首相 経済再生実現に向け本格始動

安倍政権は、景気回復に向けた具体策などを検討する日本経済再生本部に続き、９日、中長期的な経済財政政策を検討する経済財政諮問会議を始動させることにしています。
安倍総理大臣としては、２つの会議を車の両輪に、最重要課題に掲げる経済の再生に向けた取り組みを本格化させることにしています。

安倍政権は、８日、すべての閣僚が出席して、景気回復に向けた具体策などを検討する日本経済再生本部の初会合を開き、道路の老朽化対策や学校の耐震化など「復興・防災対策」や、再生可能エネルギーの普及などに向けた設備投資の促進などを重点分野に挙げた緊急経済対策の骨子を確認しました。
そして、１１日に緊急経済対策をとりまとめ、今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。
これに続いて安倍政権は、民主党政権の時には開かれなかった経済財政諮問会議を９日に開くことにしています。
経済財政諮問会議では、かつての小泉内閣で策定された中長期の経済財政運営の基本となる、いわゆる「骨太の方針」を、ことし６月ごろをめどにとりまとめることなどを確認することにしていて、「骨太の方針」には、新たな財政再建策も盛り込みたい考えです。
さらに安倍総理大臣は、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、「産業競争力会議」を設置したのに続き、稲田行政改革担当大臣に対し、「規制改革会議」を復活させるよう指示しました。
また、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣には、技術革新に向けた施策などを検討する「総合科学技術会議」でも議論を始めるよう指示しました。
安倍総理大臣としては、日本経済再生本部と経済財政諮問会議を車の両輪に、産業競争力会議など３つの会議でも議論を始め、最重要課題に掲げる経済の再生に向けた取り組みを本格化させることにしています。

緊急経済対策 国の支出１０．３兆円に 

政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策の全容が明らかになりました。
この中では、震災からの復興や防災対策に、３兆７０００億円を投じるほか、大規模な公共事業に伴う地方自治体の負担を軽くするための交付金を１兆４０００億円計上するなど、総額で１０兆３０００億円となることが固まりました。

緊急経済対策は、政府が重点的に対応していく３つの分野に分けられ、まず、「復興・防災」として、トンネルや橋の老朽化対策といったインフラの再構築に６２００億円など、合わせて３兆７０００億円を計上します。
さらに、「暮らしの安心・地域活性化」として、１兆９０００億円が盛り込まれ、合わせて、大規模な公共事業に伴う地方自治体の負担を軽くするための交付金を１兆４０００億円確保しました。
さらに「成長による富の創出」として、官民による共同研究の推進やベンチャーを支援するための資金供給など３兆円を配分します。この結果、今回の対策の国の支出は、総額で１０兆３０００億円となり、自治体や民間の負担を合わせた事業費ベースでは２０兆円と、大型の対策となります。
また今回の対策には、こうした財政支出に加え、税制面での支援策として、従業員の給与や雇用を増やした企業に対し、給与の増加分の一定割合を法人税から減税する措置の創設や、研究開発を行った企業に対して行っている減税措置の拡充などが盛り込まれる見通しです。

緊急経済対策２０兆円超の規模に

緊急経済対策２０兆円超の規模に

政府の緊急経済対策は、公共事業が中心となるため、地方などの負担を合わせると事業費ベースでは２０兆円を超える大型の対策になる見通しで、政府は、足りない財源についてはすべて建設国債の発行で賄う方針を固めました。

政府は今月１１日の閣議決定を目指し、景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づけている緊急経済対策について、総額１０兆円前後とする方向で詰めの調整を進めています。
関係者によりますと、これまでの調整の結果、地方自治体や民間の負担を合わせると事業費ベースでは２０兆円を超える大型の対策になる見通しです。
これは対策の中心が公共事業になっているためで、政府は地方の負担を軽くするための臨時の交付金といった財政措置についても、さらに調整を続けることにしています。
一方、経済対策の財源について、政府は見込まれる５兆円程度の財源不足を、すべて建設国債で賄って赤字国債は発行しない方針を固めました。
政府は、緊急経済対策を今月１１日に閣議決定したうえで、来週中に基礎年金の国の負担分も含めた今年度の補正予算案を決定し、今月中の国会提出を目指すことにしています。

経済再生本部 緊急経済対策骨子を確認

安倍政権は、「日本経済再生本部」の初会合を開き、「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻す」などとした、緊急経済対策の骨子を確認しました。

「日本経済再生本部」は、安倍政権が企業の競争力強化に向けたミクロ経済政策の司令塔として設置したもので、８日午前、すべての閣僚が出席して初会合が開かれました。
そして、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の骨子を確認しました。
この中では、「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻す」ことを目標に掲げ、重点分野として、▽道路の老朽化対策や学校の耐震化などの「復興・防災対策」、▽再生可能エネルギーの普及などに向けた設備投資の促進などの「成長による富の創出」、▽安心できる医療体制の整備などの「暮らしの安心・地域活性化」の３つを挙げています。
会議の最後に、安倍総理大臣は、「１０年以上にわたるデフレからの脱却は、人類史上、歴史的な取り組みだ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢で取り組んでいかなければならない」と述べ、骨子に沿って今週１１日に緊急経済対策を取りまとめる考えを示しました。
さらに、会議では、「再生本部」の下に、成長戦略の具体策を検討する「産業競争力会議」を設置し、小泉内閣で総務大臣などを務めた慶応大学の竹中平蔵教授ら９人をメンバーに起用することを決めました。

緊急経済対策の骨子案が明らかに

安倍政権が取りまとめた日本経済の再生に向けて「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ『強い経済』を取り戻す」などとした緊急経済対策の骨子案が明らかになりました。
そして、８日、経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」の初会合で、この方針を確認し、今年度の補正予算案を編成することにしています。

安倍政権が取りまとめた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の骨子案によりますと、「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻す」などとしたうえで、「まずは景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し、持続的成長を生み出す成長戦略につなげていく」として、対策はそのための第一弾だとしています。
そして、今後の経済財政運営について、「１５か月予算」の考え方で切れ目のない経済対策を実行することや、前政権による今年度予算を最大限見直しつつ公債発行も含めて必要な財源を確保すること、それに政府と日銀の連携を強化する仕組みを構築することなどを掲げています。
また、経済対策の重点分野として、道路などの老朽化対策や学校の耐震化などインフラ整備を中心とした「復興・防災対策」、再生可能エネルギーの普及などに向けた設備投資の促進や企業の海外展開の支援などの「成長による富の創出」、それに安心できる医療体制の整備などによる「暮らしの安心・地域活性化」などを挙げています。
政府は、８日、経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」の初会合で、こうした「緊急経済対策」の方針を確認して今年度の補正予算案の編成作業を急ぎ、来週１５日に閣議決定することにしています。