ボケナス復興大臣１０月７日ＮＨＫ日曜討論

復興相“復興予算は被災地に特化へ”

平野復興大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、東日本大震災の復興予算について、震災が起きた去年とは状況が変わってきたとして、今後はできるだけ被災地に特化する形で予算を執行していく考えを示しました。

この中で平野復興大臣は、東日本大震災を受けて、５年間で少なくとも１９兆円規模をあてる復興予算について、「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた。全国防災という形で、次の災害に備えるための予算も入っている」と述べました。
そのうえで、平野大臣は「現在はフェーズが変わり、日本経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算で手当てする必要がなくなっている。防災事業も、どこまで限定するかという問題がある。さらに個々の予算でみた場合、私からみても、いかがなものかという予算がないわけではない。きちんと精査して、来年度は、できるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べました。
一方で、平野大臣は、全国の学校や公共施設の耐震化事業について、「災害が起きた場合、復旧・復興の拠点施設であり、緊急にやる必要がある。復興予算で財源を充てても理解を得られるのではないか」と述べました。
また、同じ番組で宮城県の村井知事は、復興予算に関連して、「国民の増税で賄うので、被災地だけにしか使ってはいけないとは思っていないが、われわれに必要な財源は確保してもらいたい。安住前財務大臣は、１９兆円から１兆円くらい上積みを考えていると発言していたが、新しい財務大臣は『減額も考えている』と述べ、被災地には非常に大きな衝撃となって伝わった。政治家の発言は重いので、しっかり継承してほしい」と述べました。

政府 復興予算の事業が適性か検証へ

10月7日 4時9分

 

政府は東日本大震災の復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘が出ていることを踏まえ、調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費などについて、復興予算を使うことが適切かどうかなどを検証することにしています。

政府は東日本大震災からの復興に向けて、５年間で少なくとも１９兆円規模の予算をあてる方針で、財源として「復興債」を発行し、償還のために所得税などの臨時増税を実施することにしていますが、復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘が出ています。
こうした指摘を踏まえ、平野復興大臣は復興予算の使われ方が適切かどうか検証する必要があるとしており、記者会見で「指摘には正しくないものもあるが、指摘以上に問題だと思う事業もあり、財務省に精査を求めている」と述べました。
具体的には、南極海での調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費２３億円や、核融合に関する研究拠点を青森県と茨城県に作るための費用４２億円などは、復興予算を使う説明がつきにくいとして検証することにしています。
政府は検証結果を踏まえ、今後、復興予算の適正な支出を図ることにしています。