2012/10/12 7:00
（2012年10月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々は別の世界に住んでいるように思える。そこでは通信網はＡＴ＆Ｔやフランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこない。
■締め出しは20年前の手段
しかし、我々の世界は違う。
別の選択肢の方がひどいという理由で米国の政治家が居丈高にフランスの企業を支持するのは、状況が悪くなった知らせだ。華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から締め出せばそうなるだろう。両社は中国政府および人民解放軍のフロント企業であると見なされている。
両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントの起源はオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクトリックで、1881年にＡＴ＆Ｔに買収された。時代は移り、今では中国南部の深センを本拠とする華為とＺＴＥが新たなウェスタン・エレクトリックだ。
華為とＺＴＥに対し米国内での契約獲得や米企業との合併の禁止を求めた米下院情報委員会は、過去の世界に生きている。防衛産業のように、通信は戦略的な保護産業だと宣言すべきだったのは20年前だ。今は取引すべき時である。
■ネットワークにわなを仕込む疑い
「華為とＺＴＥは新時代を象徴している。かつての第三世界の国が先進国の技術を生んでいるのだ。米国の企業心理では、この状況にうまく対処できない」。上海の中欧国際工商学院のジョン・クェルチ学部長はこう語る。
両社を盛んに非難してきた下院情報委員会は、明らかにうまく対処できなかった。同委員会は、1987年に解放軍出身者によって設立され、スウェーデンのエリクソンと業界トップの座を競うまで成長した華為を特に激しく攻撃してきた。
解放軍が抱くサイバースパイの野望や、米国の軍事・産業機密を狙う中国人ハッカーの大規模な活動を考えると、ファーウェイの成り立ちは怪しく見える。2009年に米連邦破産法11条の適用を申請するまで華為のライバルだったカナダ企業ノーテル・ネットワークスの元幹部は、2000年代に中国から絶えずハッキングされていたとこぼす。
「多くの国が経済スパイ行為に関与しており、最も成果を上げているのが中国だ」。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元局長で、現在はコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの副会長を務めるマイク・マコネル氏はこう話す。「研究開発には多額の費用がかかり、盗んだ方が安い」
調査報告が挙げた主な嫌疑は、ファーウェイがＡＴ＆Ｔやベライゾンのような通信会社向けにネットワークの構築を認められたら、同社はソフトウエアとハードウエアにわなを仕込むというもの。共産党の友人はそれを使ってデータベースに進入したり、戦争になればネットワークを止めたりできるというわけだ。
■両社の排除で問題は解決せず
通信網に潜むセキュリティーホールを放置するのは愚かだ。ＮＳＡ自身、米国のネットワークを経由するやりとりを監視し、米国および外国のインターネット通信を偵察したと非難されたことがある。
だが、中国企業を排除しても問題は解決しない。アルカテル・ルーセントは中国で上海ベルと合弁会社を設立しているし、エリクソンなどが使う装置の大半は中国で生産されている。もし共産党と解放軍がこっそり行動したければ、こうしたところに手を加えるだろう。
調査報告に華為とＺＴＥの不正を示す直接的な証拠は見当たらない。報告の一部は機密扱いではあるが。一方で委員会は両社が特許を侵害し、低利融資の形で中国から支援を受けていると主張する。
どちらも事実かもしれないが、通信の秘密保護の懸念というより、通商・知的財産を巡る問題だ。委員会は、中国の競合を排除するためにはどんな言い訳でも使うという印象を与えることで、自らの主張を弱めてしまっている。
■シリコンバレーを敬う新興企業
当の企業側の対応もよくなかった。華為は数年前まで取締役の名前さえ公表しなかった閉鎖的な会社だ。会長の孫亜芳（スン・ヤーファン）氏はかつて中国国家安全部で働いていたとされる。その他多くの企業と同様、社内には役割が不明瞭な共産党委員会がある。
