過去最高を更新した。日本航空などの新規上場も株主増に寄与した。
一方、事業法人の保有比率は0.1ポイント高い21.7％と、小幅ながら２年連続で上昇した。株高に加え、株主配分を目的に上場企業が自社株買い
を増やした結果、自社名義の株式保有金額は前の年度から２兆円強増え、約13兆円となった。
13年度は来年１月から始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の口座開設予約が好調で個人の保有増に期待がかかる。
年金の動向にも関心が高い。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）は今月７日、国内株式の保有割合を見直し、従来よりも１ポイント高い12％に引き上げた。昨秋以降の株高で「買い増す余地は少ないが、売り圧力は緩和される」と野村証券の柚木純ストラテジストはみる。信託銀行でも年金運用における国内株式の保有を引き上げる動きもあり、国内勢の保有減に歯止めがかかるかが注目される。
0 件のコメント:
コメントを投稿