重要メンテナンスやるつもり無し国・自治体は設計図を保管せず

インフラ詳細図 多くの自治体で保存せず

                                                                                                              1月31日 18時19分

中央自動車道のトンネル事故をきっかけに、社会インフラの老朽化対策を強化する必要性が指摘されていますが、点検や補修にとって重要な橋やトンネルの詳細な図面が保存されていない自治体が多いことが、ＮＨＫの調査で分かりました。

去年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故では、４０年ほど前の建設当時に作られた詳細な図面などの書類が保存されていなかったことが分かっています。
今月、ＮＨＫが全国６７の都道府県と政令指定都市の道路部局を対象にアンケート調査を行った結果、▽８７％に当たる５８の自治体は「詳細図」と呼ばれる建設当時の図面が残っていない橋があると答え、▽８８％に当たる５９の自治体は、同様に「詳細図」がないトンネルがあると答えました。
「詳細図」がなくなった理由については、「庁舎や事務所の移転の際に紛失した」とか、「一定の保管期限が過ぎたので破棄した」という答えが多く、中には「なくなった理由が分からない」という自治体もありました。
「詳細図」は、コンクリートの中の鉄筋の配置など内部の構造が記録されているため、強度を確認したり、本格的な補修を行ったりする際に不可欠ですが、図が保存されていない自治体では、補修工事を行うために１０００万円以上の費用をかけて改めて図面を作り直すケースもあるということです。
橋の維持管理に詳しい、東京都の元副参事の高木千太郎さんは「図が残っていないのは、これまで維持管理が軽視されてきたことの象徴で、このまま放置すれば適切な点検や補修ができず、事故にもつながりかねない。図の保存について早急に対策を取るべきだ」と指摘しています。