尖閣は日米安保適用内が米国から中国に直接説明

     　米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　9月21日 12時10分

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。

　　米“尖閣は日米安保の適用範囲内”

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　9月21日 11時40分

日本と中国の間で対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島について、アメリカ国務省のキャンベル次官補は議会上院で証言し、「明らかに日米安保条約の適用範囲内だ」と述べ、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。

アメリカ国務省で東アジア政策を担当するキャンベル次官補は、２０日、議会上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で証言しました。
この中で、キャンベル次官補は、中国で反日デモが広がるなど日中間の対立が深まっていることについて、「日中関係が本質的に損なわれる可能性があると懸念している」と述べて、現状への危機感を強調しました。そして、尖閣諸島がどちらの領土なのかについては、一方の立場を取らないとしながらも、「日本の施政権の下にあり、日米安保条約の適用範囲であることは明らかだ」と述べて、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。
また、キャンベル次官補は、中国政府が、ことし７月、東南アジアの国々と領有権を争っている南シナ海の島々に市を新設し、この海域の軍の態勢を強化する姿勢も見せたことについて、アメリカ政府として予期していなかったことを明らかにし、特に軍事的な措置は事態を悪化させるとして懸念を示しました。