東日本大震災 当初復興予算＆デタラメ執行

復興に集中投資　補正と合わせ計18兆円

                                                                     2011/12/25 3:30

　政府が2012年度予算案で新設する東日本復興特別会計（仮称）に約3.8兆円を計上したことで、震災復興対策として投じる資金は11年度第１～３次補正予算と合わせて約18兆円に達した。11～15年度の５年間に19兆円を投じる当初計画だったため、ほとんどを使い切る。ただ11年度に成立した補正予算の中ですら、まだ支出していない資金も多く、効果が本格的に出るのはこれからとなる。

　今回の被災地支援の柱は、被災自治体を資金や制度面で支援する復興特別区域（特区）。特区に選定された自治体の市街地整備や集落の集団移転に充てる「震災復興交付金」に、11年度３次補正と12年度予算案を合わせて1.8兆円を配分した。ただ、特区の選定はこれからで、実際の支出はまだない。

　復興の妨げとなる、がれき処理には11年度１次補正から12年度予算案までの累計で約1.1兆円を計上。このほか雇用対策や中小企業の資金繰り支援など、産業復興対策も盛り込んでいる。

　一方、復興経費の財源調達には課題が残る。５年間に投じる19兆円のうち、財源確保が新たに必要になったのは15.5兆円。これを10.5兆円の住民税や法人税などの臨時増税と５兆円の税外収入で賄うというのが当初計画だ。

　問題は５兆円の税外収入をいかに確保するか。この中の6000億円分は国家公務員の給与削減で調達する予定だが、実現するためには給与を平均7.8％下げる必要がある。関連法案は与野党協議の不調で依然として成立していない。