それでも華為は、単なる政府の手先と見るのは難しい。同社は国営企業ではなく（ＺＴＥは広東省と密接な関係がある）、1990年代に深センの経済特区で花開いた新興企業の1社だ。今でも非上場で、株式は100％従業員が所有すると主張している。北京に拠点を構えるコンサルタント、ダンカン・クラーク氏は「華為は独立した、かなり傲慢な会社だ」と言う。
ある意味で華為は、後押しすれば欧米の利益になる中国の象徴だ。中国政府は2006年に、通信は７つの戦略産業の1つで、国営企業が「絶対的な支配権」を握るべきと宣言した。だが、華為を創業したのはシリコンバレーを称賛する起業家だ。
バーンスタイン・リサーチによると、華為は欧米の競合企業より安く機器を生産して再編の波を起こし、世界市場の20％を獲得した。競争が事実上制限された米国では、エリクソンとアルカテル・ルーセントの２社が市場を押さえている。
■強力な安全策を講じて取引を
米国の消費者にとって一番いいのは、安全策を講じた上で華為とＺＴＥを認めることだ。英国では、華為の機器はＢＴが使う前に情報機関の元職員の検査を受ける。米国や、計画中の通信網から華為を排除したオーストラリアは、もっと踏み込んだ措置を取ってもいい。
米国は、会社の所有者を明らかにするために華為にロンドンかニューヨークへの上場を求めることができるし、ＮＳＡへの技術提出の義務付けや、防衛企業のように米国事業の分離を要求してもいい。社内の共産党委員会の解散も要請できるだろう。米国にできないのは過去を作り直すことだ。
By John Gapper （翻訳協力 JBpress）
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[FT]華為などの排除決定、米国は貿易戦争避けよ（社説）
2012/10/10 21:37
2012/10/10 21:37
（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米議会が企業をブラックリストに載せることはそう頻繁にあるわけではない。だが、米下院情報委員会は今週発表した報告で、中国の通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）をまさにブラックリストに載せるよう求めた。両社は軍と関係があると疑われている。
証拠の多くは非公表とされ、保護主義の臭いもしないわけではない。しかし、華為とＺＴＥは普通の会社ではない。中国も普通のパートナーではない。サイバー戦争の懸念が浮上する中、まずは２社が高まる疑問に応えなければならない。
華為の所有者が誰であるのかはっきりしない。創業者は人民解放軍の元軍人。会長は中国のネットワーク上のｅメールからテキストにいたるまですべてを監視している保安機関と関係がある。華為はそうした関係を否定するが、主張に説得力はない。英国など華為を受け入れている国は自国のネットワークで華為が存在感を高めていることに神経質になっている。
華為は下院報告は噂に基づいていると指摘した。そうであるならなおさら不透明性を払拭したらよい。
一方で米議会とホワイトハウスも平衡感覚を保つ必要がある。報告は華為とＺＴＥを米政府の調達から排除し、企業合併・買収活動を禁止するよう求めている。それでは世界第２位と第４位の通信機器大手が世界最大の市場で商売の機会をほとんど得られなくなる。中国がシスコなど米国の通信機器メーカーに対抗措置を取る可能性がある。
中国と米国は世界経済が鈍化する中で貿易摩擦にかまけている余裕はない。バラク・オバマ大統領は先週、中国企業による４カ所の風力発電所の買収を差し止めた。米国の無人航空機実験施設に近いという理由からだ。大統領は２週間前には中国の自動車部品メーカーへの補助金について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏は大統領就任の初日に中国を為替操作国と認定すると約束している。彼は中国をひどい知的財産権泥棒と非難している。
こうした批判には真実も含まれている。だがワシントンはもっと広い視野を持つことも必要だ。貿易戦争の危険は封じ込めなければならない。
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米、中国当局の影響力警戒 華為・ＺＴＥの通信機器排除求める
2012/10/9付
2012/10/9付
- 情報元
- 日本経済新聞 夕刊
