国を守るべき防衛省そして県民守るべき新潟県の無策

防衛省 大震災の教訓について報告書
                                                   12月15日 4時47分

防衛省は、東日本大震災での活動を通じて明らかになった教訓についてまとめた報告書を公表し、

被災地でさまざまな活動が求められるなか、必要な支援に手が回らないケースもあり、
自衛隊が優先して果たすべき役割を明確にすべきだといった課題を指摘しました。

東日本大震災で、自衛隊は、最大で１０万人を超える態勢で被災者の支援や原発事故の対応に当たり、防衛省は、活動を通じて明らかになった教訓についてまとめた報告書を公表しました。
それによりますと、被災地では、支援物資の輸送のほか、遺体の搬送などさまざまな活動が求められるなか、避難所の生活支援などに手が回らないケースもあったということで、大規模な災害が起きたときに、自衛隊が優先して果たすべき役割を明確にすべきだといった課題を指摘しています。
また、原発事故への対応では、東京電力など関係機関との情報共有が十分にできなかった点を指摘し、今後、原子力規制庁などとの連絡調整の方法を具体的に検討すべきだとしています。
このほか、原子炉の状況や放射線量などを把握するため、無線操縦で飛行する小型の無人機の導入が必要だとしていて、防衛省は、まず４機を購入し、来年度にも訓練を行うことにしています。
防衛省は、報告書の内容を大規模災害を想定した部隊の行動計画の見直しに生かすことにしています。

新潟 福島事故で東電からヒアリング
                                                    12月15日 0時52分

東京電力福島第一原子力発電所の事故について

  独自に検証している新潟県の技術委員会が開かれ、
初めて東京電力の担当者に対するヒアリングが行われました。

１４日、新潟市で開かれた県の技術委員会には、
東京電力の担当者が初めて出席して委員からの質問に答えました。
 この中で東京電力の技術担当者は、福島第一原発の事故について、
「想定を超える津波に対して防護がもろく、すべての電源を喪失した場合に
原子炉を冷却する手段が不十分だった」と説明しました。
  委員からの非常用発電機の電源を失ったのは、
津波ではなく地震が原因ではないかという質問に対して、
東京電力側は「設定された耐震性を下回る地震であり、
地震の揺れが原因で止まったとは考えにくい」と述べました。
  新潟県の技術委員会は、現場で事故の状況を確認したうえで、
検証に反映させる必要があるとして、
今月２１日に福島第一原発と福島第二原発を視察する予定で、
東京電力へのヒアリングも改めて行う方向で検討しています。

新潟 津波想定誤りで新防災計画に遅れ
                                                 12月15日 1時6分

東日本大震災のあと新潟県が作成した津波被害の想定図に誤りが見つかった問題で、

  １４日、県が関係する市と町に対して説明会を開き、
想定図の作り直しのめどが立たず、
今年度中の新たな防災計画の策定が困難になったことを明らかにしました。
新潟県の自治体の避難対策の見直しに大きな遅れが出るのは避けられなくなりました。

新潟県は、ことし６月に公表した津波の浸水想定図で、
地震を引き起こす７つの断層の位置がいずれも南東方向におよそ１２キロずれていたため、
津波の到達時間や浸水する範囲の想定を全面的に見直さなければならなくなっています。
  １４日、新潟市で県が開いた説明会には、
沿岸部の１０の市と町の防災担当者など２０人余りが出席しました。
この中で県は、専門家による委員会を設けて
早急に想定図を作り直す作業に取りかかりたいとしていますが、
いつ完成するかめどが立たないと説明しました。
  そのうえで、新しい津波の防災計画が
今年度中は策定できないとの見通しを示しました。
  沿岸部の市と町は、県の想定を基に、
それぞれ津波からの避難対策の見直しをすでに進めていますが、
そうした作業に大きな遅れが出るのは避けられなくなりました。
出席した上越市の防災担当者は
「市民への説明をすでに始めていたのでショックだ。
早く正確な想定図を作り直してもらいたい」と話していました。