冷血ノダ豚の東電原発下請け作業員の被ばく補助打ち切り

　　　　　　　　　　　　　原発作業員の健康支援に格差（9月12日 20:05更新）   ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、
厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については
新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。
　専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いており
きめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、
厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。
　これに伴って作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は
白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合は、
がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求め
このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
　しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、
厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、
その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。
　これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、
事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については
補助を受けられなくなりました。
　宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人は
ことし７月までに１８０人を超えています。
厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、
ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。
　これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、
「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。
今も線量が高い場所も残っており、
今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、
作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。