米下院の情報特別委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の部品を米政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。米企業の買収阻止や、米民間企業にも取引の自粛も盛り込んだ。中国当局の影響を受けるとされる両社が米国市場に浸透すれば、安全保障上の脅威となりかねないと判断した。…
ITトレンド（日経産業新聞）
中国・華為技術、４つの躍進の秘密 中国本社ルポ
２０１２．１０.４ 7：00
尖閣諸島問題で日中関係がぎくしゃくする中、日本の家電見本市「シーテックジャパン」に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が初出展した。同社は今年上半期の売上高で同分野の世界最大手、スウェーデンのエリクソンを抜き、世界トップに躍り出た。経営統合で話題を呼ぶソフトバンクとイー・アクセスの通信基盤も支えている。華為躍進の秘密を同社の中国本社に追ってみた。
世界の工場、中国経済特区の深セン市。人口は1400万人を超え、東京より大きい新興産業都市の北部に華為の本社がある。香港の国際空港から車で中国本土に入り、高速道路を北へ20分ほど走ると、見えてきたのが「華為」と書かれた緑色の高速出口の表示板だ。
実は高速道路ができた当初にはなかった出口で、華為が従業員の通勤の便を考えて政府に掛け合い、後から設けたという。費用も民間企業である華為が相当程度負担したそうだ。朝の通勤時間帯には華為に通う従業員の車で出口は大渋滞となる。
高速を降りて道沿いに行くと、今度は道路が左右に分かれる。表示板の矢印は右が「華為」、左が「富士康」。富士康とは、シャープとの提携交渉で一躍有名になった台湾の電子機器受託製造の世界最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）だ。
興味深いのは、大渋滞の車はみんな華為の方に向かい、富士康側の道路は路肩を歩く人々の群れで一杯となる。すなわち富士康に向かうのは一般の工場労働者が多く、華為に向かうのは車を所有できる高収入のエンジニアたちというわけだ。
《秘密(1)・広大なビジョンと旺盛なＲ＆Ｄ投資》
現地に到着してまず驚いたのが広大な敷地だ。華為は今から25年前、最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非（レン・ジェンフェイ）氏が1987年に深センで創業し、98年にこの場所に本社を構えた。社内では「キャンパス」と呼ばれ、面積は200万平方メートル、東京ドームの42個分に相当する。
任ＣＥＯはもともと人民解放軍の技術者で、70年代末からのトウ小平氏による経済改革に促されるように通信機器会社を設立。経済特区構想が発足し、深セン市が第１号となると、そこに広大な敷地を獲得した。
キャンパスは８つに区分され、中心にそびえるのが高層ビルの「Ｒ＆Ｄセンター」だ。任ＣＥＯは「企業の成長は研究開発にある」と信じ、売上高の10％をその費用に充てることにした。11年の投資は38億ドルに上り、売上高の13％に達した。
華為は2011年に国際特許の出願件数で世界３位を誇り、その多くがこの研究センターから生み出されている。ちなみに昨年の世界一位は同じ中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）だった。
華為は世界140カ国以上に事業を展開し、従業員数は14万人を超す。11年の売上高は324億ドル（約２兆5300億円）で、今年は３兆円規模に拡大し、通年でもエリクソンを抜く見通しだ。研究者やエンジニアの数は約６万5000人と、全従業員の44％に達する。
管理者向け教育施設は米ＧＥの研修施設を意識
華為技術は遠隔会議システムも開発
華為が最も得意としているのが高速データ通信技術だ。ソフトバンクと経営統合を決めたイー・アクセスの千本倖生会長は、統合理由の一つとして通信設備の親和性を理由に挙げ「両社とも華為という先進的な技術を持つ会社に目をつけた」と言う。「ポケットＷｉＦｉ」などのモバイル通信機器はまさに華為が開発した技術だった。
華為はさらに海外で第４世代（４Ｇ）と呼ばれる「ＬＴＥ」のデータ通信技術にも早くから目をつけ、02年から研究開発に着手。ＬＴＥ関連の基本特許の15％以上を保有する。
《秘密(2)・手厚い社員教育と利益の共有制度》
ナンバー２の胡厚崑（ケン・フー）副会長がキャンパスで記者を出迎えてくれたのは管理職向けの豪華な研修センターだった。米ニューヨーク州のクロトンビルにある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の研修施設を意識したものだ。
