信用不信用で物価目標2％ 日銀の自民と民主への対応温度差

日銀 適切な物価目標設定など検討へ

12月21日 4時59分

日銀は、自民党の安倍総裁が求めている２％の物価目標などについて、持続的な経済成長を伴う物価上昇を実現するにはどのような目標の設定が適切なのか、年明けの金融政策決定会合に向けて具体的な検討を進めることにしています。

日銀は２０日まで金融政策決定会合を開き、自民党の安倍総裁がデフレからの脱却に向け、物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を政府と結ぶよう求めていることについて、来月の決定会合で議論し、結論を出すことになりました。
しかし、日本の物価上昇率はバブル期でも平均１％台前半で、足もとでは０％前後にとどまっています。
このため日銀内部からは、現在、目指すべき物価上昇率とする１％の倍に当たる２％の目標を設定した場合に国民生活に与える影響を見極めるべきという意見が出ています。
また、政府と物価目標についての政策協定を結んだ場合、協定に縛られ、景気や金融市場の動向に沿うべき金融政策を柔軟に打ち出しにくくなるのではないかといった懸念も出ています。
このため日銀では、持続的な経済成長を伴う物価上昇を実現していくために懸念材料を詳しく検討したうえで、目標の幅や達成の時期など、どのような目標の設定の仕方が適切なのか、来月の会合に向け具体的な検討を進めることにしています。

前原氏日銀２％言及に不快感

12月21日 13時47分

前原経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日銀が２％の物価目標などについて検討を進めることに対し「これまで１％にも慎重だった日銀が、メンバーが全く変わっていないのに２％に言及したことに驚きを感じている」などと述べ、不快感を示しました。

日銀は２０日まで開いた金融政策決定会合で、自民党の安倍総裁の要請を踏まえて、２％の物価上昇率の目標などについて、来月の会合で議論することを決めました。
これについて、前原経済財政担当大臣は記者会見で、「私はこれまで３回、日銀の決定会合に出席したが、『当面１％をメド』としている物価安定の目標についてかなり議論があった。私は本気で１％を目指しているのかという思いを持っていたが、決定会合のメンバーが全く変わっていないのに、２％に言及したことに驚きを感じている」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで前原大臣は「今まで１％へのアプローチにも慎重だった日銀執行部が、１％も達成できていないデフレのなかで２％に言及するのは、いままでとの整合性があるのか。私たちは野党になるが、今後、国会で厳しくチェックしていく」と述べました。