アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は11日、都内で日本経済新聞社などのインタビューに応じた。３月中旬に交代する日銀総裁の後任候補と目されていることについては「（ＡＤＢ総裁としての）任期が４年近く残っているし、今の仕事に十分満足している」と述べるにとどめた。日銀が２％の物価目標を導入したことは「非常に画期的だ」と評価。２％達成までの期間は「２年ぐらいが適切だ」と語った。
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黒田総裁は「15年間もデフレが続いている国は他になく異常だ。米欧はリーマン・ショック後ですらデフレに陥らなかった」と指摘。「物価安定の責任は中央銀行にある。日銀は十分に責任を果たしてこなかった」と批判した。
２％達成に向けた金融緩和な手段としては「日銀が買うことができる国債や社債、仕組み債などの金融資産は国内にまだ山のようにある」と強調。円高是正のための外債購入は「為替政策は財務省の話だ」と慎重な姿勢を示した。
安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」については「デフレを克服する一方で、中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策だ」と評価。昨年末以降の円安進行については「基本的にはリーマン・ショック後の行きすぎた円高の是正の過程だ」としつつ、「アベノミクスも何らかの影響を与えたかもしれない」との認識を示した。
安倍政権が掲げる「大胆な金融緩和」を巡って海外から「近隣窮乏化策」だとの批判が出ていることについては「日本のデフレは世界経済にも悪影響を与えている」と説明。「それを直すのは、日本だけでなく、世界経済にとっても正しい」と理解を求めた。
日銀総裁人事を巡っては、政府が月内にも国会へ人事案を提示する方向で調整中。安倍首相は「国際金融マフィアになり得る能力も重要だ」として、国際金融に精通していることを人選の条件に掲げる。元財務官で、国際金融分野で世界に幅広い人脈を持つ黒田氏も次期総裁候補のひとりとみなされている。
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