胡副会長は「我々は多くを欧米の企業から学んだ」と言う。華為は研修施設以外にも、ＩＢＭコンサルティングやプライスウォーターハウスといった欧米のコンサルタント会社から経営や財務、人事などの仕組みを導入。早い段階から欧米企業と同じ枠組みで経営ができる体制を整えた。そうしたコンサルタント企業に払った金額は10億ドルを下らないという。
さらにもう一つ、政府資本が一切入っていない民間企業の華為の成長を支えているのが従業員による持ち株制度だ。任ＣＥＯの発案で始まった利益共有制度で、14万人の従業員のうち、半分の７万人が参加する。現在は売上高の68％を海外が占め、現地採用の従業員が増えているため「今年から海外の従業員もこの制度に参加できるようにする」と胡副会長はいう。
《秘密(3)・徹底した現地化戦略と共同技術開発》
華為は２日から千葉県の「幕張メッセ」で始まったアジア最大級の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ2012」に初出展した。ソニーや東芝に負けないくらいの大規模なブースを構え、発売したばかりのスマートフォン「アセンド」を披露。尖閣諸島問題で出展を取りやめる中国企業が多い中で、その存在が際立った。
技術開発面でも華為の躍進は目覚ましい。アフリカのケニアではマサイ族などが携帯電話を利用しているが、そこに端末や基地局を提供しているのは華為だ。すなわち途上国や新興国で着実に技術力を養い、スマートフォンや高速データ通信の普及をきっかけに先進国市場に参入してきた形だ。
その先兵となるのが、各国の通信会社や電子部品メーカーなどと現地の通信規格に合った技術を開発する「ジョイント・イノベーションセンター」だ。かつてはフィンランドのノキアがそうした現地化戦略で成功を収めたが、現在は華為がその役割を担っている。
日本市場でも最初はソフトバンクやイー・アクセスなどの新興通信会社しか扱わなかったが、この夏からはドコモがスマートフォンの「アセンド」を取り扱うようになった。部品開発でもパナソニックや住友電気工業など多くの日本メーカーが華為と協業を進めている。
華為技術の胡副会長
現地化するためにはその国の社会とも密接に交わる必要がある。日本には05年に現地法人を設立。閻力大社長のもと約600人が働いているが、75％は日本での採用だ。海外企業には珍しく、昨年には日本経済団体連合会にも加盟した。
《秘密(4)・ＩＴバブルの崩壊と段階的発展戦略》
創業25年で移動通信分野の世界最大手となり、「フォーチュン500」の仲間入りを果たした実績は、日本企業も見習う必要がある。だが胡副会長によれば華為の成功の過程にはいくつかの発展段階があったという。創業から92年までの固定電話時代、2000年までの携帯電話時代、それから今日までの世界展開時代だ。
特に92年から2000年は中国経済が急速に立ち上がった時期で、国内の固定電話は1100万件から15倍の１億7100万件に拡大、携帯電話の利用者も17万人から8500万人に増えたという。この成長にうまく乗れたことが華為の重要な基盤固めになったという。
さらに第３世代（３Ｇ）の携帯電話が登場した2000年代には海外進出を決め、アフリカやアジアなど途上国や新興国を中心に事業を急拡大した。というのも、３Ｇの登場で電波免許の高騰問題が起き、欧米の通信会社や通信機器メーカーが経営難に陥るＩＴバブルの崩壊があった。華為は中国国内でしか事業展開してこなかったため、バブル崩壊に巻き込まれることなく海外事業の展開に乗り出すことができたのである。
以上が華為の成長を支えた４つの秘密だが、もちろん今後の道のりが平たんというわけではない。華為は中国の通信会社とも取引が多く、急速に世界市場で存在感を示したことから、海外で批判の矢面にも立たされている。安全保障問題やダンピングの疑いなどを理由に米議会で批判されていることもその一つの表れといえる。
世界の通信分野の成長市場が先進国から新興国、発展途上国へと移っていくのは疑いがない。すでにそうした市場で地盤を築いている華為が優位な立場にあることもまぎれもない事実だ。日本の通信業界にとってもアップルやサムスン電子に次ぐ新たな黒船ともなりかねない。
しかし、胡副会長は「むしろ我々と日本企業が協力することで世界市場を一緒に取っていくことができる」と指摘し、日本企業に協力関係を呼び掛ける。日中関係が微妙な時期にわざわざ日本からの記者取材を受け入れ、日本の家電見本市にも出展する姿勢に、そのメッセージが込められているといえる。
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